産経新聞の記事によると、米情報機関の国家偵察局（NRO）などでUFOを含む「未確認空中現象」（UAP）の分析に携わった空軍の退役軍人デビッド・グラシ氏（36）が、政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽しているとして実名で告発したという。また「地球外生命体はいる」とも断言しているそうだ（産経新聞）。

同氏は米政府やその同盟国、防衛請負業者が各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘したとしている。回収物をリバース・エンジニアリングし技術取得を図っていると述べているほか、宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されていると主張。といっても同氏は実物の写真は見たことはないようだ。

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米運輸省交通安全局 (NHTSA) は 5 月 31 日、新車への自動緊急ブレーキ(AEB)搭載を義務付ける立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM: PDF、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

NPRM は乗用車とライトトラックの新車に AEB 搭載を義務付ける連邦自動車安全基準 (FMVSS) を定めるもので、歩行者への衝突や先行車量への追突を大幅に減らすことが期待されるという。NHTSA では実現すれば年に少なくとも 360 人の命を救い、24,000 人の負傷を防ぐことが可能だと予測するほか、追突による物損事故の大幅な減少も見込む。シートベルトやエアバッグといった命を守る前世代のイノベーションが道路の安全性を高めたように、AEB の義務付けもすべての人々がより安全に道路を利用できるようにするとのことだ。

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Ford Motor Company では 2024 年型のフォードおよびリンカーン全車種への AM ラジオ搭載を決めたそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

米国では自動車への AM ラジオ機能搭載を義務付ける法案が超党派で提出されたが、フォードでは提案者エド・マーキー上院議員の質問状に対して将来的に AM ラジオ搭載をやめる方針 (PDF) を示していた。

今回の方針転換は CEO のジム・ファーリー氏が Twitter で明らかにしたもので、緊急警報システムの一部としての AM ラジオの重要性について政策担当責任者と話し合った結果の決定だという。ファーリー氏は顧客がストリーミングを含むさまざまな方法で AM ラジオを聴くことができるというマーキー氏への回答を繰り返しつつ、車内エンターテインメントと緊急通知オプションのイノベーションを続けていくと述べている。

現在 AM ラジオ機能が搭載されていないフォード EV のオーナーに対しては、ソフトウェアアップデートを提供する計画とのことだ。

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中国・国家インターネット情報弁公室（CAC）は21日、米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクが見つかったとし、国内の情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した（Bloomberg、ロイター、TBS NEWS DIG）。

米政府が中国のNANDメーカー「YMTC」をエンティティリストに追加したことに対する対抗措置とみられている。米政府側は友好国と協力して「中国の措置によるメモリーチップ市場のゆがみ」に対処すると表明した。米商務省報道官は声明で「事実に基づかない制限に断固反対する」と述べているようだ。この中国政府の措置により、22日の韓国株式市場ではマイクロンと競合するサムスン電子とSKハイニックスの株価が上昇している（PC Watch、WSJ）。

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米国の地質研究所の調査によれば、ニューヨーク市の地盤が毎年平均で1~2ミリ、一部の地域ではこの2倍の速度で陥没していることが分かったという。地盤沈下の一因は、計100万棟にも及ぶ高層ビル群の重さだとしている。森さやか氏によると、ニューヨーク市を象徴するエンパイアステートビルだけでも、37万トンもの重さがあるという（Earth's Future、The Guardian、Yahoo!ニュース個人）。

もともとニューヨーク市は、海抜1~2メートルという低い土地に、840万人もの人たちが暮らす脆弱な環境とされる。建築物による地盤沈下は地球温暖化による海面上昇の影響を悪化させている。ニューヨーク市周辺の水位は1950年以来、約22センチほど上昇。こうした海面上昇とハリケーンの組み合わせにより、今世紀末までハリケーンによる大規模な洪水の頻度は、現在の最大4倍ほどまで頻発する可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンハッタン島には象1億4000万頭の体重に相当する建造物が建てられているらしい

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2022年に取り上げたことのある元オリンピック・スノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、Youtubeに飛行機墜落の動画をアップした問題では、米連邦航空局（FAA）はこの事故を意図的なものと認定するなどの報道が出ていた。この件に関してトレバー・ジェイコブ被告は、司法取引に応じて罪状を認めたそうだ（CNN）。

CNNによると、米司法省が11日にこのことを発表したという。被告は調べに対し、動画収入を増やす目的で計画的に墜落させたことを認めているとのこと。米カリフォルニア州中部地区連邦検察の発表によると、被告は墜落させた機体の残骸に関して、捜査当局による現場検証を妨げるために回収、廃棄の証拠隠滅を図ったとされる。

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ポルノサイトとして知られるPornhubが、ユタ州のIPアドレスからのアクセスを全面的にブロックしたそうだ。これはユタ州で5月2日に、ネット上でポルノを提供する組織に対して閲覧者の年齢確認を求める法律が施行されたため。この法律は「SB0287:オンラインポルノ視聴年齢要件」というもので、ポルノサイトの運営業者に閲覧者の年齢確認を求め、その上で義務や責任を負わせる内容となっている（VICE、GIGAZINE）。有害なポルノに関しても規定されており、

対象描写は「陰毛、肛門、外陰部、性器、女性の乳首」「乳首/乳房/尻/肛門/性器を触れる/もむ/愛撫する」「性交、自慰、性器以外を用いた性交、獣姦、オーラルセックス、ムチ打ち、排泄、露出、その他のあらゆる性行為」

このためPornhubは、ユタ州のIPアドレスからアクセスした場合はサイトを見せない措置を取ったとしている。

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headless 曰く、

BMW of North America は 4 日、タカタ製エアバッグを搭載してリコール対象となっている車両の使用中止を求める「Do Not Drive」警告を出した (BMW のニュース記事、 Ars Technica の記事)。

対象となるのは 2000 年 ～ 2006 年式の M3 を含む BMW 3 シリーズ (E46) と 2000 年 ～ 2003 年式の M5 を含む 5 シリーズ (E39)、2000 年 ～ 2004 年式の X5 (E53) で、運転席側のエアバッグにタカタが製造したインフレーターが使われているものだ。これらの車両は既にタカタ関連の複数のリコールに含まれており、BMW では 2016 年からオーナーへの働きかけを行っているが、現在もおよそ 9 万台が未修理のままだという。

問題のインフレーターには長期にわたる温度変化や湿気により分解する高圧ガスが含まれており、劣化した状態でエアバッグが膨らむと金属製のインフレーターが破裂して乗員が破片で負傷する危険性がある。リコール開始から何年も経過し、危険性がさらに高まっていることから Do Not Drive へ引き上げたとのことだ。

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米労働省の発表によると、ケンタッキー州でマクドナルドのフランチャイズ店舗が 10 歳児を含む 16 歳未満の子供 305 人を雇い、違法に労働させていたそうだ (プレスリリース、 FOODBEAST の記事、 FOX19 の記事、 LEO Weekly の記事)。

子供に違法労働させていたのは、ケンタッキー州で計 62 店舗のマクドナルドを経営するフランチャイジー 3 社。多くは 14 歳と 15 歳を雇い、米労働法で認められる労働時間を超えて働かせていたようだ。

米労働法では 14 ～ 15 歳を修学時間中に働かせることが認められておらず、労働時間は平日 3 時間以内、休日 8 時間以内に限られるほか、週間の労働時間は学期中で合計 18 時間以内、休み中で合計 40 時間以内となる。また、働かせていい時間帯は午前 7 時から午後 7 時まで、6 月 1 日～ 9 月の第 1 月曜日 (レイバーデイ) の期間は午後 9 時まで。

ルイビルを拠点とする Bauer Food では 16 歳未満の未成年者 24 人を雇って違法に労働させていたほか、10 歳児も 2 人( 無給で) 雇い、遅い日は午前 2 時まで働かせていたという。10 歳児の業務は注文の受付や店舗の掃除などが主だが、16 歳未満に禁じられているフライヤーの操作も行わせていたとのこと。店舗関係者が自分の子供に手伝わせていた雰囲気もあるが、無給だった理由も含め特に説明はない。

労働省は 3 社合計 21 万ドル以上の罰金を科したとのことだ。

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米国でマジック:ザ・ギャザリングの5月に発売予定のカードを入手したYouTuberのOldschoolmtgさんの元に、販売元のウィザーズ・オブ・ザ・コーストのエージェントが直接乗り込み、カードを回収するという日本ではちょっと考えられない出来事が起きていたそうだ（Polygon、GIGAZINE）。

このカードの回収を担当したのは私立探偵社・警備会社のピンカートン探偵社。同社は19世紀後半から活動している企業で、最盛期にはアメリカ陸軍の将兵を上回る人数の探偵を雇用していたこともある。スト破りのためライフルと拳銃で武装し、実弾で従業員を排除したりしてきたことでも知られている。

カードの回収時にピンカートン探偵社への対応をおこなったのは、Oldschoolmtgさんの奥さんだったそうで、この発売前のカードに関しては、盗まれたものである可能性が高いこと、窃盗には懲役刑が科される可能性があるなどとの説明を受けたことで、恐怖で泣き出してしまったとのこと。Oldschoolmtgさんは知人から高額で購入したとのことだが、それまでの経緯は分かっていない。Oldschoolmtgさんによると、ピンカートン探偵社のエージェントはトラブルの翌日、「妻を驚かせて泣かせてしまったことを謝ってくれました」と述べていたとのこと。

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米国防総省の全領域異常解決局に所属するカークパトリック局長は19日、米国議会の場で現在、合計650件以上の飛行物体を追跡していると述べたそうだ。全領域異常解決局は未確認飛行物体（UFO）の調査をしている部門。同部門の担当者は追跡中の650件以上の物体のうちおよそ半数は「異常で興味深く価値がある」と述べているという。米国では未確認飛行物体が中国やロシアによる活動である可能性を懸念する声が出ており、このために国防総省は昨年7月に専門部局として「全領域異常解決局」を立ち上げていたとしている（テレ朝news）。

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米政府は、電気自動車（EV）の購入者が受けることのできる税額控除（最大7500ドル：約100万円）に関して、受けることができる対象の車種を米国メーカーの11車種に限定する方針を決めた。これに伴いフォルクスワーゲン「ID.4」、日産「リーフ」のほか、BMW、リビアン、現代自動車、ボルボ・カーズのEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などが対象外となったという（ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

この基準はインフレ抑制法に基づいて策定されたもの。電池部品の総価格の50％が北米で生産もしくは組み立てられていれば3750ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の40％を米国か米国と自由貿易協定（FTA）を締結している国から調達した場合は3750ドルの控除を受けられるという内容だった（参考過去記事）。これに対して日韓欧の各国政府は反発していたたが結局、域外生産の車の税優遇は認められなかったという。

バイデン政権は、EV電池のサプライチェーンの中国への依存を減らし、2030年までに新車販売の50％をEVもしくはPHVにする目標を立てており、新制度はこの政策達成を後押しする狙いがあるとしている。

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headless 曰く、

米Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA)が連邦捜査局や国家安全保障局(NSA)のほか、オーストラリア・カナダ・英国・ドイツ・オランダ・ニュージーランドのサイバーセキュリティ当局と共同で、ガイダンス「Shifting the Balance of Cybersecurity Risk: Principles and Approaches for Security-by-Design and -Default」を公開している (ニュースリリース、 VentureBeat の記事)。

ガイダンスでは顧客の手元に届いてから確認された脆弱性を修正する現在のソフトウェアは仕様上脆弱 (Vulnerable By Design) だと指摘。ソフトウェアメーカーは出荷するソフトウェアを仕様上セキュア (Secure By Design) かつ既定値でセキュア (Secure By Default)になるよう、緊急の対策が必要だという。

ソフトウェアのセキュリティは製品の開発や構成、出荷に先立つ設計プロセスに組み込む必要があり、セキュリティ対策で顧客に負担をかけることなくメーカーが責任を持つ必要があるとのこと。また、脆弱性情報の透明性確保に努めることや、セキュリティを優先する組織構造の構築なども挙げられている。

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米国防総省の機密文書が流出した問題では、犯行の容疑者としてマサチューセッツ州の空軍州兵が13日にFBIによって逮捕されている（BBC、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

逮捕されたのはマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テシェイラ容疑者（21歳）。肩書はcyber defence operations journeymanのthe rank of Airman 1st Class。生涯有効な秘密保持契約を結んでいた一方、最高機密のセキュリティクリアランスを保持していたということで、下っ端IT管理者に不要に大きな権限付けてたらやらかされた的なしょうもない事件かもしれない（日経新聞）。

14日には容疑者はボストンの連邦地方裁判所に初出廷し、スパイ法違反で起訴された。被告は空軍州兵の情報部門に所属していたとされる。今回の情報流出経路とされているオンラインのゲーム・チャットグループのリーダーだったとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の公立学校で、保守系団体に「不適切」と指摘された図書が次々と撤去されているそうだ。

撤去された中には、世界的に有名な「アンネの日記」の漫画版や、日本の漫画「暗殺教室」(英語版)が含まれているそうだ。保守系団体は、「暗殺教室」が「あからさまな暴力や生々しい性表現を含んでいる」等として非難しているらしい。

この件に関しては海外でも話題になっている模様（AnimeMotivation）。

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ロシアによるウクライナ侵攻関連の米国防総省の機密文書が流出したことが話題となっている。文書の中にはウクライナの兵器や防空能力、即応態勢などの「弱点」も含まれていたとされる。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は10日におこなわれた記者会見で、文書の真偽の確認は避けた上で「深刻に受け止めている」と懸念を表明。その上で真相の究明に取り組んでいるとコメントした（NHK、BBC、読売新聞、産経新聞）。

この文書自体は3月頃からTwitterやTelegram上で出回っていたという話もある。またロシアとウクライナの製死者などの損害数に関して改ざんがおこなわれていると行った報告もあり、ロシア政府がプロパガンダのために変更したのではないかという見方もあるそうだ。ただロシアがこの文書を把握していたとは思えない戦闘行動も多数見受けられることから、どういった意図や経緯で流出したのかについてはネット上でも議論百出となっている模様（Yahoo!ニュース個人）。

あるAnonymous Coward 曰く、

誰が流出させたかは不明だが、資料はDiscordから4chan、テレグラムを経て拡散していったとのこと。流出した資料が本物であることが確認されているが、一部は改竄されたものが拡散されているという。報道によれば以下のような内容が含まれているようだ。

* 米政府によるウクライナ戦争における死傷者数の推定。ロシアが18万9500人~22万3000人、ウクライナは12万4500人~13万1000人。
* ウクライナがまもなく始める攻勢に向けて編成した12の旅団で、西側からのどんな装備が提供されているか、いつ準備が整うか。
* ウクライナの防空システムの主力であるS-300の弾薬が5月3日までに底をつくとの分析。
* エジプトがロシアに極秘にロケット弾4万発を供給という情報。
* イスラエルや韓国の政府内での議論などを傍受したと思われる情報。

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サンフランシスコの連邦陪審は、カリフォルニア州フリーモントにある同社工場のエレベーターオペレーターだったOwen Diaz氏に対し、Tesla側に懲罰的賠償金300万ドルと経済賠償金17万5000ドルを支払うよう命じたという。Owen Diaz氏は黒人男性で、2015年に人材派遣会社を通じてテスラの契約社員として採用されていた（NBCNEWS）。

この裁判ではTesla内の同僚が人種差別的な蔑称を用いて同氏を含む黒人労働者を誹謗。あわせて職場において身体的に危険を感じさせる出来事や、トイレに人種差別的な落書き、仕事場に人種差別の絵を残すなどのいじめをおこなっていたことで同社と争っていたという。2021年の判断で陪審員は、Tesla側が人種差別的嫌がらせをなくしすための合理的な措置を講じなかったと判断、懲罰的賠償金を含む1億3700万ドルの評決を下していた。冒頭での判断はTeslaらが減額などを求めて再審請求がされた結果によるもの。再審でTesla側はOwen Diaz氏の給与の約半分、数万ドルに相当する損害賠償のみを認められるべきであると主張していたとされる。

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アメリカ政府が承認している人工妊娠中絶薬「ミフェプリストン」に関して、テキサス州の連邦地方裁判所は7日、承認を中止する判断を下したという。理由としては「食品医薬品局（FDA）が安全対策を十分に取らずに薬を承認した結果、服用による死者や重大な副作用をもたらした」としている。過去記事で取り上げたように、米国では昨年6月に人工妊娠中絶の権利を認めた判決を覆しており、その影響で中絶を制限する判断や措置が増えている（TBS NEWS DIG）。

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headless 曰く、

中国網絡安全審査弁公室は 3 月 31 日、中国で販売される米 Micron 製品についてネットワークセキュリティ審査を行うと発表した (公告、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

製品に隠された問題が引き起こすネットワークセキュリティリスクを防ぎ、重要な情報インフラサプライチェーンを守り、国の安全を維持するため、国家安全法とネットワーク安全法に従ってネットワークセキュリティ審査を行うとのこと。具体的な製品名等については明らかにされていない。

中国に輸入される Micron 製品のほとんどは非中国企業が購入し、製品の製造に用いられるという。Micron は上海と深センにオフィスを置き、西安にチップパッケージング施設を置いているが、昨年 1 月には上海での DRAM 設計を中止することが明らかにされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米ニューヨーク州マンハッタン地区大陪審が、トランプ前米大統領を起訴したそうだ。

トランプ氏は、2016年の大統領選期間中に、以前肉体関係を持った元ポルノ女優に口止め料を払ったことで捜査されており、今回の起訴内容は明らかになっていないが、その関係と見られるそうだ(元ポルノ女優についての記事)。米国大統領経験者として初めて刑事訴追された。

トランプ氏の「口止め料」についての疑惑は数年に渡って捜査されてきたが難航し、複雑な経緯を経ているらしい。

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