金融機関で新しい紙幣（ピン札）への両替について問題を抱えているとの報道が出ている。西日本新聞の記事によると、以前から、冠婚などの際に新券を希望する人は多かったが、コロナ禍以降は、「お金が汚いから」という理由で全て新券にしたがる人が増え、新券の供給不足が慢性化していたらしい（西日本新聞）。

さらに、2024年には紙幣のデザインが変更されることから、現行のデザインの紙幣の製造は既に終了している。金融機関ごとに新券の割り当てが決められていたため、今後は各銀行の手持ちの新券が増えることはないことが銀行側のジレンマとなっている。上記のような内容の説明を、窓口に来る人に対して毎日繰り返さなければならず、金融機関側は、もっとこの件に関して広く告知したいと考えているという。

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route127 曰く、

イラスト交流サイトPixivを運営するピクシブ株式会社のクリエイター支援サイトであるFANBOXやネット販売サービスであるBOOTHでの規制がクレジットカード会社等の要請によるものであることが判明した。
以前より運営による作品非公開措置が相次いでいた両サービスだが、FANBOXについて6/15に発出された文書「一部投稿の再公開時における審査協力のお願い」において規制がクレジットカード会社等によるものであったことが事業者より明言された。

審査基準について
コンテンツの修正を求められたクリエイターの皆さまからは「具体的な審査基準を教えて欲しい」というご意見も多数いただいております。

恐れ入りますが、ガイドラインに記載している以上の具体的な審査基準については回答を行っておりません。

審査基準については、クレジットカード会社や決済代行事業者の規約変更や要請に合わせ、日々見直しを行っております。見直しのたびに基準をお伝えすることは、クリエイターの皆さまの混乱を招く要因になると考えております。

これまでも規制はクレカ会社によるものと噂されていたがサービス利用規約上の問題として処理されていた。
禁止商品とは何ですか？

禁止商品とは、利用規約第14条第28項第4号において禁止されている商品です。

要修正商品とは何ですか？

要修正商品とは、利用規約第14条第28項第4号に該当するおそれがあると当社が判断した商品です。

利用規約

第14条　禁止行為
28. 本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録等の取引を行う行為
4. 法律、条例、公序良俗その他当社が別途定める基準に反する画像等のデータを含む商品等。具体的な基準は下記を参照のこと

クレジットカード会社による規制の増加と時を同じくして、mastercardとの取引を停止したDMMはDMMビットコイン、コミッションサービスを展開するSkebはSkebコイン等独自の決済手段を模索していたがPixivの決済サービスはPixiv PAYはイベント向けという性格もあって2020年にサービスを終了している。
pixiv PAY サービス終了のお知らせ
コミケで使える決済アプリ「pixiv PAY」終了へ　「リアルイベントの在り方が変わり継続は困難」

利用者の声：

「姉」「弟」とかが「近親！エロ！規制！」ってpixivくんさあ……フェミより酷いよ？

pixivの規制対象に姉や母が入ったのは、つまりクレカ会社の偉いさん達は『肉親をそういう目で見ている』もしくは『既にそういう関係である』あるいは『そういう関係からよ出生』なのかはてまた『キリスト教というダブスタカルトの熱狂的狂信者』のいずれかであるという事でよろしいな？

BOOTHで販売してる作品に急に要修正依頼が入るようになって、なんか規制が厳しくなってるなーと思ったらやっぱりFANBOXも色々厳しくなってるのね…。 しかもこれ、何の表現が規制に引っかかってるか絶対教えてくれないのが質悪すぎるんだよね。

BOOTHからメール来ててもう完売してる本やけど商品紹介文の『ショタ』が引っかかって今更要修正依頼来てた（後略）

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、2021年に約4億円で落札された高級腕時計が、犯罪組織によって偽造された疑いが濃厚となり、高級腕時計業界に大きな衝撃が走っているそうだ。

問題となっている腕時計は、オメガの1957年製の「スピードマスター」初期モデルで、2021年にスイスのオークションで約3億8700万円で落札されたそうだ。ところが、その後、外装も中身も年代の異なる部品で組み立てられた可能性が出てきたらしい。高級腕時計の世界では、発売当時の状態に近いかどうかが重要なため、これが事実だとすると、その価値は大幅に下がるようだ。オメガ従業員の関与も強いそうだ。

背景には、ビンテージ腕時計ブームで価格が高騰していることがあるそうで、事件の今後の解明によっては、中古流通市場全体に影響が出る可能性もあるらしい。腕時計収集が趣味の方はこの件をどのように見ているだろうか。

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LINEの金融事業子会社「LINE Financial」は12日、株式取引を仲介する証券業務から撤退すると発表した。インターネット証券であるLINE証券の証券口座を、サービスを共同運営する野村証券に移管する。移管は2024年中の完了を予定している。LINE証券は今後も存続し、FX=外国為替証拠金取引の業務に集中するとのこと（LINE Financialリリース、日経新聞、テレ朝news）。

2019年8月に参入したLINE証券は、取引手数料の低さを強みに証券口座数は去年9月末の時点で150万を超えていた。しかし、LINE証券を取り巻く経営環境の変化や各事業の収益性の見通しを踏まえ、最適な経営資源の配分を検討した結果、本事業再編の合意に至ったとしている。LINEの親会社であるZホールディングスは、グループにPayPay証券を抱えていて、重複する事業を解消する狙いもあるとみられている。

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過去記事でもカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の運営する「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の「Vポイント」の統合については触れているが、統合後のブランド名については確定していなかった。両社は13日、統合する両社のポイント事業の名称を「Vポイント」とすることを発表した（NHK、読売新聞）。

これによりポイント事業の先駆けとなった「Tポイント」の名前は消えることになる。新しいロゴは、Tポイントのロゴの配色である青と黄を引き継ぐ。新ポイントは、買い物時にたまるほか、支払いでも利用できるという。登録会員数は単純合算で1億4600万人に上り国内最大規模になる。サービスを実際に活用する利用者の数でもおよそ8600万人とされ、国内でも最大規模のポイントサービスになるとしている。

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ニューヨーク・マンハッタンのとあるハンバーガーチェーンの店舗では、持ち帰り注文時にクレジットカード払いの端末に「チップを選んでください」と表示されるようになったそうだ。選択肢には「5％」から「20％」までの金額が用意され、「その他」と「なし」の選択肢もあるとのこと（時事ドットコム）。

ちなみに店員はカウンターの向こうで待っているそう。このようなチップを積極的に求める慣行は、米国ではコロナ禍で打撃を受けた飲食業界を支援するための取り組みとして広まっているそうだ。スターバックスも採用し、一部の食料品店やクリーニング店、セルフレジの店舗などでも同様のシステムが採用されるようになってきているらしい。

nemui4 曰く、

接客も無いのに誰に払うチップなんやろ、機械のメンテナー？

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NHKによると、鉄道運賃制度を見直す国の委員会が12日に開催され、災害対策など長期的な投資費用を運賃に反映しやすくするための算定方針案が提示されたという。コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が変化する中、委員会は駅や車両の災害対策、脱炭素化に必要な費用を運賃にどう反映させるかを検討してきた（NHK）。

今回の委員会では、災害対応などの重要な投資については、減価償却費の計上方法を見直すなどして、長期的な投資費用を運賃に反映しやすくする方針案が示されたという。これまでの議論では、現行の運賃制度では、大規模で長期的な投資費用が十分に反映されず、鉄道会社の積極的な投資につながりにくいことが指摘されていたとのこと。

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以前取り上げたAppleが米国のApple Cardのユーザー向けに開始した預金サービスだが、WSJの報道によると一部の利用者からは、口座からお金を引き出すのが難しいとの声が出ているという（WSJのYahoo!記事、WSJ）。

あるユーザーが1700ドル（約23万6000円）をAppleの口座からJPモルガン・チェースに移そうと試みていたところ、電話では毎回、あと数日待ってみてほしいと言われたという。このユーザーの場合は5月15日に依頼しており、最終的に入金を確認できたのは6月1日午前だったという。通常、マネーロンダリング対策などで審査が必要になる場合でも、手続きによる遅れは通常5日ほどだという。Apple預金を管理しているのはApple Cardを提供するゴールドマン・サックスだが、同社のカスタマーサービスに方法を尋ねても、回答はさまざまだったなどの話も指摘もされている。

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国税庁と経済産業省はは29日、スタートアップなど向けにおこなわれた説明会で、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）に関して、税務処理が必要だとの見解を示した（日経新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ストックオプションは会社が従業員などに予め定めた価格で自社株を買える権利を付与する制度で、将来の株の値上がりが期待できるベンチャー企業などで活用されている。これまでは株の譲渡所得として税率が適用されるため20%とと認識されていたが、今回国税庁は給与所得として課税されると説明。その場合の税率は最大55%に達するため、ベンチャー企業からは不満の声が上がっているようだ。

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grapefruit7 曰く、

UQ mobileが22日に新料金プランを発表した。それに伴い2023年5月31日をもって「くりこしプラン +5G」の新規受付が終了する（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

「コミコミプラン」月額3278円(20GB)
「トクトクプラン」月額2277円(1GB以下) 月額3465円(1～15GB)
「ミニミニプラン」月額2365円(4GB)

従来プランからの大きな変更点としては15GB以上のプランで「節約モード」が使用できなくなっている。例えば「くりこしプランM +5G」では月額2728円で容量制限は15GBであるが、「節約モード」を使用するとデータ消費せず1Mbpsで通信ができた。新プランでは「ミニミニプラン」のみ「節約モード」が使用できるが、低速時の速度は300kbpsとなっている。

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テキサス州のGreg Abbott知事は5月13日、州内での電気自動車（EV）の登録と所有に対し、手数料を定める法律（SB 505）に署名したと発表した。2023年9月1日から施行されるという。この法案によると、EVの所有者は車両の登録時に400ドルを支払う必要が生じる。さらにこれまでも乗用車とトラック所有者に科せられてきた年間登録更新料金50.75ドル／年に加えて、EVドライバーは毎年追加で200ドルを支払う必要があるとしている（GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、

電気自動車は電気で走ることからガソリンの税収がそのまま無くなるため、ガソリン税に頼ってきた道路のインフラ維持費用などが賄えなくなることから、自動車の所有者が公平に負担するよう電気自動車のみ登録費用を増税するらしい。車両登録は400ドル増額、1年ごとの登録更新時に200ドルの増額。元記事には無いがただでさえ重い電気自動車は道路を痛めやすい意味もありそう。ただし、記事の後半はこの州法に反対する専門家の意見だらけで、賛成する専門家の意見はない。

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英議会の財務特別委員会は17日、暗号通貨についてギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表した。この報告書では、通貨全体の3分の2を占めるBitcoinとEthereumは、通貨や資産による裏付けがないことから価格変動が非常に大きく、投資すれば全額を失う可能性があると指摘しているという（英下院財務委員会報告書、Cointelegraph、ロイター）。

英国では現在、暗号通貨は資金洗浄防止法の適用しか受けていないため、既存の金融資産法と新たな暗号通貨の規制ルール作りを進めている。しかし、こうした暗号通貨への規制策定は、政府が暗号通貨に対して公認したという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えているという。

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一部のガソリンスタンドでバイクへの給油が拒否される状況が起きているという。日本二輪車普及安全協会の記事によると、バイクを受入れなかったり、バイク用に割増料金を設定している事例があったとの報告が出ているとのこと。山間部のように場所によっては大きなリスクになる可能性があることから、同協会では燃料の給油はくれぐれも余裕を持って行うよう警告している（日本二輪車普及安全協会）。

自身もバイクに乗る元ガソリンスタンド店員さんがこの件について記載したブログ記事によると、同氏はフルサービスとセルフサービスの両方のあるガソリンスタンドで働いていたことがあるという。働いていたのは土日はひっきりなしに給油に来るような店舗で、陽気がいい日はたまに集団でバイクがツーリングに訪れてやって来ることもあったそうだ（MHO ENGINEERING）。

このときバイクが一つのレーンを列をなして給油渋滞を起こすことがあるという。バイクは1台あたりに入るガソリンの量は車よりも少ない上、（おそらく服装などの面から）現金の支払いなどにも時間がかかることが多く、かつ店員はその場に張りついている必要がある。このため効率が悪く利益率が低いことから、給油拒否をするガソリンスタンド側の心情も理解できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

バイク禁止とかバイク用に割増料金を設定しているガソリンスタンドがあるようです

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ファイザー製ワクチンの輸送にバイクや自転車の利用禁止へ。厚生労働省 2021年02月13日

米運輸省 (DOT) は 8 日、航空会社の責任によるフライト遅延や欠航が発生した場合、乗客の損害に対する補償や食費・宿泊費の負担、予約変更の無料化を航空会社に義務付ける新ルール策定計画を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

DOT では 2 年にわたり、乗客のエクスペリエンス改善を航空会社に働きかけており、米航空会社大手 10 社すべてが航空会社の責任によるフライト遅延・欠航時の食費の負担や予約変更無料化を保証し、9 社が宿泊費の負担も保証しているという。

DOT では新ルール策定計画発表に合わせ、航空会社の顧客サービス提供状況をまとめたダッシュボード Airline Customer Service Dashboard を拡張し、フライトが 3 時間以上遅延した場合の金銭的補償や旅行クレジット・バウチャー、フライトマイル提供に関する項目を追加している。

それによると、現在のところ金銭的な補償をする航空会社はなく、クレジット・バウチャー提供はアラスカ航空とジェットブルー航空、フライトマイル提供はアラスカ航空のみとなっている。

DOT では航空会社の責任で遅延・欠航が発生した場合に乗客が費用を負担すべきではないとして、航空会社の責任による欠航や大幅な遅延が発生した場合の乗客への補償、食事や宿泊、ホテルへの往復にかかる地上移動、予約変更の費用負担、適時のサービス提供、航空会社の責任による欠航・遅延の定義を含む、米国で史上初のルール策定を目指すとのことだ。

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過去に幾度か話題になっている大阪府泉佐野市のふるさと納税問題（過去記事、その2、その3、その4、その5）。同市がふるさと納税制度で多額の寄付金を得たことを理由に、特別交付税を減額したのは違法だとして、国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は10日に市の請求を却下した（読売新聞、NHK）。

この裁判では1審の大阪地裁判決では「ふるさと納税で寄付金の収入が一定の額に及ぶことを特別交付税の減額の要因にすると定めた国の規定は違法だ」として市の訴えを認め、減額決定を取り消していた。これに国が控訴していた。10日の2審の判決で大阪高等裁判所は「地方交付税には独自の紛争処理手続きが定められている」とし、今回の市の訴えは裁判所で審理する対象にならないと判断。市側の訴えを退けている。泉佐野市の千代松大耕市長は「判決内容を精査した上で最高裁判所への上告の判断をしたい」とコメントしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンギフト70%戻すのをやってた記憶があるので、497億円集めて仮に返礼品やその業務で2割残ったとしても4億4000万しか減らないならやったもん勝ちじゃね。まあまだ最高裁あるけど。

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あるAnonymous Coward 曰く、

QRコード決済大手のPayPayは5月1日、PayPayでの決済において他社のクレジットカードの利用を8月から停止すると発表した（プレスリリース, 日経新聞, ITmediaの記事1, 記事2）。

今後使用可能なクレジットカードは自社の「PayPayカード」のみとなる予定で、7月初旬から他社クレジットカードの新規登録が停止され、8月1日には既に登録済みのカードも解除、PayPayカード以外のクレジットカードは利用できなくなる。ただしPayPayの使用にはクレジットカードは必須ではないため、PayPayカードを使用したくないユーザーも、今後も銀行口座やATMから現金でチャージしてご利用いただけるとしている。PayPay側では、変更の理由を「社内で協議して総合的に判断した結果」と回答している。

QRコード決済については、かねてよりQRコード決済自身の手数料を貰ってそこからカード手数料を払うのは採算が合わないのではと言われていたため、PayPayはQRコード決済の国内シェア6割を超えることから、投資の回収に入ったのではないかという見方や、または他社に後れを取るクレジットカード事業の強化のためでは、といった分析がされている。一方ユーザーからは改悪であるとして反発の声が上がっているようだ。

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京都府警は27日、オンラインカジノでの賭博容疑で、府警本部少年課所属の30代の男性巡査を書類送検した。府警は戒告の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職したとされている。2022年4月、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで、私用のスマートフォンを使って2万円を賭けた疑い。本人は容疑を認めており27日に依願退職している。この巡査には借金があり、オンラインカジノを2021年9月~昨年9月の間にたびたび利用していたという（共同通信、京都新聞）。

Yahoo!ニュース個人の記事によると国内では2016年の摘発以降、同罪での逮捕や送検はなかったことから、今回の例が約7年ぶりの事犯となるという（Yahoo!ニュース個人）。

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米銀行のファースト・リパブリック・バンク（FRC）が1日に経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDI）の公的管理下に置かれた。同銀の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、米金融機関の経営破綻としては3月のシリコンバレー銀行（SVB）を上回る史上2番目の規模。リーマン・ショック以降では最大規模の破綻となった（NHK、朝日新聞、日経新聞、Bloomberg）。

FDICは競争入札を実施し、JPモルガンがFRCのすべての預金と実質的な全資産を引き継ぐことになった。3月のSVB破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減、信用不安が広がっていた。米銀の破綻はSVBとシグネチャー銀行に続くもので、過去約2か月で3行目。全米8つの州にあるFRCの84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するとしている。同銀の資産売却時には複数の入札があったことから、銀行業界全体に潜在的な備えはあるとはしているものの、破綻が連続していることから原因となった米連邦準備理事会（FRB）の利上げが急激過ぎるとの指摘も強まっているようだ（ロイター、日経新聞）。

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西村経済産業大臣は25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対し、政府が2600億円を追加支援することを決めたと発表した。支援額は既に決めた補助額と合わせると計3300億円にのぼるという（日経新聞、毎日新聞）。

ラピダスは北海道千歳市に製造拠点を設け、2ナノメートルプロセスの次世代半導体の量産を2020年代後半に実現することを目指している。なお同社は1.4ナノナノメートルプロセスの半導体開発も進める考えを示している。追加支援資金は、千歳市のパイロットラインの基礎工事、ベルギーの半導体研究機関imecや米IBMとの技術開発の連携にかかる費用などに充てるとしている。支援は2023年度の実施を予定しているとのこと。

その一方で生産にあたる人材の確保が大きな課題となっているという。TSMCが進出する九州では、今後10年にわたって年間約1千人が不足するとの見通しが出ているという。九州は半導体の生産額で全国の4割を占める。九州半導体人材育成等コンソーシアムの調査によると、九州の学生6割が「働きたいと思わない」との回答もあったとの報道もある（朝日新聞）。

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