次亜塩素酸水の製造・販売業者は23日、コロナウイルスへの消毒効果に関する誤った情報が広まり、事業に支障が出たとして、NHKや国などを相手に1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ（弁護士ドットコム）。

業者側の主張によれば、消毒の有効性評価は、国の要請を受け製品評価技術基盤機構（NITE）が設置した委員会によっておこなわれた。その委員長の教授が誤解を招く虚偽の発言をしたとする主張しているという。業者側は、教授個人に対しても訴訟を提起、NHKには謝罪訂正放送などを求めているとのこと。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は 21 日、Amazon.com が消費者を欺くような手法で Amazon Prime に加入させていたとして、シアトルのワシントン西部地区連邦地裁に提訴した (プレスリリース、 訴状: PDF、 The Guardian の記事、 GeekWire の記事)。

訴状によると、Amazon.com では非 Amazon Prime サブスクライバーが商品を購入する際、支払いプロセスで無料配送とともにサブスクリプションのオプションを提示。無料配送で注意をそらすことにより、サブスクリプションのオプションを選択させていたという。これにより、数百万人が必要のない Amazon Prime サブスクリプションを購入したとのこと。サブスクリプションは 30 日間の無料トライアルが提供され、いつでもキャンセル可能だが、Amazon.com では故意にキャンセルを困難にしていたと FTC は主張する。

FTC では Amazon.com の行為が FTC 法や Restore Online Shopper's Confidence Act (ROSCA) に違反し、消費者に損害を与えたとして、違法行為に対する差止命令や民事制裁金の裁定などを求めている。

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headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) による仮差止命令 (TRO) の請求を認めた (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

FTC は買収を阻止すべく行政手続きを進めており、それまで現状が維持できるよう連邦地裁に事前差止命令を請求している。Microsoft は各国規制当局の承認が得られるまで買収手続きを進めない意思を示していたが、手続きの強行を検討していると報じられたことから、FTC は 12 日に TRO を請求 (PDF) した。

連邦地裁では事前差止の是非が判断されるまで TRO が必要だと判断。事前差止に関する判断が示されてから 5 営業日後または裁判所が決めた日付のいずれか遅い方まで買収手続きを進めないことや、6 月 22 日と 23 日に事前差止請求の審理を行うことなどを命じた。

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headless 曰く、

セキュリティソフトウェアプロバイダーがライバル企業のソフトウェアを「悪意ある」「脅威」「望ましくない可能性のあるソフトウェア (PUP)」と呼んだ場合、名誉棄損で訴えることのできない意見の表明ではなく、客観的事実の主張である可能性が高いとの見解を米連邦巡回区第 9 控訴裁判所が示している (原告側プレスリリース、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判では Enigma Software が同社のスパイウェア対策製品 SpyHunter を PUP として検出・検疫した Malwarebytes を訴えている。Enigma の主張する Malwarebytes の違法行為は、ランハム法に違反する虚偽の宣伝とニューヨーク州法が定める不法行為、コモンローによる取引関係の妨害といったものだ。

一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では、Malwarebytes が Enigma 製品を PUP と識別したことを意見の表明だと判断。ニューヨークの対人管轄権がないとする Malwarebytes の主張を認めたほか、妨害された取引関係を Enigma が示していないとして訴えを棄却した。

第 9 巡回区控訴裁判所では妨害された取引関係が示されていないとする連邦地裁の判断を支持する一方、Malwarebytes による Enigma 製品の識別が客観的事実の主張と判断したのに加えて、訴えが当初ニューヨークで提起されたものであることからニューヨークの対人管轄権が認められると判断し、これら 2 点について連邦地裁に差し戻した。

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米テキサス北部地区連邦地裁の Brantley Starr 判事が自身の担当する訴訟について、提出文書に生成 AI を使用しないこと、または生成 AI を使用した提出文書の正確性を人の手で確認することを保証する文書を訴訟記録へ登録するよう、出廷するすべての弁護士や弁護士を立てない訴訟当事者に要件として義務付けた (要件の Internet Archive スナップショット※、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

判事は生成 AI プラットフォームが非常に強力なものであり、離婚手続きや文書開示請求、文書の誤りの指摘、口頭弁論における質問の予想など法律の分野で多くの用途があるとしつつ、訴訟摘要書には使用できないと指摘する。これらのプラットフォームの現状ではハルシネーションやバイアスを生み出す傾向があり、ハルシネーションでは引用や判例さえも捏造してしまう。また、弁護士は自身の個人的な偏見や先入観や信仰とは別として誠実に法を守り、クライアントを弁護すると宣誓するが、AI は宣誓する必要のない人がプログラミングしたものであり、偏りや信頼性の問題があるという。そのため、あるプラットフォームが訴訟摘要書に必要な正確性と信頼性を備えていると信じる訴訟当事者は、その理由を説明する必要があるとのことだ。

※ 日本からはアクセスできないようなので、Internet Archive のスナップショットを利用

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Tesla がイーロン・マスク氏の過去の発言を「deep fake」技術で合成されたものの可能性を否定できないと主張していることについて、裁判所をひどく困らせる (deeply troubling) ものだと米カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所のエベット・ペニーパッカー判事が批判している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡したドライバーの家族が Tesla を訴えたものだ。死亡したドライバーの男性は Apple のエンジニアで、事故当時 iPhone でゲームをプレイしていたとみられる。そのため、米国家運輸安全委員会 (NTSB) では Autopilot に対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良だと判断している。

原告側は過去 10 年近くにわたる Tesla CEO イーロン・マスク氏の発言が男性の Autopilot 過信を招いたとして、さまざまな場でのマスク氏の発言を記録した動画や音声を真正であると Tesla に認めさせようとしている。Tesla 側は真正であることを肯定も否定もできないと回答するが、その理由としてマスク氏がそのような発言をしていないと主張していることと、合成動画や音声の対象になっていることを挙げる (裁判所文書: PDF[2])。

そのため、判事はTeslaの姿勢について、マスク氏の発言内容を合成によるものだと主張すればマスク氏が公に何を言っても免責されると考えているようだと批判。Teslaが動画や音声の真正性を肯定も否定もできないと主張したことで、それを確認できるのがマスク氏のみであることがはっきりしたとして、Teslaが反対するマスク氏の宣誓供述をこの点に限ってのみ行うことが適切だとの判断を示している。

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オランダ・アムステルダム地方裁判所は 12 日、ポルノ作品に人物を特定可能な素人が登場する場合は本人の承諾がない限り公開しないようポルノサイトに命じる略式判決を下した (Ars Technica の記事、 裁判所文書、 EOKM のニュース記事)。

この裁判はオランダでオンラインでの児童虐待・搾取防止に取り組む団体 Expertisebureau Online Kindermisbruik (EOKM) が動画投稿可能なポルノサイト xHamster を運営する Hammy Media を訴えたものだ。既にオランダでは (1) 服を脱ぐ様子を隠し撮りした動画や (2) 専門的に撮影されたものでなく、私的に性的行為を行う様子を撮影したポルノ動画は写されている人物が承諾しない限り公開できないという判決が出ており、この判決に反する動画が xHamster で公開されていると EOKM は主張していた。Hammy Media 側は動画投稿時に確認を取っているなどと主張したが、EOKM が指摘した動画でどのように確認を取ったのかは説明できなかったという。

判事は (1) (2) について、特定可能な人物が公開を承諾したことを証明できない限り、その人物がオランダ居住者の場合は全世界で、オランダ非居住者の場合はオランダで公開することを禁じ、3 週間以内に公開停止等の処理を行うよう Hammy Media に命じた。従わない場合は動画 1 本あたり 1 万ユーロ、以降 1 日ごとに 500 ユーロ増額され、最高 3 万ユーロの罰金が科せられるとのことだ。

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2020年9月に刃渡り約6.2センチの十徳ナイフを車内に置いていたとして、軽犯罪法違反（凶器携帯）の罪に問われた新潟市の30歳代男性に対する差し戻し審の判決が2月28日、新潟簡裁でおこなわれた。この裁判で被告となった男性は、「災害時などに自分の身を守るために置いていた」として無罪を主張していた（新潟日報）。

新潟区検は同法違反の罪で男性を略式起訴、新潟簡裁は科料9000円の略式命令を出したが、男性は正式裁判を請求。審の新潟簡裁判決では有罪となり男性側が控訴していた。東京高裁は1審判決を破棄し、簡裁に差し戻ししていた（新潟日報、読売新聞）。

差し戻し審で新潟簡裁の金子益之裁判官は「人に向けられた護身用ではなく、防災用と認められる」とし、無罪を言い渡した。この裁判に関して3月15日、控訴期限の14日までに新潟区検が控訴しなかったことから先の判決が確定した。なお、十徳ナイフの所持に関しては、携帯していたという理由で警察に摘発される事例がいくつかあり、求刑通りの科料支払いを求められる事例も過去にあったようだ（読売新聞、MBSNEWS）。

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米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟でGoogleが関連する証拠の隠滅を継続していたとして、原告側がコロンビア特別区連邦裁判所に制裁を申し立てている (裁判所文書: PDF [1]、 [2]、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判は Google が検索サービスや検索広告市場で違法に独占を維持しているとして米政府と 11 の州が訴えたもので、原告の州は 31 の州とコロンビア特別区に拡大している。

Google は証拠を残したくないセンシティブな話題について、電子メールではなく 24 時間後に自動で履歴が消去されるチャットシステムの使用を推奨していたという。履歴の自動消去はユーザーや管理者が無効化可能であり、Google は連邦民事訴訟規則により 2019 年半ばから無効化が義務付けられていた。Google は自動消去を無効化したと説明していたが、実際には 2023 年 2 月 8 日まで自動消去が続けられていたとのこと。

制裁申立で原告側は Google の行為が連邦民事訴訟規則37(e)が定める電磁的記録の毀棄にあたると主張し、違法行為の認定と適切な制裁を判断するための証拠審問実施のほか、履歴を無効化したチャットの利用に関する情報提出をGoogleに命じることを求めている。

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Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)、 FOSS Patents の記事、 9to5Mac の記事、 競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

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外国籍を得ると自動的に日本国籍を喪失する「国籍法」の規定は、憲法13条などに違反するとしてカナダ国籍を持つ50代女性教授が提訴した。この女性は2007年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て、現在は京都で生活しているという。研究や学会のために国外に出る必要があるが、日本のパスポートを持っていないことから出入国などに不都合が生じているという（朝日新聞）。

教授は「何人も、外国に移住し、または国籍を離脱する自由を侵されない」と定めている憲法22条を挙げ、これは裏を返せば、国籍を離脱しない権利を保障していると主張している模様。日本人と外国人の間に生まれた子らは事実上、重国籍が認められていることから、法の下の平等を保障する憲法14条にも反しているとしている。

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性同一性障害特例法の規定では、戸籍上の性別変更をする場合、性別適合手術を要件としているという。しかし、この規定は個人の尊厳などを保障した憲法に違反するとして裁判がおこなわれていたそうだ。男性から女性への変更を申し立てていた家事審判の特別抗告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は7日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付することを決めた（時事ドットコム、毎日新聞）。

第2小法廷は2019年1月にこの規定を「合憲」とする決定を出している。しかし、その後の社会情勢の変化を踏まえ、最高裁の裁判官全15人が参加する大法廷での審理が必要と判断したという。現在、性同一性障害特例法で定められている要件としては、「生殖機能を欠く状態にある」、「未成年の子どもがいない」、「複数の医師に性同一性障害であると診断されている」、「18歳以上」、「結婚していない」などが規定されているという。全ての要件を満たさなければ性別変更を認めないこととなっている。

このうちの手術要件は後遺症のリスクや費用問題、子なし要件は子どもを持つ人の性別変更を不可能にしている点などから、両規定の見直しを求める声が当事者団体から上がっているとしている。

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LINEで送られた顔写真をもとにAIで本人確認し、住民票を交付するサービスをめぐり訴訟になっていた問題で、東京地裁は8日、サービスを開発しているBot Expressの請求を退けた。2020年4月に当時の高市早苗総務大臣が、この仕組みは画像の改ざんなど「セキュリティーの観点や法律上の問題がある」と指摘していた。これに合わせ総務省は2年4月オンライン申請時にはマイナンバーカードに記録された電子証明書による本人確認を求める通知を出しており、翌年9月にはこれに合わせて省令を改正している（共同通信、産経新聞）。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁の James Donato 判事は 11 月 28 日、Google が Android アプリ市場を違法に独占していると訴える広域係属訴訟手続で原告側のクラス認定申立を一部認めた (裁判所文書: PDF、 The Register の記事)。

広域係属訴訟手続は複数の連邦裁判所に提起された共通の事実問題のある訴訟について、単一の連邦裁判所に移送して事前審理を併合する手続きだ。今回の訴訟では米国の複数の州および米国領で提起されたクラスアクション訴訟が併合されている。原告側は Google が OEM や携帯電話キャリアに Google Play ストアのプリインストールを義務付けるなどして違法に Android アプリ市場を独占し、アプリやアプリ内アイテムの販売に 30 % という競争を超越した手数料を課して消費者に損害を与えたなどと訴えている。

判事は原告が申し立てた 2 件のクラス認定について、連邦民事訴訟規則(FRCP) 23 (b)(3) に基づくクラスを認定し、23(b)(2) に基づくクラスを却下した。認定されたクラスは 2016 年 8 月 16 日から現在までに Google の課金システムを通じて Google Play ストアからアプリを購入またはアプリ内アイテムを購入したアラバマ・ジョージア・ハワイ・イリノイ・カンザス・メイン・ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・サウスカロライナ・ウィスコンシン・ワイオミングの 12 州および、米領サモア・グアム・北マリアナ諸島・プエルトリコ・米領バージン諸島の 5 地域の人全員。

一方、23 (b)(2) は違法性の確認や差止命令などによる救済を求めるものであり、明らかに金銭的な救済を求める原告の意図にそぐわないと判断された。ただし、判事は今後の審理で考慮される可能性も指摘している。判事はこのほか、Google 側が申し立てていた原告側証人の除外も却下した。

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Microsoft、Windows向けアプリストア10の原則を公開 2020年10月10日

GitHubのコードを学習データとして用いたAIコード補完サービス「GitHub Copilot」が訴訟の対象となったそうだ（GitHub Copilot litigation、Joseph Saveri法律事務所、GIGAZINE）。

GitHubとその親会社であるMicrosoft、開発に携わったOpenAIに対して集団訴訟が提起された。記事によればAI生成サービスにまつわる訴訟はこれが初めてらしい。訴状によればMITライセンス、GPL、およびApacheライセンスなど11の一般的なオープンソースライセンスでは、作者の名前と著作権の帰属表記が必要だと主張。しかし、GitHub Copilotではこれらのライセンスの帰属要件に違反しているうえ、月額10ドル(約1480円)または年額100ドル(約1万4800円)のサービスを展開、運営者らはオープンソースライセンスを侵害し、さらにはオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

確かにAI学習にオープンソースのコードを使用しており、出力されるソースコードもコピペ感があるものが多い状況だが、果たしてこれがOSSライセンス侵害と認められるか？議論を呼びそうである。

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EU 第一審裁判所は 14 日、Android デバイスへのアプリバンドル強制など Google の反競争行為に制裁金を科した欧州委員会の判断が大筋で適切であったと認め、制裁金を不服とする Google 側の訴えを棄却した (プレスリリース、 判決文、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

欧州委員会は 2018 年、Google が市場の支配的立場を悪用して反競争的な契約条件をデバイスメーカーや携帯電話キャリアに課していたとして、EU における反競争行為への制裁金額としては過去最高額となる 4,342,865,000 ユーロの制裁金支払いを命じた。一方、Google は制裁を不服として欧州委員会を訴えていた。

反競争的な契約条件は以下の 3 件。

1. Android 端末で Google のアプリストア (Play Store) を使用する条件として、検索アプリ (Google 検索) とブラウザーアプリ (Chrome) のプリインストールをメーカーに義務付ける「販売・配布契約」
2. Google 検索と Play Store アプリのプリインストール条件として Google が承認しないバージョンの Android OS を実行するモデルを販売しないことをメーカーに義務付ける「断片化防止契約」
3. Googleと競合する他社の検索サービスをプリインストールしないことを条件にGoogleの広告利益をメーカーやキャリアに分配する「収益分配契約」

第一審裁判所ではこれら 3 件の契約を反競争的と判断した欧州委員会の判断を支持。ただし、制裁金額は行為の重大さと期間を配慮して 4,125,000,000 ユーロへの減額を命じた。Google は 2 か月と 10 日以内に EU 司法裁判所へ控訴できるが、審理は法的な部分の是非に限られる。

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headless 曰く、

米司法省と 11 の州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟の聴聞会で 8 日、司法省は Google が検索エンジン 1 位の座を維持するため年間数十億ドルを費やしていると判事に説明したそうだ (Bloomberg の記事、 9to5Mac の記事、 On MSFT の記事)。

司法省によると、Google はユーザーがデフォルトのサーチエンジンを変更しないことを知っているため、Apple や Samsung、Motorola といったスマートフォンメーカーや、大手通信会社に合計数十億ドルを毎年支払ってデフォルトに設定させているという。デフォルトが重要であるからこそ、Google はデフォルトの独占権を購入しており、デフォルトの独占権は体系的にライバルの排除を可能にするとのこと。

一方、Google は検索の競争相手が検索エンジン各社に限らず、ソーシャルメディアプラットフォームや EC サイトなどとの間でも競争が存在すると主張。Bing や DuckDuckGo といった小さい検索エンジンライバルに絞った司法省と各州の調査は市場を誤解したものだなどと述べているそうだ。

ユーザーの検索内容に関する新鮮なデータを得ることが検索エンジン成功の鍵であることは双方が同意しており、Google は米市場でブラウザーシェア 1 位の Chrome と モバイル OS シェア 2 位の Android を所有している。この訴訟はトランプ政権時代に提起されたものであり、正式な審理は来年まで開始されないが、1 日かけて双方の意見を交換した今回の聴聞会は実質的に最初の審理ともいえるとのことだ。

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