全国的にCOVID-19の感染が拡大する傾向にあるが、その中でも沖縄県での感染が急速に広がっていることが懸念されている。朝日新聞の6月30日の記事によると、1週間の報告された感染者数は前週比で1.37倍増加、定点医療機関あたりの感染者数は39.48人となり、全国的にも高い水準となっている（朝日新聞）。

また、1週間の感染者数は推計で1万人に達し、コロナ患者用の病床の使用率は65.9%に上昇した。これにより、沖縄県内の27の医療機関のうち、6機関が救急診療を制限、5機関が一般診療を制限しているという。

maia 曰く、

沖縄の新型コロナ感染は全国でも突出しているが（ニュースダイジェスト）、定点観測は以下の通り。
第23週（6月5～11日）18.41人
第24週（6月12日～18日）28.74人
第25週（6月19日〜25日）39.48人
感染拡大は前回の第８波を超えたようだが、さすがに受診や救急に制約が生じるなど医療逼迫が起きており、コロナ患者向けに確保した病床の使用率は25日時点で65.9%となっている（朝日新聞）。

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韓国では6月28日から「満年齢統一法」が施行され、年齢の数え方が変わったという。これにより、韓国人は数字上は1歳～2歳若くなることになったそうだ（BBC、Yahoo!ニュース個人）。

韓国ではこれまで、いわゆる「数え年」を採用していた。出生時に1歳になり、1月1日に1歳増えるという方式だったため、12月31日に生まれた赤ちゃんは翌日には2歳になっていた。これを日本などでも使われている国際基準「生まれた瞬間は0歳」「翌年の誕生日に1歳」（満）に法的に統一する制度へと切り替えた。

この変更により、保険の支払いや政府の援助プログラムの資格など、年齢に関連する問題が生じることとなるが、同国のハンコック・リサーチが2022年1月に実施した世論調査によると、韓国人の4人に3人がこの標準化に賛成しているという。

数え年は、過去にはほかの東アジア諸国でも使用されていたが、現在ではほとんどの国で廃止されている。日本は1950年に、北朝鮮も1980年代には国際標準を採用しており、2022年段階で数え年が一般的に用いられるのは韓国だけだったという。

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消費者庁は23日、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）に対して景品表示法に基づく措置命令を発出した。富士通が運営するWeb通販サイト「富士通 WEB MART」における一部製品の販売価格表示が、景品表示法の「有利誤認」に該当すると判断されたため。FCCLは既に表示を修正済みとしている（消費者庁[PDF]、ITmedia）。

措置命令はFCCLが「富士通 WEB MART」で販売するノートPC「LIFEBOOK」の一部製品に対して出された。具体的には2点が問題とされており、一つ目は通常価格とキャンペーン価格の2種類の価格が示され、通常価格が実際には存在しない「二重価格表示」であったため、有利誤認と判断された。また二つ目として、一部商品ではキャンペーン期間が終わってもキャンペーン価格で購入できる状態であり、これも有利誤認に該当すると判断された。FCCLは措置命令を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとコメントしている。

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2023年6月24日、JR東日本のシステムにトラブルが発生し、この影響でえきねっとやモバイルSuicaアプリの予約、変更、取り消し、チャージ、Suicaグリーン券の購入、JR東日本びゅうダイナミックレールパックの予約や取り消しなど、モバイルSuicaアプリへのログインを必要とする全てのサービスと会員メニューサイトが利用できない状態となった。この不具合は同日13時に解消された（モバイルSuicaでの案内、Impress Watch、トラベル Watch、ITmedia）。

JR東日本はこのシステムトラブルの原因に関して26日に発表をおこなった。24日の段階では「システムサーバの電源トラブル」と説明されていたが、発表によると同日の電源工事で操作手順書に誤りがあり、その手順書をもとに作業員が工事をした結果、ハードウエアの故障や関連データの不整合が発生したという。一連の障害により、サービス利用者から1000件弱の問い合わせがあったとしている（日経新聞）。

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明治は13日、2023年8月1日出荷分および9月中旬出荷分から、ヨーグルト、牛乳・飲料の価格改定と内容量変更を実施すると発表した。対象となるのは牛乳・飲料11品の合計4品目。明治ブルガリアヨーグルトLB81などのヨーグルト・牛乳・飲料の23品に関しては約1～11％の値上げを、明治プロピオヨーグルトLG21ドリンクタイプ各種などのヨーグルト17品に関してはmlからgへ変更し、約5％の内容量減をおこなうとしている（明治リリース）。

値上げに関しては、飼料価格の上昇などにより生乳生産コストが高騰していることが理由とされる。全国の生乳生産者団体との間で2023年8月1日から生乳の取引価格引き上げに合意、これに加えて、物流コストや包装材価格の上昇、エネルギーコストの高騰なども続いていることが理由としている。

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maia 曰く、

ロシアの民間軍事会社ワグネルが蹶起し、国境に面したロストフ州の庁舎占拠などの行動に出ているようだ(産経新聞の記事)。

先般、国防省がワグネルを直接の傘下に置こうとしたことで、ワグネルは存立の危機にあった。ワグネルの総帥プリゴジンは以前からの国防省批判を更に強め、兵士が大勢死んだのも、そもそも NATO 云々含めて、国防省がプーチンを騙して戦争を始めた、従って彼らに責任を負わせると宣言した。巧妙？にプーチン批判にならないようにしているのがプリゴジンらしいが、形式的には反乱の構図となっている事で、プーチンがどう出るかが注目される。

また、あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシア軍と共にウクライナに侵攻しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が、SNSでロシア軍に対して武装蜂起を宣言したそうだ。

プリゴジン氏は、ロシア軍の攻撃で多数のワグネル戦闘員が死亡しており、軍幹部の悪事を止める等と主張しているようだ。

タス通信によると、モスクワでは重要な場所に厳重な警備が敷かれ、独立系メディアはクレムリンに兵器が輸送されていると報じているそうだ。ロシア連邦保安局はプリゴジン氏への捜査を開始しているようだ。

プリゴジン氏はロストフ・ナ・ドヌの軍事施設をすべて支配下に置いたと述べており、プーチン氏もロストフで困難な状況に直面していることを認めている。プーチン氏は個人の利益が裏切りを生んだと批判し、ロシアを守るためにできることはすべてするとも述べているとのことだ (The Guardian のライブアップデート記事)。

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オンラインで販売されていた COVID-19 ワクチン免除証明書の発行者となっていた米テネシー州の医師が医師免許を自主返納したそうだ (WTVF の記事、 Ars Technica の記事)。

ワクチン免除証明書は医学的な理由で接種を受けられない人に対して発行されるものだが、何らかの理由で接種を受けたくない人が学校や企業などの接種義務付けを回避するためにも悪用されていた。医師はテネシー州ヘンダーソンビルの MedChoice という会社と協力し、COVID-19 ワクチン免除証明書を発行していたという。同社は「資格を持った医師が個別に検査・署名した手書きのワクチン免除証明書」などと説明していたが、実際に医師が検査を行うことはなく、ウェブフォームで非接種の事情を選択するオプションにチェックを入れるだけだったとのこと。

このようなサービスの存在を知ったテネシー州ナッシュビルのテレビ局 WTVF のジェニファー・クラウス氏は取材のため、およそ 139 ドルを支払って針先を恐れる家族のチャーリーのワクチン免除証明書の取得を試みる。その結果、数日後にはラブラドール・レトリバーのチャーリー宛に手書きのワクチン免除証明書が届いたそうだ。証明書は処方箋のような書式で、「チャーリーはいかなる種類の COVID ワクチンも接種すべきではない」などと書き込まれており、付属のラミネートされたワクチン免除カードには「COVID ワクチン接種の医学的免除を証明する」などと記載されていたという。

州医道審議会の調査により、医師の資格はテネシー州に限られていたが、州外にも証明書が発行されていたことも判明する。審議会では専門家にあるまじき非道徳で非倫理的な行為により州の規則に違反、虚偽の説明により医療行為において詐欺の罪を犯したなどと判断。医師は審議会により医師免許をはく奪されるよりも自主的に返納することを選択したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、 タイタニック号残骸観光ツアー潜水艇行方不明事故で、米沿岸警備隊は、潜水艇の部品を発見し、乗船者の生存は死亡したとみられると発表したそうだ。 無人潜水機の捜索で、主要部分の部品が見つかり、潜水艇は水圧で破壊されたと判断されたそうだ。そのため、乗船者の生存の可能性も低いと判断された（ロイター[動画]）。

内蔵酸素が尽きるとほぼ同時の事故艇発見は少々出来過ぎな気もするが、見つからないよりは良かったのかもしれない。

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以前話題に上った「日本ハム新球場問題」が起きた後、公認野球規則の一部改定が検討されてきた。NHKの報道によると、これまで球場建設に必要とされていたホームベースから両翼までの距離やバックネット側のフェンスまでの距離に関する規定が緩和される可能性が高まっているという（NHK）。

公認野球規則では、1958年6月1日以降に建設される球場について、ホームベースから両翼までの最短距離が325フィート（99.058メートル）以上必要とされていた。しかし、この距離に関するルールの一部が「必要とする」から「推奨する」などに変更される方向で検討が進められている模様。同様に、ホームベースからバックネット側のフェンスまでの距離についても、60フィート（18.288メートル）以上必要とされている規定が見直され、「推奨する」などに変更される可能性があるとしている。

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111年前に沈没した豪華客船タイタニック号を見るための5人乗りの観光潜水艇が消息を絶ち、アメリカとカナダの沿岸警備隊が捜索と救助活動に取り組んでいる。潜水艇『タイタン』を搭載した母船は16日にニューファンドランド島を出港し、18日に潜水艇は船から降ろされて観光のために海中に潜行していった（NHK、テレ朝news、共同通信、GIGAZINE）。

通常、タイタニック号を見て水面に戻るまでの潜水時間は約8時間ほどだが、今回は1時間45分後に連絡が途絶えたという。米沿岸警備隊によると20日時点で、潜水艇が海中に取り残されている場合、内部に残る酸素は約40時間分であるとしている。CNNテレビによると、20日の捜索で30分ごとにたたく音のようなものが海中から検知されたという。4時間後には水中音波探知機で同様の音が確認されたとされているものの、具体的な情報は不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイタニック号の残骸は水深3800mの海底に沈んでおり、この潜水艇も水深4000mまで潜航可能可能とのこと。酸素は最大96時間持つとのことだが、タレコミ時点では残り40時間を切ったとみられている。ツアーの料金は25万ドル（約3500万円）で、イギリスの実業家の他、フランスの海洋専門家やパキスタンの財閥の親子などが乗っていたとのこと。

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以前にも話題にしたパナソニックの自動計量の機能を搭載したIH炊飯器「SR-AX1」だが、200台限定の先行販売プログラムが好評だったことから、7月上旬から一般販売されることになったそうだ。家庭用炊飯器で米と水の計量、投入から炊飯まで任せられる自動計量と遠隔炊飯機能を搭載したのは業界初とのこと。店頭予想価格は4万6000円前後となっている（パナソニックリリース、家電 Watch）。

外出先や家の中からでもスマートフォン経由で遠隔操作する機能も備えており、毎回正確な自動計量が実行され、安定しておいしい炊飯ができる利点がある。最大2合までの炊飯に対応し、「炊きたてをすぐ食べる」というコンセプトであることから保温機能はあえて省かれているという。

nemui4 曰く、

バグかハックされてジャカスカ炊飯されたらヤバイな と杞憂してしまった

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産業技術総合研究所に勤めていた中国の男性研究員が、「フッ素化合物」の合成に関する先端技術情報を中国企業に漏洩した疑いで15日に逮捕された。逮捕されたのは中国籍の権恒道（59）容疑者（NHK、TBS NEWS DIG）。

同容疑者は2018年4月に中国企業のメールアドレス宛てに先端技術の情報を送信、営業秘密を漏らした疑いが持たれている。漏洩した情報は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを、フッ素化合物の合成技術を使って生成する先端技術で、温暖化防止にも有効な技術だったという。容疑者は2002年から産総研に勤務する一方、軍事部門とつながりが深いとされる中国の大学でも教授を兼任していたとされる。警視庁は家宅捜索と取り調べを行い、見返りの有無など事件のいきさつを調査する方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

変圧器などに使われる絶縁性の高いガスって、SF6かな？

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南米コロンビアのジャングルで起きた墜落事故で、行方不明だった子ども4人が事故発生40日後に生存していたことが判明し話題になっている。事故は5月1日にコロンビア南部のジャングルで発生、乗員の捜索活動が続けられていた。墜落から2週間後には、子どもたちの母親を含む大人3人が遺体で発見されたが、この4人の子どもたちは見つかっていなかった（毎日新聞、TBS NEWS DIG）。

見つかった子どもは13歳、9歳、4歳、1歳のきょうだいで、脱水症状や虫に刺された症状があることから、現在、治療を受けている。コロンビア軍などは捜索時にヘリコプターから食料の入った箱を落としたり、一箇所にとどまるよう呼びかける音声を流したりしていたという。

nemui4 曰く、

父親がサバイバル技術を叩き込んでいたそうな

子ども4人と母親らは先住民。左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（FARC）の残党から脅迫を受けて居住地を離れていた父親と合流するために小型機で移動中、事故に巻き込まれた。父親らは、13歳の長女が事故後に密林の中で生きるすべを身につけているはずだとして希望を失っていなかった。

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以前にも取り上げたが、パナソニックは一部の家電製品について、販売店での値下げを行わないようにするための仕組みを用意している。この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。売れなかった場合は在庫を引き取る仕組みも用意されている（NHK）。

NHKの報道によると、パナソニックはこの指定価格制度の対象製品を現在広げているという。2022年段階では洗濯機やドライヤーなど白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げているが、2024年度には5割まで拡大させる方針だそうだ。一方で制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品ではシェアが低下したという。同社では開発などを強化し、競争力を高めて対処する考えだとしている。

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