ロシア国営のRIAノーボスチ通信は25日、ウクライナに同国の最新戦車であるT-14「アルマータ」を投入したと報じた。現時点で最前線での戦闘には参加せず、ウクライナ軍の拠点に対する砲撃などを行っているという。アルマタの実戦投入は初（産経新聞、乗りものニュース）。

ウクライナ側は欧州や英国から供与されたレオパルト2やチャレンジャー2といった第3世代以降の戦車を、大規模な反攻作戦に投入すると予想されていることから、その牽制として第4世代に分類されているT-14を導入したとみられている。ただT-14の現時点までの生産数は多くても数十両規模とされていることから効果は不明。

またロシアのメドベージェフ前大統領は25日、モスクワで開かれた会議で「ロシアは最初に核兵器を使用する可能性がある」「核戦争の予兆はあるだけでなく大きくなっている」「ロシアの敵はロシアが核兵器を使用する可能性を過小評価してはならない」などと述べ牽制を強めている（テレ朝NEWS）。

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米原子力科学者会報（Bulletin of the Atomic Scientists）誌は24日、人類滅亡を午前0時に見立てた「世界終末時計」の残り時間をこれまでで最も短い「90秒」にしたと発表した。これまでで最も世界的な破局に近づいていると判断した。理由としてはロシアによるウクライナへの侵略行動を上げており、ロシアが核兵器を使用するという脅しをかけてきたことは、偶然、意図的に関わらず紛争の拡大が高いリスクを生むことを世界に再び思い起こさせることとなったとしている（Bulletin of the Atomic Scientists、ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サッカーW杯で日本対クロアチア戦が行われていた時、ウクライナは70発ものミサイル攻撃を受けた。70発のミサイルのうち61発は打ち落とされたが、9発はモルドバなどに着弾した（BBC、ロイター）。

ウクライナの電力システムは核戦争が起きた時を想定して作られた、ある種の循環システムになっており、ある地域の発電所がダメになっても、他の地域の発電所から電力が供給される。そのため、攻撃を受けていない地域も、攻撃を受けた地域が出ると、その分の電力が失われる。ミサイル攻撃の影響でキーウも一日のうち、3時間ぐらいしか電力が供給されなかったという。ウクライナといえば、寒い印象があるが、キーウの気候は北海道出身の日本人によると、北海道に似ているらしい（デイリー新潮）。

ウクライナの集合住宅はセントラルヒーティングで、建物内を循環するパイプに火力発電所や原発でできたお湯を通して、建物全体を温めるのが一般的。しかし、ウクライナでも新しい住宅は30階以上のタワマンが多く、しかもオール電化が多い。
三時間しか電力が供給されないと凍えそうだし、エレベータは使えなさそうだ。日本のYahooのコメント欄ではタワマン批判が多い印象だが、ウクライナでも盛り上がっているのか、気になる。

上記の話は、デイリー新潮が首都キーウ在住でボランティア活動をするパルホメンコ・ボグダンさんに取材したときに語られた話で、ボグダンさんは日本語でキエフからレポートを続けている（BOGDAN in Ukraine）。日本の視聴者からもカップ麵や使い捨てカイロが送られており、役に立っているとのこと。今までウクライナでは使い捨てカイロは一般的ではなかったようだ。

産経新聞の10日の記事によれば、ウクライナ国営電力会社「ウクルエネルゴ」のボロディミル・クドリツキー会長は、電力インフラの約5割が損傷していると回答したという。特に火力、水力発電所が被害を受け、送配電システムも深刻な損害を受けたとされている。復旧作業は24時間態勢で実施しているとのこと（産経新聞）。

なお日本政府は13日、ウクライナの越冬支援に約250万ドル（約3億4千万円）の緊急無償資金協力や、国際機関を通じた発電機などの供与を決めたと述べた。補正予算にウクライナの周辺国を含め約5億ドルの支援を盛り込んだともしている（産経新聞）。

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岸田総理は24日、電力の中長期的な安定供給確保の必要性が高まってきたことから、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、検討を加速するよう指示をおこなった。次世代型の原発は、従来型よりも安全性と効率を高めたタイプだそうだ（時事ドットコム、東京新聞）。

日経新聞の記事によれば、次世代型には軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた革新軽水炉など大きく5種類があり、政府は最も開発が進んでいる革新軽水炉の導入を検討しているという。仮に検討から実現に進めば、東京電力福島第一原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針が転換されることになる（日経新聞）。

既存の原発の活用もおこなう。事故後に導入した新規制基準をクリアした実績がある10基と、新たに7基の追加再稼働に向けて、政府が前面に立ってあらゆる対応を取っていく方針を示した。こうした原発に関しては来年夏以降の再稼働を目指すとしている。

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米国・ニューヨーク市の危機管理局が 11 日、市が大規模な核攻撃を受けた場合に市民が安全を守るために重要な 行動をポッドキャスト番組で公開した (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 ポッドキャスト動画)。

安全を守る行動は以下の 3 ステップ。

1. できるだけ速く建物の中に入る。自動車内は不可
2. 窓や扉を閉じ、建物内にとどまる。なるべく窓や扉から遠い位置に退避し、可能であれば地下室に退避する。爆発後の屋外にいた場合は衣服をすべて脱いでごみ袋などにまとめ、体をよく洗う
3. メディアから情報を収集し、市のアラートシステムに登録する。屋外に出ても安全だと公式発表があるまで退避を続ける

しかし、市が直接攻撃を受けたら退避する以前に多くの人が死んでしまうとみられ、水道が安全に使用できるか、メディアやアラートシステムが機能するかどうかもわからない。そのため、市がこのような情報を公共広告 (PSA) にしたことへの批判もみられる。

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岸田総理大臣は14日、電力需給の逼迫が懸念される今冬に向け、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したそうだ。曰く、できる限りの多くの原発の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するとしている。加えて火力発電の供給能力に関しても、現状からさらに10基追加を目指し、電力消費のピーク時に余裕をもって安定供給できる水準をめざすとしている。実現すれば、過去3年間で最大の供給力を確保出るようになるとしている（朝日新聞、Bloomberg）。

NOBAX 曰く、

＞岸田首相は冬に向けて原発を最大９基稼働させ、
＞火力発電も１０基を目指して確保するよう指示したと説明し
＞「将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と述べた

現在運転中（定期点検中も含む）は
関西電力株式会社　高浜発電所3,4号機
関西電力株式会社　美浜発電所3号機
関西電力株式会社　大飯発電所3,4号機
四国電力　伊方発電所4号機
九州電力株式会社　川内原子力発電所1,2号機
九州電力株式会社　玄海原子力発電所3,4号機
の10基

新規制基準に適合したけれどまだ稼働していないのは
東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所6,7号機
東北電力株式会社　女川原子力発電所2号機
関西電力株式会社　高浜発電所1,2号機
中国電力島根2号機
日本原子力発電株式会社　東海第二発電所

果たしてどれが動き出すのでしょうか
参議院選挙の新潟で自民が勝ったので
電力不足が一番心配な柏崎刈羽が候補でしょうか
原発は定期点検で２～３カ月止まってしまうので
点検を延ばすといった裏技も使うかもしれません

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イエメンのHashem Al-Ghaili氏が上げたコンセプト動画「SKY HOTEL（スカイホテル）」が話題になってるようだ。全長70mを超え5000人を収容できる大きさを持ち、原子力で駆動する20基のエンジンを搭載し、館内にはショッピングモールやジム、プールや映画館などを備えるというもの（Nuclear-Powered Sky Hotel[動画]、乗りものニュース、マイナビニュース）。

水平尾翼には360度パノラマホールまで設置されている。AIが自動操縦し、数年間のあいだ無着陸で上空に留まる運用となっており、乗客は上空で通常の旅客機とドッキングすることで乗り降りすることになるそうだ。正直ツッコミどころ満載だが、この動画は7月10日段階では200万再生を超えている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただしこのSky Hotel、原子力飛行機と報じられているが、よくよく見ると動力源が20発の核融合エンジンとなっていて、そんなものができたら苦労しねーよというレベルの話のようだ。

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maia 曰く、

京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（東京都千代田区）が、核融合発電の核融合反応を除く工程の実証試験プラントを建設する（ビジネスインサイダー）。2024年末の稼働を目指す。プラントの建設費用は数十億円規模。核融合炉内と同等の高温・強磁場の環境を放射性物質を用いること無く構築する（ニュースリリース）。

核融合炉による発電では、｢核融合反応を起こすプロセス｣と｢核融合反応によって生じた熱を発電に生かすプロセス｣が必要となるが、多くの研究では前者に注力しているそうだ。京都フュージョニアリングは後者に注目し、建設される実証試験プラントでは｢発電プロセス｣の実証を試みるとしている。発電を試験するプラント「UNITY」の基本設計は完了しており、2024年末の発電試験開始に向けた建設プロジェクトを実施するとしている。

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ウクライナ情勢の影響によるエネルギー事情の激変から、ガソリン価格や電気代が急上昇している。異例の猛暑も続いたことから、経済界からは政府に対して原発の再稼働を求める声が強まっている（時事ドットコム）。また2日は千葉市のJERA千葉火力発電所で火災が発生、3号機の一部が停止し、50万キロワットの発電ができなくなっている。30日午前3時に停止した福島県の勿来火力発電所9号機に続くトラブルが起きている（JERA、TBS NEWS DIG、読売テレビ）。

岸田総理は28日、G7サミットの閉幕を受けて記者会見を行い、その際「原子力を活用する」と説明、「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。また最近の気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とする発言もしている。岸田総理の原子力を活用するという発言自体は以前からおこなわれていた。また6月に閣議決定した骨太の方針でも原発活用の推進に一歩踏み込んだ内容を盛り込んでいる。一方で広島出身の総理という事情などから再稼働に実は積極的ではないとの見方も強かった。今回、原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」とし再稼働に関して一歩踏み込んだ発言をしている。

一方で実際の再稼働には時間がかかるとみられることから、大企業などを対象に冬に向けての電気使用制限などの動きも見られている。

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東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で、当時避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が17日に言い渡された。最高裁の菅野博之裁判長は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の賠償責任を認めないとする判断をした（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

原発事故における国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのはこれが初めて。今回の判断は4件の訴訟に関する上告審判決で、現在は今回のものを含む同種訴訟は約30件（原告総数1万2000人以上）起きている。今回の最高裁の判断は今後の同様の訴訟に影響するとみられている。

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フランスは次世代原子力潜水艦の1番艦となる攻撃型原子力潜水艦「シュフラン」が就役したことを明らかにした。シュフランは2007年12月に起工、2020年11月にフランス海軍に引き渡されていたが、就役に至るまでは12年ほどの時間を要した。同級攻撃型原潜は2030年までに全6隻が配備される予定となっている（乗りものニュース）。

シュフランの船体サイズは全長99.5m、幅8.8m、喫水7.3m、排水量は浮上時が4650トン、潜航時が5300トンで乗員数は約65名。ターボエレクトリック方式の原子炉を備え、ポンプジェット推進で最大速力は25ノットとなっている。フランス軍事省が6月1日に「シュフラン」運用に就くことを認可したとの報道もあるとのこと。2番艦も今年の夏に進水する予定だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

この執念（普通の国なら打ち切り）は見習うべきか？

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先日、チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が急性放射線症候群で搬送されたとする話題を取り上げたが、その続報として搬送された中から死者が出たことを伝えるニュースが出ているようだ。英Telegraph紙の1日報道によるものだという。環境金融研究機構によると戦時下での放射線被爆での死亡が出たとすれば、日本の広島への原爆投下以来だとしている（Telegraph、環境金融研究機構）。

共同通信によると、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は5日、この件におけるロシア兵の被爆者は75人前後で、ベラルーシの病院で治療を受けていると話したという（共同通信）。同相は塹壕に関する指示を出したロシア軍の命令系統を批判している。またウクライナ国防省は6日、ロシア軍が占拠していたチェルノブイリ原子力発電所の近くをドローンで撮影した映像を公開した。ロシア軍が掘ったとされる複数の塹壕などの痕跡が映されている（毎日新聞、KyodoNews動画）。

あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊は化学科部隊以外でも標準的な装備品としてガイガーカウンター等を持っているらしいのですが、ロシア軍はいったいどうなっているのでしょうか？

国連総会（193カ国）は7日、ウクライナ首都近郊のブチャなどで市民の多数の遺体が見つかったことを受け開かれた緊急特別会合で、国連人権理事会のロシアの理事国としての資格を停止する決議案を採決した。採択には投票加盟国のうち3分の2以上の賛成が必要だった。棄権票は投票と見なされないとされる。資格停止の決議案は93か国の賛成で採択された。反対は中国など24か国で58か国が棄権したとしている（時事ドットコム、NHK、ロイター、朝日新聞）。ロシア側は加盟国に、賛成票を投じたり棄権した場合には、二国間関係に影響を与えるなどの圧力を掛けていた。「反ロシアの決議に反対の声を上げる」よう求める書簡を送付するなどの対応をしていたようだが失敗している。

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イーロン・マスク氏は米Insider紙のインタビューにて、脱炭素化は最後は太陽エネルギーによって達成されるとする発言を行ったそうだ（Insider、Business Insider Japan）。

ただし太陽エネルギーへの移行に際してポイントとなるのは、天候に左右され、発電量にバラツキの出やすい太陽エネルギーで発電された電力を貯蔵する技術であり、それが将来にわたって使えるようにすることが重要であるとしている。同氏はこうした技術が普及するまでは原子力発電所の維持が不可欠であると考えているという。これに関しては「いくら強調しても足りないぐらいだ｣とし、原発を停止させるなんて狂気の沙汰だと話したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスクは福島事故の際にも同じようなことを言っているので目新しいわけではないが、ウクライナ問題でのエネルギー依存問題などを受けて改めて、蓄電技術が進歩するまでの繋ぎとして、原発の必要性を訴えているという。ただし一方で「激しい地震や津波が発生する場所であれば、（原発が稼働できるのかは）疑問ではある」とも語っているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まだソースがTwitterしかないので信憑性が怪しいが、チェルノブイリ原発事故の汚染地帯である赤い森で塹壕を構築していたロシア兵が、急性放射線症候群でベラルーシの病院に搬送されたと報じられている。搬送のバスは7台にも及んだということで、命令されたであろう一般兵は本当に可哀想である。

この件に関しては、いくつかのメディアで報じられている。英国Mirror Onlineによると、汚染のもっとも激しい赤い森で塹壕を掘っていたロシア兵たちが急性放射線症になり、ベラルーシのゴメルにある放射線医療センターにバスで運ばれたとされている。この事実は米国情報機関からもたらされた情報であるようだ（Mirror Online、Visegrád 24のツイート）。

ロイターでも、チェルノブイリ原発事故を知らないロシアの若い兵士たちがチェルノブイリ原発の汚染地域を通る「自殺行為」を行ったと報じている。このとき赤い森を重量のある軍用車両で移動し、汚染された土を巻き上げたことが、初期のチェルノブイリ原発侵攻時に確認されたモニタリングポストの数字を引き上げた可能性があるようだ（ロイター、Forbes JAPAN）。

ウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトムが3月31日、チェルノブイリ原子力発電所を占拠していたロシア軍の大部分が撤退したとする発表を行った。ロシア軍は原発をウクライナの職員に任せる意向を示したとしている。同様に国際原子力機関（IAEA）も31日、ロシア軍が原発の管理をウクライナ側に戻したとする発表を行っているとのこと（NHK）。

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中部大学などの研究チームが、身近なエネルギーを電気に変える環境発電の一環として、ガンマ線を使って簡単に発電する方法を開発したと発表した（中部大学プレスリリース[PDF]、テレ東BIZ[動画]）。

研究チームは、安価なマグネタイト（Fe3O4）の微粒子を分散させた水にガンマ線を当てると水の電離が発生し、マグネタイトが電子を取り込み、還元されることを発見したという。先の分散液に電極を設置、磁石を近づけて一方の電極に集めてみたところ、電気が流れることが確認されたとしている。現時点での発電効率は0.5％ほどであるという。テレ東BIZの動画内の堤内要教授の話によれば、原子力発電所の使用済燃料貯蔵設備に組み込めば、使用済み核燃料の貯蔵設備からの発電も可能になり、先のウクライナにおける停電問題のような停電事例にも対応しやすくなるのではないかと考えているとのこと。

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ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所で4日未明、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生していることが報じられている。同原発は欧州最大の原子力発電施設。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインで投稿したことにより判明したそうだ（ロイター、ロイターその2）。

読売新聞の記事によれば、ザポリージャ原発は1日から放射線情報を共有するシステムの受信が途絶えた状態にあるという。一方で周辺の放射線量の上昇が検知されたとの話も出ている。 また国際原子力機関（IAEA）は3日、緊急理事会を開き、原発に対する全行動の即時停止をロシアに要求していた。決議では26か国が賛成しロシアと中国は反対。5か国が棄権していたとのこと（読売新聞）。

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岸田総理は21日の参院本会議で、原子力の小型モジュール炉や高速炉の実用化を目指す考えを示したという。日本維新の会が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した形。総理は脱炭素社会の実現に向けての日米間の協力も含め、原子力の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実用化を目指すとする趣旨の発言を行ったとしている。SMRは出力が30万キロワット以下と従来の原発の3分の1以下の次世代原子炉。出力調整や立地選定がしやすく、小回りの利く安定電源の候補として天候に左右されやすい再生可能エネルギーの補完役としての期待が持たれているとしている（共同通信、時事ドットコム）。

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オランダ原子力安全・放射線防護庁 (ANVS) は 16 日、5G 電波から身を守るとうたうアクセサリー類が放射性物質を含むことを確認したとして、装用をやめるよう注意喚起した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

対象製品はブレスレットやネックレス、ペンダント、アイマスクで計 10 製品(リストアップされているのは 9 製品)。いずれも放射線量は微量だが、1 日 24 時間、1 年間装用するとオランダでの規制線量を超える被ばくの可能性があるという。

同様の製品にも有害なものがある可能性を否定できないため、「陰イオン効果」をうたう製品を所有している場合は使用をやめて安全な場所に保管し、ANVS に連絡するよう求めている。なお、イオン式空気清浄機は放射性物質を含まないことが知られているため、今回の注意喚起の対象にはならないとのことだ。

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