フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに、連日抗議デモが発生している。7月1日も抗議デモが行われ、一部のデモ参加者が暴徒化しているという。これに対し、フランスのマクロン大統領は、この抗議デモで拘束された人々の約3分の1が若い人々であることを指摘。暴力的なテレビゲームに「依存」し、それを模倣している若者もいると主張した（AFPBB News）。

マクロン大統領はソーシャルメディア運営会社に対して、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテンツの削除を求め、テレビゲームが暴動を助長していると主張している。ほかにもSnapchatやTikTokなどが暴力的な集会が組織される場となっているといった発言や、「自分が依存しているテレビゲームを街頭で体験している気になっている若者もいるのではないか」などと述べているそうだ。

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パナソニックホールディングスは22日、家庭用エアコンの冷媒として、地球温暖化への影響が少ないプロパンを使用した製品の開発を進めていると発表した。同社は、2026年3月までに滋賀県の草津工場に実験設備を用意し、安全性を検証した後、2027年以降に環境規制が厳しい欧州市場に投入することを目指す（産経新聞）。

これまで各社が使用してきた「代替フロン」は、地球温暖化に影響を及ぼすため、欧州を中心に規制が進んでいる。このことから、各社はプロパンなどの「自然冷媒」と呼ばれる物質に切り替える必要性に迫られている。しかし、プロパンは可燃性の問題から家庭用エアコンでの使用は難しく、現在は中国企業が限定的に販売しているのみとなっている。パナソニックHDはプロパンを使用したエアコンを実際の住宅と同じ環境で試験し、安全性や性能をより詳細に検証する方針としている。

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2022年にドイツの人口は1.3％増加し8440万人となったという。これは1990年の東西ドイツ統一以降で最大の年間増とされる。この増加の理由はウクライナからの避難民の流入が主な要因だそうで、同国統計局のデータによれば、ドイツに住むウクライナ人の数は昨年で6倍以上に増加、移民者数は純増で146万人となり、前年の32万9000人から急増している。これに加えて死亡者数が出生者数を上回ったため、出生数に対する死亡数の超過は32万7000人に拡大したとしている（Bloomberg）

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headless 曰く、

欧州議会では電気製品のバッテリーを容易に交換できるようにすることの義務付けなどを盛り込んだ新規則案を採択しているが、モバイルデバイスのバッテリー交換はどの程度容易になるのだろうか (プレスリリース、 採択された条文、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

実際に採択された条文によれば、電気製品内蔵のポータブルバッテリーはエンドユーザーにより簡単に取り外せるとみなすべきであり、製品の分解には専用工具 (製品とともに無料で提供される場合を除く) やプロプライエタリな工具、熱エネルギー、溶剤等を必要とせず、市販の工具のみ使用して取り外し可能である必要があるとのこと。「ポータブルバッテリー」は密封された重量 5kg 以下のバッテリーであって、工業用として特別に設計されたものではなく、電気自動車のバッテリーや LMT バッテリー、SLI バッテリーでもないものと定義されている。

今回の採択は最終的なものではなく、さらなる採決が必要とのことだが、今回の採決結果は賛成 587、反対 9、棄権 20 だったとのことで、逆転の可能性は低いとみられる。条文を見る限り、昔のモバイルデバイスのように予備のバッテリーを持ち歩き、必要に応じて素手で容易にバッテリーを交換する、といったことは想定されていないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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2022年9月にAdobeが発表したデザインソフト「Figma」の200億ドル規模の買収契約について、EUの欧州委員会が徹底的な調査を開始する方針であることがフィナンシャル・タイムズ紙（FT）により報じられている。EUの独占禁止法関連当局が、2023年内に正式な調査を行うべく準備を進めているという（Financial Times、GIZMODO、GIGAZINE）。

この買収に関しては同業同士の大型M＆A（合併・買収）であること、すでにAdobeがデザインソフト分野で圧倒的な市場支配力を有していることから、独占禁止法違反に当たらないか疑いが持たれている。このM＆Aに関しては、米Adob​​eのFigma買収は米司法省が2月に独占禁止法違反の疑いでAdobeを提訴する準備を進めていることが報じられているほか、英競争・市場庁（CMA）も5月に市場の競争環境への影響などを調べる方針を示している。

FTの報道によると欧州委員会は2月に、この取引の再評価を求める要請が複数あったという。市場の競争に重大な影響を及ぼす可能性があることから、第2段階の調査を開始する方針であるとしている。通常の買収案件でおこなわれる反競争調査のフェーズIに加え、今回のFigma買収案件ではさらに詳しい調査を実施するフェーズIIと呼ばれる調査が実施される見込み。調査は数か月ほど時間を必要とし、最終的には買収の合意が頓挫する可能性もある模様。

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欧州委員会は15日、中国のファーウェイとZTEの2社を「ほかの通信業者より高リスク」だとし、通信網から排除する方針を発表した。欧州委はブリュッセルの本部や加盟各国に置く関連機関について、2社の機器を使った通信サービスを採用しない。欧州委の発表によると、両社は第5世代（5G）移動通信システムの他のサプライヤーに比べ、相当に高いとEU首脳は考えているという。昨年の調査によると、5G無線アクセスネットワーク（RAN）への中国企業の参入率はドイツで59％、ハンガリーでは53％にのぼっているとしている（Bloomberg、産経新聞）。

そんな市場からの排除が続くファーウェイだが、日経新聞の報道によると同社は、日本の中小の通信関連企業に対して特許使用料の要求を始めているという。ファーウェイが経済安全保障上の規制により製品販売が難しくなっている反動ではないかとされている。通信モジュールなどを製造する中小企業約30社に対しておこなわれているとされ、大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を行う珍しいケースだとされている（日経新聞）。

中小企業は特許交渉に不慣れな場合が多く、不利な契約を結ばないように慎重な対応が求められる。この記事によると、こうした動きは日本国内だけではなく、東南アジアの国々でも特許使用料の要求を強めているとされる。

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欧州委員会は 14 日、オンライン広告テクノロジー事業における不公正なビジネス慣行について、Google への異議告知書送付を発表した (プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

異議告知書はEUのアンチトラスト規則への違反が疑われる行為について、欧州委員会の正式な調査に向けた段階の一つだ。欧州委員会の事前調査によれば、Googleは傘下のオンライン広告テクノロジー企業で (i) パブリッシャー向け広告サーバー DoubleClick For Publishers (DFP) と (ii) 広告出稿サービス Google Ads および DV 360、(iii) 広告枠取引サービス AdX といったサービスを運営しており、(iii) に対し (i) と (ii) が有利な扱いをしている可能性があるという。

欧州委員会の正式な調査で違反行為が確認された場合、違反行為の禁止および、Google の全世界での年間売上の最大 10% の制裁金が命じられる可能性がある。違反行為を止める方法としては行動の改善と構造の改善があるが、異議告知書では一部事業の売却による構造の改善が必要になるとの見解を示したそうだ。一方、Google はオンライン広告が非常に激しい競争の行われる分野だと述べ、反競争行為を否定しているとのことだ。

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アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は22日、Facebookを運営するMetaに対し、12億ユーロ（約1800億円）の罰金を科すと発表した。EUの個人情報保護に関する一般データ保護規則（GDPR）に違反したのがその理由。発表によれば、MetaはEU圏内のFacebookユーザーのデータを米国に送信してはならないという2020年のEUによる判決に従わなかったとしている（DPCリリース、ITmedia、日経新聞）。

この罰金額は同じくGDPR関連で違反が指摘された2021年のAmazon.comを上回るもので、GDPR関連の罰金としては過去最大。また罰金と同時に個人データのEU域外への転送停止、過去に転送された個人データの6か月以内の削除も命じている。Meta側は控訴する方針。

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ドイツ通信社が入手した書簡によると、USB Type-C 端子を搭載する iPhone で特定の機能を認証済みデバイスだけに制限しないよう欧州委員会が Apple に警告しているそうだ (Handelsblatt の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

EU では電子機器の充電端子を USB Type-C に共通化する EU 指令が昨年 12 月 27 日に発効しており、2024 年 12 月 28 日にはスマートフォンなどへの義務付けが開始される。Apple は EU 指令が施行されたら従うしかないとの考えを示す一方で、MFi 認定済み充電器で高速充電を最適化する計画だとも報じられている。

書簡は 3 月半ばに Apple へ送られたものだといい、欧州委員会の域内市場担当委員、ティエリー・ブルトン氏がメディアの報道内容に触れた警告を行っている。ブレトン氏によれば、高速充電や高速通信を Apple の認定済みデバイスに限るようなチップを使用した場合には EU の充電端子共通化要件を満たさず、EU 市場での販売は認められなくなるとのこと。

欧州委員会は第 3 四半期に共通充電端子の法解釈を共通化するためのガイドを発行するそうだ。欧州議会の域内市場委員長を務めるアンナ・カヴァッツィーニ氏は Apple が EU の規制を迂回しようとしていると批判しているとのことだ。

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ドイツ・フライブルクでドイツ初のソーラールーフ付き自転車道が 4 月 27 日に開通したそうだ (Solarwatt のプレスリリース、 The Next Web の記事、 Renewables Now の記事)。

長さ 300 m の自転車道は都市空間を複数用途で活用するパイロットプロジェクトとして、Solarwatt が地元エネルギー企業 badenova の子会社 badenovaWÄRMEPLUS とフライブルク市、Fraunhofer ISE の協力により、サッカークラブ SC フライブルクの本拠地近くに建築した。ソーラールーフは Solarwatt 製太陽電池モジュール 900 枚以上で覆われ、ピーク時出力は計 287 kW、年間で 280 MW時の電力が得られる。写真では不透明に見えるが太陽電池モジュールは半透明で、両面をガラスで挟んだ構造で耐久性が高く、公的機関ドイツ建築技術研究所 (DIBt) の認定も得ているため個人宅・公共施設共に制限なく使用できるとのこと。

長さ 300 m は短い気もするが、2021 年にオランダ・マールテンスデイクに開通した世界最長のソーラー自転車道 (太陽電池パネルが路面に敷き詰められている) が長さ 330 m ということで、この手の施設としては短くないようだ。ただし、韓国では 7,502 枚の太陽電池パネルを約 5 km にわたって配する約 9 km の自転車レーンが 2014 年に開通しているとのこと。

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Microsoft が EU でのアンチトラスト調査を回避するため、Microsoft Teams を Microsoft Office から切り離す方針だと Financial Times が報じている (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 The Register の記事、 Windows Central の記事)。

報道の内容は決定を直接知るという 2 人の情報提供者の証言によるもので、2 つのサービスをバンドル提供する Microsoft のビジネス習慣が非競争的だと主張する 2020 年の Slack の訴えを受けた譲歩だという。具体的にどのような対応になるのかは明確でないが、将来的には企業がOfficeを購入する際にTeamsを含むかどうかを選択可能になるとのこと。ただし、現在は調整が進められている段階であり、どのように決着するのか確実でないことを情報提供者は強調している。

Microsoft は Windows と Internet Explorer のバンドル問題で 2013 年に欧州委員会から 5 億 6,100 万ユーロの制裁金を科せられており、同じ失敗を繰り返さないため慎重になっているとみられる。

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headless 曰く、

欧州委員会は 4 月 25 日、デジタルサービス法 (DSA) の対象となる 17 件の超大型オンラインプラットフォーム (VLOP) と 2 件の超大型オンラインサーチエンジン (VLOSE) を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 The Guardian の記事)。

VLOP、VLOSE ともに 2 月 17 日までの公表が義務付けられていたユーザーデータを基準としており、月間アクティブユーザー 4,500 万人以上が対象となる。指定されたプラットフォームとサーチエンジンは 4 か月以内にユーザーの権限強化や未成年者保護の強化、モデレーション強化と虚偽情報・違法情報の減少に努めること、透明性や責任の強化といった DSA が定める義務の遵守が必要だ。

VLOSE に指定されたサーチエンジンは Bing と Google Search、VLOPに指定されたのは以下の 17 プラットフォームとなる。

• Alibaba AliExpress
• Amazon Store
• Apple AppStore
• Booking.com
• Facebook
• Google Play
• Google Maps
• Google Shopping
• Instagram
• LinkedIn
• Pinterest
• Snapchat
• TikTok
• Twitter
• Wikipedia
• YouTube
• Zalando

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Pythonソフトウェア財団（PSF）が、EUが導入を進めているサイバーレジリエンス法案（Cyber Resilience Act1）と製造物責任法（Product Liability Act）が、オープンソースコミュニティの健全性を危険に晒す可能性があると指摘している（PSF、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題の法案はEUのCyber​​ Resilience Act (サイバーレジリエンス法) およびProduct Liability Act (製造物責任法) で、条文の中に「製品に大幅な変更を行う人または企業を製造業者と見なす」「製造業者が他のサービスを収益化するためのソフトウェアプラットフォームを提供すること」といった項目があるため、実際にOSSを使って製品を提供した企業だけでなく、OSSの開発者やPSFのようなOSS組織にも責任が負わせられる可能性があるという。

PSFは、欧州のソフトウェア消費者のセキュリティと説明責任を高める方針自体は支持するが、過度に広範な政策が、保護しようとするユーザーを意図せず害してしまう懸念があると指摘している。

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欧州のインドからの軽油・航空燃料輸入量は、ウクライナ侵攻以前は平均で日量15万4000バレル。しかし、EUがロシア産石油製品輸入を禁止した2月5日以降、輸入量が20万バレルにまで増加しているという。インドのロシア産原油輸入は3月まで7カ月連続で増加しており、輸入先としては第一位になっているとのこと。

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headless 曰く、

EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、こういったコンテンツへのリンクを削除するよう求める DMCA 削除要請が増加しているようだ (TorrentFreak の記事、 Google 透明性リポート — europa.eu)。

EU ではサブドメインでさまざまなプロジェクトをホストしており、こういったプロジェクトでは外部から容易に貢献できるようアップローダーを用意しているプロジェクトも多い。海賊版映画などに関するコンテンツはアップローダーを悪用して公開されているものだ。

TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 2022 年 12 月のことだが、Google への DMCA 削除要請はそれ以前から送られており、最大のピークは 2022 年 10 月 10 日の 81 件だ。Google によれば、検索結果から 575 件の URL 除外を求める 287 件の削除要請を受け取っているとのこと。

Google では削除要請を受けて URL を除外しているが、まだ削除されていないものも数多い。なお、これらのコンテンツには偽海賊版ストリーミングサイトに誘導し、クレジットカード情報などを入力させようとするものもあるので注意が必要だ。

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ルブランから日本の読者に宛てたメッセージは、1931年に発行された「ルパン全集第1巻」に写真が掲載されているものの原本。ルブランの直筆とみられるとしている。ルブランの直筆資料は出身地のフランスにも多くは残されていないとされ、ルパンシリーズが世界に広がっていく過程を知る貴重な資料だとしている。

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EUは2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売禁止を目指していたが、ドイツやイタリアなどの反対が出ていたことからその方針を転換したようだ。EUの欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。EV導入を主導してきたEUの政策方針が大きく転換することとなった（NHK、時事通信、ロイター、日経新聞）。

なお温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合のみ販売を認める方針だという。ロイターが報じた草案によれば、対象となる合成燃料はカーボンニュートラル（CN）燃料である水素と二酸化炭素（CO2）による合成液体燃料「e-fuel」を利用する製品であるようだが、時事通信によると合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通しだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Euro7でエンジン車の新車販売の実質的な禁止を目指していたEU(ヨーロッパ連合)は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意した。

合成燃料はCO2(二酸化炭素)とH2(水素)を合成して製造される複数の炭化水素化合物の集合体で、CO2はカーボンリサイクルでH2は再生可能エネルギーで水電解を用いることで排出は実質ゼロという理論である。しかし合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きいと見込まれている。もし合成燃料という条件の合意が取れなかった場合は車両価格が上昇し、VWポロのような小型車の販売が成り立たなくなる恐れがあるとして警鐘を鳴らしていた（資源エネルギー庁、日経新聞）。

大型車はコスト増を反映できるものの、コストを切り詰めた小型車の価格上昇は顧客離れを招くと想定しているのだろう。Audi A1やベンツAクラス廃止という情報があり、EV化には採算が見込めない小型車を廃止し高価格帯へとシフトせざるを得なくなったら庶民は自転車で移動に限られてしまうのだろうか（AUTOCAR JAPAN、レスポンス、AUTOCAR JAPANその2）。

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欧州委員会は 22 日、消費者が修理サービスを受けやすくする権利を定める EU 指令案を採択した (プレスリリース、 Q&A、 議案: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事 )。

現在の EU 指令では家庭用の洗濯機と洗濯乾燥機などについて、メーカーや輸入会社、正規代理店に最低 5 ～ 10 年間の修理サービス提供を義務付けている。指令案では対象を携帯電話やタブレットなどにも対象を拡大する。保証期間内に製品不良が見つかった場合も、交換する場合の費用を上回らない限り修理で対応することが義務付けられる。また、消費者と修理サービスのマッチングシステムや、修理サービスの品質基準なども策定していくとのこと。なお、実際に指令が成立するためには欧州議会や欧州理事会の承認が必要となる。

欧州委員会では同日、グリーンウォッシングなど環境への取り組みを誇張して宣伝に使う行為から消費者を守るための指令も提案している (プレスリリース)。

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AC0x01 曰く、

欧州宇宙機関 (ESA) などは3月3日、昨年12月の二度目の打ち上げに失敗したアリアンスペースの小型固体ロケット「ヴェガC」の調査結果を発表した（TECH+）。

独立調査委員会の報告によれば、原因となったのは第2段モーターのノズルにあるスロート・インサートという耐熱部材で、材料の品質に問題があり破損した可能性が高いとしている。ただし単純な製造上の問題だけではなく、部材の要求仕様も間違っており、打ち上げ成功した1号機では品質が過剰な製品が納品された結果問題が起きず、仕様通りの品質の製品が納品された2号機で初めて問題が出たという。

問題の部材はウクライナの宇宙企業ユージュノエが納品したもの。アリアングループでは、ウクライナ侵攻による供給停止を回避する理由もあり、この部材を実績のある内製品に切り替えることで解決するとしている。

ただし、この調査には問題の部材を製造したウクライナ側が関わっていなかったようで、ウクライナ国立宇宙庁は「結論は時期尚早」「ウクライナの宇宙産業が供給した製品が、課せられた要求仕様に完全に適合していたことを強調したい」と反発。ESAが火消しに追われる事態にもなっているという。

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