日本近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製の盗聴装置が仕掛けられていた疑いが持たれている。在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、通信会社関係者の証言に基づいた内容として報じた。中国のスパイ活動の一環とみられている（The News Lens Japan）。

この記事によれば、中国製の盗聴装置は沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに約5年前とされ、2018年頃から設置されていたとみられる。証言をおこなった通信会社の技術担当者によれば、総務省の職員から中国製の盗聴装置のサンプル写真を見せられ、海底ケーブルの検査を強化するように要請されたと述べている。別の総務省の元職員もこれが一度だけではなく複数回行われていた可能性も指摘されている。

一般的に、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難とされているが、海底ケーブルでは一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、この装置が盗聴の標的となっていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

どれだけの情報を盗聴できるものなのでしょうか？

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中国ロケット技術研究院 (中国運載火箭技術研究院) がパラシュートを用いたブースターの制御落下システムを開発したそうだ (The Register の記事、 Ars Technica の記事、 CGTN の記事、 研究院のニュース記事)。

既に 5 月 17 日の長征 3 号乙による北斗導航衛星の打ち上げでテストが行われており、ブースターを所定の着地ゾーンへ正確に誘導することに成功したという。落下制御技術は内陸からのロケット打ち上げでブースター着地ゾーンの安全性を向上させるため研究院が独自に開発したものだといい、パラシュートはブースターのノーズコーン内に格納されているという。どこに落ちるかわからない中国のブースターは世界を不安にさせてきたが、これにより着地ゾーンは 80% 縮小されるとのことだ。

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マレーシア海事当局は5月29日、中国船籍の貨物船を拿捕したそうだ。この船の中には太平洋戦争中に日本軍の攻撃で沈没した英国艦艇から不法に引き上げたものとみられる砲弾や金属などが発見されたという。金属スクラップとして販売することが目的だった可能性がある。この付近の海域では、太平洋戦争開戦直後の1941年12月に日本軍により撃沈された英海軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズなどが沈んでいるとされている。こうした沈没船からの金属引き上げについて、英国防省は犠牲者への冒涜だと非難しているとのこと（産経新聞、時事ドットコム、CNN）。

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ニューヨーク証券取引所（NYSE）は17日、Cloopen Group Holding Limitedの米国預託株式（ADS）の上場廃止手続きを開始すると発表した。Business Wire上で発表されたリリースによれば、同社は2021年第3四半期以降の過去2回の年次報告書の提出を証券取引委員会に提出していないことから、同社のADSは上場に適さないと判断されたとしている。Seeking Alphaの記事によれば、今回の件は、2021年第4四半期に暴露された会計スキャンダルが影響しているとしている（Business Wire、Seeking Alpha）。

Cloopenは2021年2月にニューヨーク証券取引所に株式を上場、3億2000万ドルという多額の資金を調達することに成功した。同年半ばには中国政府による規制が実施され、中国系企業の米国での新規IPOがほぼ停止となった。このた同社は中国企業によるNYSEでの最後の大型上場の一つと呼ばれていた。なお同社の日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

もともと負債金額の未計上などが発覚し証券詐欺として集団訴訟を起こされており、NYSEの一時上場維持価格にも接触するまで株価が下がっていた（casetext.com、shareholdersfoundation.com）。

NYSE側は1年以上決算書類を未提出として上場廃止を決定。
Cloopen Group Holding Limited (NYSE: RAAS)
日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開していてサイトによれば2021年末で3600ユーザーに使われてるらしい。
時価総額などを華華しく書いているが、この件で何もアナウンスなし。
https://it-trend.jp/callcenter-system/12163
https://cloopen.co.jp/news/

日本法人社長の東山正彦氏は中国アニメのAnimoreや楽天でいくつかの店舗を運営して中国輸入ネット通販をやってるスルガ株式会社や、銀聯カードに買収されて銀聯の加盟店業務をやってるマーチャント・サポート株式会社などの代表などをやってる人だそうな。
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/success_stories/chinaums.html
https://catr.jp/settlements/6fbb9/251435

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中国PowerLeader(宝徳)は6日、x86互換CPU「Powerstar(暴芯)」を発表した。第1世代Powerstarはx86アーキテクチャに基づくプロセッサで、同社の自主開発ロードマップにおけるマイルストーンになるとしているものの、詳細は明らかにされていないという。公開されているCPUの画像によれば、ヒートスプレッタ上に「P3-01105」という型番があり3.7GHzで動作していると見られる。その上でPC Watchの解析ではLGA1200のパッケージを採用していると思われ、Intel CPUをリブランド/再パッケージした製品である可能性が高いと指摘している（WeChatでの発表、PC Watch、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z）。

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少し前にPCパーツの中でもSSDの価格が安くなっているという話題を取り上げたが、その要因が米国の規制にあるのではないかとする推測があるようだ。原因は中国のNAND専業メーカーであるYMTC。同社は昨年12月、米商務省の産業安全保障局（BIS）のエンティティリスト入りしており、昨年のTECH+の記事では、同社はこの影響で2024年までに3D NAND市場から撤退する可能性もあると報道されていた。

こうした影響から同社が自社のNANDチップの在庫を処分するため、規制対象となっていない国に同社製チップを使った製品が安価に出回るようになっている推測も出ているようだ。なお先の安売りのSSDで話題となったSUNEAST製の製品では、YMTC製のチップが使われていることが多いらしい（ﾎﾞｯｻﾝ（Vo）さんのツイート、価格.comのSUNEAST SE900NVG3-2TBレビュー）。

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中国政府がゼロコロナ政策の制限緩和をした12月以降、日本のドラッグストアで総合感冒薬や解熱鎮痛剤が品薄状態になっているとの報道が出ている。薬を中国国内で購入できるかが心配であることから、訪日中国人観光客が爆買いしているためだとみられている。特に品薄とされているのは大正製薬の総合感冒薬「パブロンゴールドA」で、過去の報道では中国国内で定価の4倍ほどで転売されていたこともあるようだ。パブロンゴールドAは、以前から中国国内のSNSなどで、日本に行ったら買うべき10個の市販薬の一つに挙げられていたという。大正製薬は年末年始も工場を緊急稼働し、現在も増産を続けているとしている（ダイヤモンド・オンライン、産経新聞、ABEMA TIMES）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「日本十大神薬」の一つらしい。

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中国国営通信の新華社は7日、中国の銀行保険監督管理委員会（CBIRC）トップである郭樹清氏のインタビューを配信した。その中で郭氏は巨大IT企業の金融業務に関し「（ITプラットフォームを手掛ける14社の）是正が基本的に完了した」と表明した。複数のIT企業の金融業に関する調査を当局が終えたことを示唆しているのだそうだ（共同通信、WSJ、ITmedia）。

中国では約2年間かけて、急速な成長を続けていた国内ITセクターに対し、徹底的な取り締まりを実施していた。これにより、電子商取引大手のアリババグループや生活関連サイト運営大手の美団、また中国配車サービス大手のDiDi（滴滴）グローバルなどが影響を受けていた。なお、アリババグループの創業者である、ジャック・マー氏に関しては、アリババ傘下の決済アプリである支付宝（アリペイ）を提供しているアント・グループの支配権を手放したという。同氏も一時期日本などに滞在していたことが報じられている。

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防衛省の発表によると1日の午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行していたそうだ。無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを辿って戻っていった。航空自衛隊がスクランブルしたが、領空侵犯はなかったとのこと。自衛隊機が同機種の無人機を確認したのはこれが初めてだという。防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとしている（NHK、産経新聞、読売新聞）。

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米上院財政委員会は22日、ゼネラル・モーターズ、テスラ、フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、クライスラー親会社ステランティス、メルセデス・ベンツの自動車メーカー8社に対して、製造時に中国・新疆ウイグル自治区における強制労働問題と関係していないことを確認するよう求める書簡を送付したそうだ（ロイター、WSJ、時事ドットコム）。

これを受けて各メーカーは調査を開始した。米国側は、各メーカー側が新疆と過去に原材料や鉱物資源、加工製品、製造装置などの取引を中止もしくは抑制した事例があるかどうかも把握したい模様。米政府は6月に新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」と判断、同区からの輸入を原則禁止する法律「ウイグル強制労働防止法」を施行している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ファーストリテイリングはこれで反社だと米国に認定されたからなぁ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国民からの激しい不満を受け、ついに先日ゼロコロナ政策を緩和した中国だが、免疫もワクチンもないままオミクロン株に対して防疫を緩和したことから、一気に死者が増えていると報じられている（NHK、時事ドットコム、朝日新聞、ロイター）。

中国は新型コロナ発生からすぐにゼロコロナ政策を開始したため、中国国民にはこれまで新型コロナに対する免疫が獲得されていない。かつ、ワクチン接種も効果が低いと言われる国産のシノバックで推し進めたため、ワクチンによる対策もほぼ出来ていないとみられている。その状態でゼロコロナ政策を緩和したことから、感染力の高いオミクロン株が一気に流入。2020年当時の各国での最初の感染爆発と同じような状況に陥っているのではないかと報じられている。

報道によれば、北京の火葬場では高齢者が相次ぎ運び込まれており、火葬が追い付かず大量の遺体が地面に置かれたままになっているという。また米研究所の分析では、来年春までに人口の1/3が感染し、死者は100万人を超える恐れがあるとの見通しを示している。ただし、政府の公式発表としては、コロナによる感染で死亡した人が報じられている日でも、感染による死者数は連日0人となっている。

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中国で実質的なロックダウンである「ゼロコロナ」政策に対する反発が強まっている。北京や上海などで、大規模な抗議活動が発生中で、日テレNEWSによれば、抗議に屈した当局が、マンションなど十数か所の封鎖を解除したというこれまでに無い事態も起きているらしい。中国の街頭で最高指導者が直接批判されるのは異例とのこと（NHK、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、日テレNEWS[動画]）。

なお29日に中国の国家衛生健康委員会と国家疾病予防管理局、中国疾病予防管理センターの代表者が会見を開くとの報道がある。予防・管理の措置の実施に関するものとされているが29日の夜段階では具体的な報道はないようだ。ただ国営通信が自宅待機を続けていれば頻繁なコロナ検査は不要といった報道をしていることから、なんらかの緩和策がとられるのではと期待されている。この報道を受けてか中国株は反発。香港ハンセン指数は29日、前日比5.2%高、上海総合指数は同2.3%高で取引を終えている（Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

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中国国家航天局は国内テレビの取材での対応で、2028年ごろに月基地の基本部分を完成させる方針だと述べた。月探査計画の総設計者を務める呉偉仁氏によれば、月面基地の建設に投入されるのは嫦娥6、7、8号の3基を使用する。嫦娥6号では月の裏側の土壌サンプル取得を目指し、嫦娥7号は月の南極部分に着陸させるとしている（Record China、人民網日本語版、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

月面基地は月の南極に建設される予定で、無人の嫦娥7~8号が探査ミッションと並行して基地建設に必要な機材を運び込み、無人で基地を組み立て。基本部分が完成してから人を送り込むという。エネルギー源として原子力発電装置も設置される。完成後は、人が常駐するのではなく、有人ミッションの際の活動拠点として使用されるとのこと。

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中国は11月1日、宇宙実験棟「夢天」を独自に建設する宇宙ステーション「天宮」にドッキングさせた。3日にも宇宙ステーションの主要施設が完成すると見られている（東京新聞、朝日新聞、読売新聞、東京新聞その2、GIGAZINE）。

中国は2011年に試験機の天宮1号を打ち上げて以降、10年の歳月をかけて独自の宇宙ステーション構築を目指してきた。3日にはドッキングさせた宇宙実験施設「夢天」の位置を移動させ、ステーションを基本構造である「丁字形」にすることに成功。宇宙飛行士3人が夢天に移動したことも報じられている。

中国独自の宇宙ステーション「天宮」はISSの半分以下の大きさで、体積ではISSの10分の1ほどとされる。しかし、完全に中国人向けの設計となっており、中華料理が食べられるという。いま滞在中の宇宙飛行士は3人は、今年6月から約6カ月間を天宮で過ごす予定となっているとのこと。

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表参道のアップルストアで転売目的でiPhoneを100台近く購入した人物を、中国籍の容疑者ら3人が襲うという事件が4月に起きていたことが報じられている。記事によると被害者は事件の前日、転売目的でiPhoneを100台近く購入、その翌日も100台ほどを購入しようと2日連続で店を訪れていたという。王容疑者たちが事前にそのことを知っていて、襲ったとみて調査しているとしている（FNNプライムオンライン）。

こんな事件があった影響なのか、AppleストアでのiPhone 14の販売時の支払い方法に大きな変化があったという。ITジャーナリストの三上洋さんのツイートによれば、Appleストア丸の内では、iPhone14当日販売はカード払い不可、現金払いも不可、Paidyかオリコローンかキャリア契約のみOKといった支払い方法の制約がかけられているという。ねとらぼの記事によれば、同様の対策はAppleストアの名古屋栄でもおこなわれているらしく、同店でも現金購入はできないとされている。ネットでは同様の対策は3月くらいにはおこなわれていたとの指摘もあるようだ（三上洋氏のツイート、ねとらぼ）。

nemui4 曰く、

転売目的でiPhoneを100台近く購入し更に100台購入しようとした男を中国籍の男たちが鉄パイプで襲撃したところを通報されて逮捕されたとのこと。

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高級フルーツ、シャインマスカットの苗が中国や韓国で栽培され、第三国にまで出荷されているという。シャインマスカットの価格は国内の場合、1パックで2000円前後から1万円を超えるものもあり、贈答品としての需要も高いとされる。農林水産省の試算によれば、中国における流出したシャインマスカットの栽培面積は、2020年時点で日本の30倍にあたる5万3000ヘクタールにも及んでいるという（東洋経済オンライン）。

中国産のシャインマスカットは「香印翡翠」や「香印晴王」といった名称がつけられている。「晴王」という名称に関しては中国でも商標登録されていることから、商標権侵害を争うことはできる。しかし訴訟1件あたり数十万円コストがかかり、採算に合わない状態であるようだ。

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中国では今年、猛烈な干ばつが発生している。長江上流の四川省では7月から極端な猛暑と干ばつが続いており、ダムの水位が下がって水力発電が行えなくなっている。国内最大の淡水湖である「ハ陽湖」では水が激減。面積が4分の1にまで減るなど問題が生じていた。これにより農業などに影響が出ているほか、水力発電にも影響が生じ、市民は節電生活を強いられていたそうだ（CCTV、Bloomberg、GIGAZINE）。

政府は対策として8月25日から29日にかけて、巨大ドローンを用いてヨウ化銀などの人工降雨剤をロケットで空中に打ち上げる人工降雨策を実施。それが功を奏して28日に四川省と重慶市で雨が降ったものの、降水量が平年の2倍にも達する大雨になったという。重慶市などではそれまでの干ばつによる乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたことから、今度は洪水や地滑りのリスクなどが発生しているという。

nemui4 曰く、

力技でなんとかしようとしたら反動が……

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choreboy 曰く、

中国のメディアによると、中国文昌衛星発射場から中国時間7月24日の午後2時22分に発射された長征5号Bが、中国の宇宙ステーション｢天和｣とのドッキングに成功した。しかし、ドッキング後に不要になったロケットのコアステージ部分が軌道上制御不能となり、一週間以内に地球に落下するとのこと。日本も予測軌道に入っており、タイミングによっては東京など大都市に落下する可能性もあった（GIZMODO）。30日、NASAはインド洋上で大気圏に突入したと発表した（時事通信）。今回も中国からは情報の提供がなく、NASAネルソン長官は中国を批判している。こちらはマレーシアで撮影された動画（Nazri sulaiman氏のツイート[動画あり]）。

日本のマスコミ（地上波）では全く話題にならなかった気がする。

報道によれば、フィリピン近海に落下したとみられている（sorae、読売新聞）。落下時には人口密集地を避けるような制御は行われなかった。米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は30日に声明を出し、中国は落下の際の具体的な軌道の情報を共有しなかったとし、事前に情報共有するべきだったと非難している。長征5号に関しては、初打ち上げでも残骸が燃え尽きずに西アフリカのコートジボワールに部品を落下させる事故を起こしている（過去記事）。

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