弁護士ドットコムの記事によると、探偵会社が統合失調症の患者を騙して高額な料金を請求する問題が深刻化しているそうだ。統合失調症は幻覚や幻聴などが特徴の精神疾患だが、このような症状を抱える人々が探偵会社に相談すると高額な料金を要求、「カモ」にされるケースが多発しているという（弁護士ドットコム）。

この問題に関しては同誌の2017年の記事でもとりあげているが、いまも統合失調症の人を騙す探偵会社は減らないどころか、むしろ増えているそうだ。実際、2022年11月には、心神耗弱状態にある相談者から不当な調査料を請求したとして準詐欺容疑で逮捕される問題が大きく報道されている。また以前にも話題になったが、メルカリなどで、統合失調症の人々を標的にした詐欺的な商品が販売されていることが問題となっている。例えば、ただの金属片を「電磁波対策」とか「思考盗聴防止」と謳って2000円や3000円で販売するといった事例だ。これらの販売者は、統合失調症の人々の被害妄想や思考障害の症状に詳しく、彼らが必ず買ってくれるということを把握していると記事では指摘している。

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headless 曰く、

Brave が今後リリースするバージョン 1.5.4 以降のデスクトップ版 / Android 版 Brave ブラウザーで、ユーザーがウェブサイトによるローカルホストリソースへのアクセスをコントロール可能にする計画を示している。メジャーブラウザーにこのような機能が搭載されるのは Brave が初となる (Brave のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 BleepingComputer の記事)。

ウェブサイトによるローカルホストリソースアクセスが可能になっているのは、プライバシーが重視されていなかった時代の名残だという。ウェブインターフェイスを通じたハードウェアの設定など、ユーザーに利益をもたらす形での利用もみられるが、ポートスキャンによるユーザーのフィンガープリンティングや攻撃の入り口となる脆弱性検出など、悪意ある利用も多い。

そのため、既に Brave では悪意を持ってローカルホストリソースをスキャンすることが知られているスクリプトをブロックするフィルターや、ローカル以外でホストされたウェブサイトによるローカルホストリソースへのアクセスをブロックするフィルターを使用しているそうだ。

さらに今後は「ローカルホスト」アクセス権限を追加するほか、ユーザーに利益をもたらすローカルホストリソース利用が知られている「信頼済み」サイトのリストを同梱し、ローカルでホストされたページからのローカルホストリソースアクセスを自動で許可する機能の追加も行う計画とのこと。

当面「ローカルホスト」アクセス権限を要求するプロンプトは「信頼済み」サイトが初めてローカルホストリソースへアクセスするときにのみ表示され、その他のサイトによる要求は許可しない。これは一般ユーザーに理解できるようローカルホストリソースを説明するのが難しいためで、うまく説明できるようになったらその他のサイトにもアクセス権限の要求を許可する計画とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

巨大掲示板5ちゃんねるは2023年6月13日午後すぎ、開設以来大きく変更しなかったスレッド単独ページのUIを新しくした（運営情報板の不都合報告スレ）。

詳しくは適当なスレッドをウェブブラウザから見てほしいが、新しいUIでは大きな広告に加えて、中央にスレッドが表示され、左側に「探索」としていくつかの書き込みの多い板のリンクが並び、右側にはニュース系、スポーツ系、ランダムな板、実況系のスレッドのリンクが表示されるレイアウトとなっている。

以前のUIを表示するには、「https://サーバー名.5ch.net/test/read.cgi/c/板名/スレッドが立ったUNIX時間/」の形式で、URLのread.cgiに後に/c/を追加すれば表示することが可能になる。

フッダーにはバージョン番号として「read.cgi ver 08.0c [upliftProject] — 2023/06/13」が追加されている。

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6月14日の午前4時頃（日本時間）から、Amazon Web Services（AWS）のクラウドサービスで障害が発生した。AWSによれば、障害が発生したのはUS-EAST-1リージョンだった。現在は復旧している。その影響でニューヨーク州の交通当局やAP通信のウェブサイトなどにも影響が出ていた。インターネットの障害追跡サイト「ダウンディテクター」によると、サービスにアクセスできないとの報告が一時1万2000件に上ったとされる。最初の障害報告から数時間後にAmazon側は大部分が復旧したと発表した（読売新聞、ロイター、ITmedia、Data Center Café）。

ロイターの報道によれば、アマゾン側話は障害の原因として、プログラムの実行を可能にするクラウドサービス「AWS Lambda」の容量管理サブシステムの異常が原因だったという。ITmediaの記事によると、今回の障害では、スマートホームデバイス「SwitchBot」やロボット掃除機の「ルンバ」、マクドナルドのアプリが正常に作動しないなどの報告も出ていた。SwitchBotデバイスの多くは、スマートフォンの専用アプリからBluetooth経由で直接操作できるが、インターネット接続が必要な一部機能に影響が出るとのこと。

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BBCの記事によると、東アジア各地で痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているという。販売されている動画はAVとかではなく本物の犯罪を撮影したもののようだ。BBCは1年かけて潜入取材を行い、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴くことに成功したそうだ。なお「Chikan」という単語は、もはや日本だけでなく東アジア各地に広まっているそうだ。中国では日本語を中国語読みして「chihan」と呼ぶとのこと。痴漢動画は中国語のサイトで、日本、韓国、台湾、香港、中国大陸など向けに販売されていたという（BBC）。

nemui4 曰く、

何故か日本の政治家やフェミやマスコミじゃなくてBBCが取材してますね。 性癖は抑えきれないのでしょうけど、被害者考えるとアウトだし。

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headless 曰く、

Vivaldi は 8 日、デスクトップ版の Vivaldi で Bing チャットにアクセスできるようになったと発表した (更新情報)。

Vivaldi では 2019 年からブラウザースニッフィング対策として、サーバーからのリクエストに応じて User-Agent に関する情報を返すクライアントヒントの偽装を行っており、それが役に立ったという。

Vivaldi の User-Agent 文字列は Google Chrome の User-Agent 文字列に「Vivaldi/バージョン」を追加したものだが、多くの場面で「Vivaldi/バージョン」を省略して Chrome に偽装している。ただし、bing.com へのアクセス時には「Vivaldi/バージョン」を「Edg/バージョン」に置き換え、Microsoft Edge に偽装している。

Bing チャットは Edge 以外のサードパーティー製ブラウザーへのロールアウトを開始しているが、Edge に偽装することで順番を待つことなくすぐに使えるという話のようだ。

次々と新機能が追加されていく Vivaldi だが、個人的には「ウィンドウ」パネルでタブやスタックを並べ替える際、正しい位置にドロップできない問題をどうにかしてほしいと思う。

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Amazon.comで「ChatGPT」によって書かれたとみられるレビューが複数見つかっているらしい。これらのレビューの中には、ChatGPTで作成された回答によく見られる「AI言語モデルとして」という語句が見られたことが根拠のようだ。レビューされている製品のジャンルは多岐にわたり、健康器具やゲーム機のコントローラーの備品、車の電池などで確認されたとしている。レビューの信頼性の低下につながる恐れがあるとされている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やらせと判断しにくいレビューの氾濫は個人レビューをもとにした評価システムを崩壊させるだろう。あなたはどの程度、個人が書いたレビューを信頼していますか？

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シンガポール政府技術庁 (GovTech) がオンラインでの詐欺を防ぐ有効な手段として広告ブロッカーの使用を推奨している (GovTech のニュース記事、 The Register の記事)。

米連邦捜査局 (FBI) では広告ブロッカーをサーチエンジンでの検索結果上部に表示される詐欺広告を防ぐ手段の一つに挙げており、検索時の使用を推奨している。一方、GovTech では詐欺広告をブロックするだけでなくデータ使用量も削減できるとして常時使用を推奨しているようだ。特定の広告ブロッカーを紹介することなく、中には IP アドレスの隠ぺいや通信の暗号化でプライバシーを向上させるものがあることを紹介する一方で、偽広告ブロッカーをインストールしないよう注意喚起もしている。

シンガポールでは 2022 年の詐欺被害総額が前年比 4% 増の 6 億 6,070 万シンガポールドル (SGD)、被害件数が 3% 増の 31,728 件となっている (PDF ダウンロードリンク)。特に被害額が大きいのは投資詐欺 (1 億 9,830 万 SGD) と求人詐欺 (1 億 1,740 万 SGD)、件数が多いのはフィッシング詐欺 (7,097 件) と求人詐欺 (6,492 件) で、求人詐欺のターゲットとなる 20 歳 ～ 39 歳が詐欺被害者全体の半数を占めるという。一方、1 件当たりの被害額では政府関係者なりすましによる詐欺 (約 126,589 SGD) が投資詐欺 (約 63,803 SGD) の約 2 倍で圧倒的に多い。

シンガポール政府は詐欺電話や SMS をブロックするアプリ ScamShield を提供(Android / iOS) しており、今年は WhatsApp でテキストのコピーやスクリーンショットを送信するとボットが詐欺かどうかを判定する ScamShield Bot の提供も予定しているそうだ。

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headless 曰く、

Free Software Foundation (FSF) は 6 日、ThinkPenguin の Free Software Gigabit Mini VPN Router (TPE-R1400) を Respects Your Freedom (RYF) 認定した (ニュースリリース、 Phoronix の記事、 製品情報)。

TPE-R1400 は FSF が認めた完全にフリーな組み込み向け GNU/Linux ディストリビューション libreCMC を用い、64 ビットクアッドコアの Rockchip RK3328 や 1GB の RAM により、高速なインターネットアクセスを実現する。TPE-R1400 を使用することで個別のユーザーが設定を変更することなく、ISP の提供するモデムやルーターと PC やネットワークハブ、Wi-Fi ルーターなどとの間に挟むだけで指定した VPN サービスに接続できる。ThinkPenguin も VPN サービスを提供しているが、他社の VPN サービスを使用することも可能だ。

RYF 認定はユーザーの自由とプライバシーを可能な限り尊重し、ユーザーによるコントロールを確実にしているハードウェア製品の認定プログラムだ。スラドでは RYF 認定デバイスとして初の認定ノート PC となった ThinkPad X60 の再生品を紹介しただけだが、現在ではノート PC 8 製品 (すべて ThinkPad 再生品) をはじめとして周辺機器やマザーボード、3D プリンターなど数十製品がカタログ (FSF 曰く、膨大なカタログ) に掲載されている。TPE-R1400 は今年初めて RYF 認定を受けたデバイスとのことだ。

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FSF、初の「完全に自由な」ノートパソコンを認定。ただし本体はThinkPad X60の再生品 2013年12月21日

読売新聞の記事によれば、警察がサイバー犯罪の捜査にあたる人材採用に苦戦しているそうだ。この分野における高度な専門知識を持った人材は、給与水準の高い民間でも不足していることから、警察側は獲得競争から取り残されているという（読売新聞）。

佐賀県警では、これまで不定期で情報工学に詳しい人材を採用していたが、2018年度からは毎年募集に変更した。ただ19、20年度の採用はゼロだったそう。しかも「サイバー犯罪捜査官」は21、22年度の受験者がゼロで、そもそも「採用枠があること自体が知られていない」としている。

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