2023年5月、フィッシング対策協議会が発表したフィッシング報告件数は前月比で約22.4％増の11万3789件となり、過去最多となった。一方、フィッシングサイトのURL件数は、1万8991件と減少した。フィッシング対策協議会は、減少の理由として、同一URLの使いまわしが増加していると分析している。フィッシング詐欺に悪用されたブランドの件数に関しても過去最高の110件となったという（資料公開:2023/05 フィッシング報告状況（月次報告書）公開のお知らせ、週刊アスキー）。

しかし、報告件数全体の約3割を占めていたAmazonを騙るフィッシングの報告が減少。これは、同社が4月下旬に送信ドメイン認証結果をパスした正規メールの視認性を向上する技術すべてに対応した効果があったためだとされている。報告件数トップとなったのはファミペイで、全体の約21.5％を占めている。セゾンカード、Amazon、イオンカードも1万件以上の報告があり、全体の6割を占めているとのこと。

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フィッシング詐欺の報告が増加している。フィッシング対策協議会によると、ソニー銀行をかたるフィッシングメールスパムの報告が急増しているようだ（フィッシング対策協議会、TECH+、iPhone Mania）。編集子のところにも14日ころからソニー銀行名義のスパムメールが急増している。フィッシング対策協議会の緊急情報一覧のとおり、従来からあったイオン銀行やビックカメラ、ヤマト運輸、Amazonなどを語るフィッシングメールの本数がここ数週間で大幅に増えてきているようだ。

そんな中、動画配信サービス「バンダイチャンネル」公式から、クレジットカード情報の更新を依頼するスパムのようなメールが送られてきたことで話題になっている。バンダイナムコフィルムワークスが13日に送ったもので、編集子のところに届いた内容によれば、

毎月の見放題サービスの利用料をクレジットカードでお支払いいただいているお客様へのお願いとなります。
（中略） お客様がご利用中のクレジットカードのご登録情報につきまして、有効期限等を最新の状態に更新していただきますよう、お願い致します。 （後略）

という内容のもの。編集子のように見放題サービスに加入した覚えがない人間にも届いていることから、内容的にもスパムではないかと疑問を持つ人が多かったようだ。のちほどバンダイナムコフィルムワークスは別途おわびのメールを送信したものの、その冒頭部が

お問い合わせをいただきありがとうございます。

と問い合わせしてもいないのに届いたことから、輪をかけて混乱を招くことになったようだ。このため公式サイト上でも告知することになった模様（【お詫び】バンダイチャンネル クレジットカードご登録に関するご案内に関しまして、ITmedia）。

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route127 曰く、

円周率法案（1897年下院第246号議案）や創造論教育法案（2012年上院第89号議案）で知られるインディアナ州議会は先ごろ娯楽目的での手裏剣投擲(Recreational use of throwing stars)を一部合法化する第77号議案(googleによるcache)について上院を通過させた。(amass)

議会多数派を占める共和党のリンダ・ロジャーズ上院議員(Sen. Linda Rogers)はWGN TVの取材に対し、今回の提案を

実は、ニンジャ・ゴルフというパターゴルフ・コースの経営者から出たものです

と打ち明けているようだ。
ニンジャ・ゴルフは日本庭園風のコースでのミニゴルフが楽しめるだけでなく、カブキシアター、カラオケラウンジ、レーザー迷路を備えるほか、餅ボート、ポッキー、ラムネ等の日本の甘味も味わうことができるとのこと。
また州都インディアナポリスでは既に斧投擲所であるラグナロク・アックス・スローイングが営業中である。

ロジャース議員はミシガン州バッドアックス(Bad Axe)出身でゴルフコースオーナ連盟総裁を務めた経験もあるが大学卒業後は教師としてキャリアをスタートさせている。
そのため昨年既に廃案とされた、保護者による教材のオプトアウトを可能とする2022年下院第1134議案についてはその修正に奔走していた。

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INTERNET Watchの記事によると、経済産業省などは1日、クレジットカード会社などに対して、送信ドメイン認証技術（DMARC）の導入といったフィッシング対策の強化を要請したそうだ。背景には、ドメイン名をなりすまして送信されるフィッシングメールが増え、フィッシングによるクレジットカード情報の詐取が増加している点がある。送信ドメイン認証技術のうち、フィッシングメール対策に特に有効とされるDMARCの導入し、ドメイン名のなりすましを検出するとともに、自社をかたるフィッシングメールが利用者に届かないようにすることが重要だとしている（経済産業省、総務省、INTERNET Watch）。

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DHLは6月末、同社を名乗るフィッシング詐欺の増加を注意喚起していたが、2022年第3四半期にフィッシングで名前を使われたブランドとなったそうだ (Check Point のブログ記事、 The Register の記事)。

Check Point の Brand Phishing Report によると、第 3 四半期は全世界のフィッシング試行のうち 22 % が DHL を名乗っていたという。2 位は Microsoft (16 %)、3 位は LinkedIn (11 %)。LinkedIn は第 1 四半期に 52 %、第 2 四半期に 45 % と圧倒的な多さで 1 位になっていたが、第 3 四半期は大幅に減少した。なお、DHL は 2021 年第 4 四半期にも、第 1 四半期 ～ 第 3 四半期まで 1 位を占めていた Microsoft を抜いて 1 位 (23 %) となっている。

6 月末の DHL の注意喚起によれば、荷物が届けられなかったと主張して個人情報や支払情報の提供を求める電子メールが届いたら、ほぼ詐欺だと考えられるとのことだ。

個人的には Microsoftアカウントの Outlook メールで最近スパムフィルターを通過してくるフィッシングメールが急増してイライラしているが、ブランド名としては「Walmart」「Costco」「T-Mobile」あたりが目立つ。DHL はスパムフィルターがブロックしているのかどうかはわからないが、最近は見かけない。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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headless 曰く、

人気ロックバンド U2 に興味のなかっただけの人の多くを U2 嫌いにした 2014 年の iTunes でのアルバム無償配布事件について、リードボーカルのボノが 11 月に出版する回顧録「Surrender」ですべては自分の責任だと語っているそうだ (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

The Guardian が抜粋した該当部分によると、ボノがアルバム無償配布を提案した際、当時すでに CEO を務めていたティム・クック氏はいい顔をしなかったという。まずクック氏はミュージシャンが確実に対価を得られるよう、Apple では音楽を無料で人にあげたりしないようにしていると説明。一方、ボノは Netflix が映画の配信権を購入してサブスクライバーに提供するのと同様に Apple が U2 のアルバム配信権を購入し、無料で贈るという意味だと説明したそうだ。

Appleはサブスクリプションサービスを提供しているのではないというクック氏に、ボノはこれからそうなるから U2 のアルバムをその始まりにしてほしいと要望する。クック氏は U2 の芸術を無償配布するのは誤りだと納得せず、U2 を好きな人にだけ配布するのかと確認。ボノはユーザー全員が対象だとして聴くかどうかは各自の選択だなどと答えたという。

ボノは興味のない人を無償配布の対象にした場合の危険も認識してはいたが、近所の家すべての玄関先に牛乳を置いていくようなものだと思っていたという。しかし、無償配布が始まった 2014 年 9 月 9 日、牛乳を玄関先ではなく各戸の冷蔵庫内まで届けてしまったことに気付く。ソーシャルメディアの皮肉屋はこの状況を「朝起きたらボノがうちのキッチンで私のコーヒーを飲んでいて、私のガウンを着、私の新聞を読んでいた」と表現し、無償の U2 のアルバムは高額すぎると指摘した。その結果、Apple は 1 週間もしないうちに無償配布アルバムの削除ツールを提供することになる。

しかしクック氏は動じることなく、提案された実験はうまくいかない可能性もあったが、現在の形の音楽ビジネスはすべての人に向いてはいないのだから、実験する必要があったのだと述べたという。ボノはクック氏が問題を解決するために違うことを試す用意があるだけでなく、それがうまくいかなければその責任を取る用意もあるとし、スティーブ・ジョブズ氏がクック氏を選んだ理由の一つだと評している。

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headless 曰く、

Kaspersky の法人向けセキュリティ啓発プラットフォーム「Kaspersky Security Awaness Platform」のフィッシングシミュレーターが収集したデータによると、荷物が届けられなかったことを通知するフィッシングメールのクリック率が最も高かったそうだ (プレスリリース、 Ghacks の記事)。

フィッシングシミュレーションキャンペーンは 2021 年 1 月～ 2022 年 5 月に実施されたもので、企業の管理者がフィッシングのシナリオを選択し、事前の予告なく従業員に送信・結果を追跡する。収集されたデータは 100 か国の従業員 29,597 人分のものだという。

最もクリック率が高かった荷物の配達に関するフィッシングメールは 18.5 % がクリックしており、Google から電子メールが配信できなかったと知らせるフィッシングメールと、人事部からのアンケート調査を装ったフィッシングメールがそれぞれ 18 % で続く。このほか、会社からの新しい服装規定の通知 (17.5%) や避難訓練の通知 (16%)、予約確認や注文確認 (各11%) 、IKEA のコンテストのお知らせ (10%) のクリック率が高かったとのこと。

逆に受信者に対する脅迫や利益供与といったタイトルではクリック率が低い。たとえば、「あなたのコンピューターをハックして検索履歴を知っている」は 2 %、無料の Netflix や 1,000 ドルを提供するといったものは 1 % にとどまったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

タレこみ子の元にも先週末に大量のメールが来たのだが、EpicGamesのGitHubリポジトリに出されたPull Requestで、レビューの依頼先として誤って「@EpicGames/artv2-admin」「@EpicGames/developers」「@EpicTeamAdmin」というEpicGamesの全開発者アカウントを含むチームが指定された事件があり、約40万人に大量の通知が届く騒動があった（GitHub、GIGAZINE）。

意味不明の通知を受け取ったユーザーは、Pull Requestに「これはなんだ？」「通知を止めるにはどうすればいい？」といったコメントを残し、コメントがさらなる通知を飛ばし、悪乗りしてコメントする人も現れ…という悪循環で、最終的にスパムとしてPull Requestがクローズされるまでに100件以上のメールが飛ぶ事態となってしまったようだ。

タレこみ子はGmailでスレッド表示だったので被害は少なかったが、メーラーによっては100件のメールがずらっと並んでいたようなので被害は甚大だったようだ。うっかりミスではあるが、こんなことができてしまうんだというのが驚きである。

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朝日新聞は10日、同社を名乗るチェーンメールが出回っているとして警告を出している。チェーンメールの内容は以下のような内容であるという（朝日新聞アナウンス、弁護士ドットコム、ITmedia）。

「朝日新聞がチェーンメールの拡散性を確かめる為、このメッセージがどのように回るのかを検証中です」

「朝日新聞がLINEと提携し、LINEスタンプから1000コイン又はお好きなスタンプ1つをプレゼント致します!」

告知ではこれらのメールは同社とは無関係で、こうした企画の事実もないとし、転送・拡散しないよう呼び掛けている。弁護士ドットコムニュースによると、朝日新聞側は現時点ではどのような状況でチェーンメールが出回っているのか詳細を把握できていないとしている。

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headless 曰く、

米携帯電話キャリア Verizon のユーザーに対し、自分の携帯電話番号からスパム SMS が届くという問題が発生しているそうだ (The Verge の記事 [1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 SlashGear の記事)。

スパムの内容としてはプレゼントがあるといってリンク先にアクセスさせようとする SMS フィッシングによくあるものだが、送信元が自分自身のように見えるという。Verizon はこのようなスパム SMS を悪い奴が送信していることを認識しているとし、メッセージをブロックすべく作業を進めているほか、捜査機関との連携で詐欺活動の実行者を特定して停止させようとしていると The Verge に伝えたそうだ。報告されているスパムのリンク先はロシア国営メディアのチャンネル 1 だが、詐欺活動がロシアから行われている様子はないとのことだ。

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headless 曰く、

Spotify では友達と一緒にプレイリストを作成できる「コラボプレイリスト」機能を利用できるが、せっかく作ったプレイリストをボットに台無しにされたという苦情が数多く出ているようだ (Mashable の記事、 Neowin の記事)。

ボットは「Ashley」「Emma」「Elsie」などの女性名で、聞いたこともないアーティストの曲をリストに追加する一方、既存の曲を削除していくのだという。無名アーティストの宣伝ではないかとの見方も出ているが、確実なことはわかっておらず、対策はボットのアカウントをブロックするか、プレイリストを非公開にするしかないようだ。中にはボットに曲を追加しないよう呼び掛けるタイトルのプレイリストもみられる。最近はやめかたが話題になることも多い Spotify だが、やめる理由がまた追加されたという意見も出ているとのことだ。

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KDDIは12月9日、同社の固定電話サービス「ケーブルプラス電話」のオプションとして「迷惑電話自動ブロック」を来年から提供する。トビラシステムズのデータベースを用いて、悪質セールスなどの迷惑電話の着信を自動的にブロックする。こうしたサービスを利用できる固定電話端末などはすでに存在するが、本サービスでは専用機器などがなくてもサービスが受けられる点が特徴となっている。サービスは来年の2月16日から提供され、利用料金は月額330円となっている（KDDIプレスリリース、ケータイ Watch 、ITmedia、CNET）。

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FBIは14日、米国内の法執行機関や刑事司法機関に提供しているFBIのポータルサービスの設定ミスを悪用され、外部から偽メールが配信されてしまったと発表した。この偽メールはポータルサイト「Law Enforcement Enterprise Portal（LEEP）」の脆弱性によるもので、偽の電子メール送信を一時的に許可する設定ミスから@ic.fbi.govで終わる正規のメールアドレスから発信されたとしている（ITmedia、Krebs on Security、PC Watch）。

この偽メールは10万人以上に送信されたとしている。偽メール配信を実行したのは「pompompurin」を語る個人。サンリオキャラクターと同名だが無関係。pompompurinはセキュリティジャーナリストのブライアン・クレブス氏を経由してその手口を明らかにしている。その詳細に関してはKrebs on Securityに掲載された。pompompurinはFBIのシステムのひどい脆弱性を指摘するため、ハッキングしたと説明しているとのこと。

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Apple は 6 日、App Store でアプリの問題を容易に報告できるようにするリンクのロールアウトを開発者向け更新情報で発表した (News and Updates、 9to5Mac の記事)。

リンクが表示されるのは iOS 15 / iPadOS 15 / macOS Monterey 上の App Store で、アプリの情報ページから直接問題を報告できるようになる。この機能は現在のところオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・米国のユーザーに提供されており、いずれは他の地域でも利用可能にする計画だという。

また、reportaproblem.apple.com から報告する問題の種類として詐欺的なアプリや侮蔑的・違法なコンテンツを選択可能になっており、アプリ内購入を提供しない無料アプリでも問題を報告できるようになったとのこと。この変更は全世界のユーザーに適用される。

問題が報告された場合は Apple が調査を行い、App Store Review ガイドライン違反が確認された場合には開発者に修正を求める。故意の違反が疑われる場合には開発者に通知し、アプリの削除やガイドライン 5.6 に従った開発者アカウントの停止などの措置を行うとのこと。

また、6 月のガイドライン改訂では 5.1.1 (v) に「アカウントの作成に対応したAppの場合は、App内でアカウントの削除もできるようにする必要があります」という文言が追加されており、2022 年 1 月 31 日以降に提出されるアプリに義務付けを適用開始することも同日発表された (News and Updates [2]、 Mac Rumors の記事)。

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Apple CommunityでグループFaceTimeによるスパムの報告が増加している(Apple Communityのスレッド、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事)。

報告されているのは、連絡先に登録済みの電話番号と未知の電話番号の両方を含むグループ、または未知の電話番号のみのグループからグループFaceTimeが次々に着信するというものだ。Apple Communityに最初の質問が投稿されたのは昨年3月で、同じ質問があると投票したユーザーは2,000人を超えている。コメントは昨年末までに60件だったが今年に入って150件以上にまで増加した。

Appleは電話番号を個別に指定して着信をブロックする機能を提供しているが、特定の電話番号からのみ受信するオプションはなく、300件以上の電話番号をブロックしても回避できないとの報告もみられる。ランダムな電話番号からの着信をブロックするにはFaceTime自体を無効にするしかないようだ。

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大量のダイレクトメールに悩まされている方は多いと思うが、勝手にアドレスを登録されて、大量のメールが届いたという話が掲載されている（ITmedia）。短いメールアドレスを持つこの記事の筆者によると、それまでは中古車の見積もり一括登録サービスに勝手に登録されたものが一番ひどい事例だったが、それを上回るものが出てしまったという。

最近のネットサービスは、開始時にメールアドレスを登録、次にワンタイムURLを送り認証する仕組みがある。しかし、電子書籍サービス「honto」にはそうした仕組みがなくメールアドレス一つだけで簡単に登録できてしまうという。また、解除にはパスワードや会員IDだけでなく、生年月日も必要なことから非常に解除が困難だったとしている。

最終的に記事の筆者は別アカウントから連絡して本人と認められて解除に成功したという。作者はワンタイムURLのような機能が無いのであれば、同じアドレスで登録されないようにと希望したが、弊社では対策ができないとして、推測されにくいようメールアドレスの文字数を増やすことを逆提案されたとのこと。

//このあたりのRFC違反のメールアドレスもエロスパム対策から生まれたのを思い出しました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ペニス増大剤のスパムメールを何億通も送って月に50万ドルも稼ぎ、2004年にはAOLに訴えられ13億円ほど支払うことになった、ユダヤ人だけどネオナチグループのリーダーをしていた過去を持つデイビス・ホークス氏。

スパムメール商売廃業後は登山家になり、ジェシー・ジェームズの名前で「誘惑の心理学」という本を書いたりしてたそうだが、カナダのスコーミッシュで2017年に発見された銃で撃たれ焼かれた死体の身元がようやく判明し、本人だと確認されたそう。自殺か殺されたかは不明（Slashdot）。

オライリーから出版された「スパマーを追いかけろ: スパムメールビジネスの裏側」に登場していた人なので覚えている人もいるかもしれない。

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KAMUI 曰く、

新型コロナ対策として実施された「特別定額給付金」だが、「2回目の給付金」を騙るメールが送られているとして総務省が注意喚起をおこなっている。

メールの内容としては「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」という内容でメール中に偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれているそうだ・・・って、ウチにも2通来てました。参考までにウチに来てたものには

二回目特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）

二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。（令和2年10月14日）

と言った文言でサイトへのリンクが置かれており「特別定額給付金の概要」として「令和2年10月14日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され～ 」と言った文章が続いているのだが、そもそも首相官邸ウェブサイトの閣議ページを見ると10月14日には閣議決定自体が行なわれておらず、その前後の閣議決定にも定額給付金に関するものが無い。それ以前の話として「二回目特別定額給付金」って書き方からして微妙におかしいんだが・・・多分、これ書いたのは日本語ネイティブじゃないんだろうなぁ。

なお、偽サイトでは住所や氏名、生年月日入力や本人確認書類などが求められる。個人情報の取得が目的とみられる（ITmedia）。

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YouTubeが電子メールによる更新情報通知機能を8月13日で廃止するそうだ(YouTube Helpの記事、 9to5Googleの記事、 Neowinの記事)。

Googleによれば、実際に開封される通知メールは0.1%未満であり、受信トレイがいっぱいになってしまうとの苦情もあったという。更新情報のメール通知を廃止することで、アカウントに関する通知や全員に告知が必要なサービス内容の変更など、YouTubeからの重要な通知に注意が向くようになると期待しているとのこと。

メール通知廃止後もYouTubeアプリでのモバイル通知や、Chromeブラウザーでのデスクトップ通知は引き続き利用できる。Googleはメール通知を停止するテストを実施しているが、視聴時間に影響はみられず、逆にモバイルでのプッシュ通知や登録チャンネルの利用が増加したとのことで、クリエイターへの影響はないとみているようだ。

モバイル通知とデスクトップ通知のオプションはYouTubeの設定画面で「通知→モバイル通知とデスクトップ通知の管理→ユーザー設定」で変更できる。同じ画面にメール通知のオプションもあり、8月13日を待たなくてもここで無効化することが可能だ。

自分のアカウントには2年以上前から通知メールが届かなくなっていたが、設定を変更したまま忘れていたようだ。通知メールは削除せずに残してあったが、開封したものはほとんどなかった。スラドの皆さんはYouTubeのメール通知を利用していただろうか。

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