あるAnonymous Coward 曰く、

ツイッターの元従業員が12日、自身を含め複数の元従業員に退職金の支払いを拒否しているとして同社とそのオーナーであるイーロン・マスクを相手取って訴訟を起こした。賠償額は総額5億ドル（約690億円）に上る可能性があるという。マスクはツイッターを買収して以来、さまざまな訴訟に直面しており、さらに増えた格好だ。フォーブスがツイッターとマスクに電子メールで問い合わせたところ、ツイッターの報道問い合わせ専用メールアドレスからはウンチの絵文字が自動返信された（Forbes JAPAN）。

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大阪府警察は10日、SNS上で知人の女性を脅迫したとされる事件で、関与のない20代の男性を誤って2回も逮捕したことを認め、謝罪した。男性は容疑について一貫して否定していたにも関わらず40日間も勾留されたという（朝日新聞）。

誤認逮捕の原因となったSNSのメッセージは、別の人物が男性になりすまして送ったものと考えられているが、アリバイの確認が不十分だったという。男性の無実が証明されたのは、メッセージを送っていたSNSのアカウントが作成された日時や場所などから男性にアリバイがあったことを確認できたためだという。府警はこの男性になりすました人物についてについて捜査を進めていると述べている。

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headless 曰く、

Apple は 12 日、iOS と iPadOS、macOS 向け緊急セキュリティ対応のインストール後に一部のウェブサイトが正しく表示されなくなることを認めた (Apple のサポート記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題が発生しているのは iOS 16.5.1 (a) / iPadOS 16.5.1 (a) / macOS Ventura 13.4.1 (a) で、それぞれ問題を修正した iOS 16.5.1 (b) / iPadOS 16.5.1 (b) / macOS Ventura 13.4.1 (b) を間もなくリリースするとのこと。

問題の原因は Safari のユーザーエージェント文字列に「(a)」が含められたこととみられる。これにより、Facebook や Instagram などのサイトが古いバージョンのブラウザーと誤認識してしまうようだ。

緩和策として緊急セキュリティ対応を削除することもできるが、このバージョンでの修正点は実際に悪用の可能性があると報告されている WebKit の脆弱性 (CVE-2023-37450) であり、削除すべきかどうかは微妙なところだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大阪市内にある放課後児童クラブが、新型コロナ対策で建物の入り口に設置していた検温用のカメラを買い替えた際、古い機種をフリーマーケットのサイトに出品していた。購入した人が調べたところ、児童やスタッフおよそ30人分の顔写真3000枚余りのほか、撮影時刻や体温などの情報が残っていたということがわかった。カメラは購入した人から出品した放課後児童クラブ側に返却され、悪用はないという（ITmedia）。

今回のカメラは市の新型コロナ対策の補助金を活用して購入されたもので、横山大阪市長はフリマサイトに出品されたことについて不適切だという認識を示したうえで、出品していた放課後児童クラブから補助金の返還を受けたことを明らかにしたとのこと。

中古の顔認識体表温度計買ったら顔写真がズラズラというのが過去にあったように個人のデータが保管されるという意識がないか説明書に記載していないか読んでいないのどれかだろうが、設置している事業者は取り扱いを慎重にしてほしいところである。

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中古の顔認識体表温度計買ったら顔写真がズラズラと 2023年05月08日

nagazou 曰く、

Cisco Talosが11日、Windowsの署名ポリシーを回避してマルウェアをインストールする手法について報告をしている。この手法では、オープンソースのソフトウェアを使用してカーネルモードドライバの署名を偽造、期限切れの証明書で署名された悪意のあるドライバをインストールすることでマルウェアを実行する（Cisco Talos、PC Watch）。

Microsoftは、Windows Vista 64bit以降のOSでカーネルモードドライバのデジタル署名を必須とする署名ポリシーを導入している。しかし、古いドライバとの互換性を保つために、2015年7月29日以前に発行された証明書で署名されたドライバは例外として許可していた。この攻撃手法では、2015年7月29日以前に発行または失効した、取り消されていない証明書を利用して悪意のあるドライバをインストールすることが可能となっている。

悪意のあるドライバがインストールされると、攻撃者はシステムにカーネルレベルでアクセスできるため、重大な脅威が生じる。Cisco Talosは、この攻撃手法で使用される証明書のブロックを推奨しており、Microsoftも同チームの報告を受けて、該当の証明書をブロックしたとしている。

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日清食品は10日、動物由来原料を一切使用せずに「うなぎの蒲焼」の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」を7月18日から1000セット発売すると発表した。価格は1620円（送料別途750円）で、日清食品グループ オンラインストアで購入できる（日清食品、Impress Watch）。

プラントベースうなぎは、大豆たんぱくや植物油脂などを使い、3層に分けた生地で作られており、リアルな食感、リアルな見た目を追求したうなぎ様食品。白身層はふわっとしながら繊維感のある食感で、中間層は脂身のとろっとした、うなぎの蒲焼の質感を再現したとしている。また皮層は竹炭粉末を使って特有の黒さを再現したそうだ。

LARTH 曰く、

安全安心のコストは高いな。

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JR東日本は7日、新幹線と在来線の69路線203区間における2022年度の輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数）を公表した（読売新聞、岩手日報）。

COVID-19の規制緩和に伴い、人々の移動が再開されたため、ほとんどの路線は前年度から改善されたものの、改善幅は限定的。前年度に輸送密度が1000人未満だった30路線56区間のうち、1000人以上となったのはたった1区間だったとしている。JR東日本で輸送密度が最も低かったのは陸羽東線の鳴子温泉・最上間の44人。次いで久留里線の上総亀山間の54人となっている。久留里線では現在、JR東日本と自治体の間で存廃を巡る協議がされているという。

鉄道に関しては、今年10月に「改正地域公共交通活性化・再生法」（地域交通法）が施行される。これにより、従来は関係者任せであったローカル線の存廃協議が政府によって促進されることとなる。政府が存廃検討の目安としている1000人未満の路線は、30路線55区間で全体の3割弱に当たることがわかったとしている。

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headless 曰く、

最新版の Microsoft Edge Canary Windows 版ではマウスジェスチャが利用可能になっている (BleepingComputer の記事)。

マウスジェスチャを使用するには、「試験段階の機能 (edge://flags)」で「Microsoft Edge Mouse Gesture (edge://flags/#edge-mouse-gesture)」を「Enabled」に設定する必要がある。あとは Microsoft Edge を再起動すれば設定画面の「外観」に「マウスジェスチャ」が追加される。設定可能なマウスジェスチャは 16 種類。マウスの軌跡と認識されたマウスジェスチャの説明を表示する 2 つのオプション「マウス トラックの表示」と「アクション ヒントの表示」はデフォルトで有効になっている。

マウスジェスチャは Opera や Vivaldi が既に標準で搭載しているが、標準搭載されていないブラウザーでも拡張機能で実現可能だ。しかし、Microsoft Edge Canary に今回搭載された機能も含め、マウスの右ボタンを押しながら軌跡を描く必要があるのでタッチパッドでは使いにくい。スラドの皆さんはブラウザーのマウスジェスチャを利用しているだろうか。

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Vivaldi 4.1 リリース、タブスタックのアコーディオン表示や一連のコマンドを順に実行する「コマンドチェイン」が利用可能に 2021年07月31日

日豪などの環太平洋連携協定（TPP）の締約国は、英国の加入を認めることに合意した。これは、TPPが2018年に発効して以来、初めての加入承認となる。そんな中、現在、ロシアとの戦争状態にあるウクライナもTPPへの加入を申請したことが分かった。ニュージーランド政府は、現在のTPP委員会の議長国として申請書を受け取ったことを発表している（時事ドットコム、その2）。

16日に開催される会合で、ウクライナの加入申請は中国や台湾など他の加入申請と一緒に協議される予定だとしている。TPPは現在、日本を含む11か国で構成されており、英国の加入が承認されると12カ国になる。ウクライナはロシアの侵攻による紛争下にあるため、TPPへの参加により経済的な結び付きを強め、今後の支援を受けやすくする意図があるとみられている。

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米国、TPPから離脱へ。日本への影響は？ 2017年01月25日

岡山地方裁判所で行われていた刑事裁判の公判中に、法廷内の音声がTwitterの音声サービス「スペース」上で配信され、公判を一時中断することになったことが報じられている。裁判所法では、法廷内の撮影や録音は原則として禁止されている（山陽新聞デジタル）。

配信されていたのは、運転免許証を偽造してレンタカーを借りたとして詐欺罪などで起訴された被告の初公判。公判中断後、裁判所職員はスマートフォンの所持状況を確認、一人ひとりに声をかけて調査を実施したものの、具体的な人物の特定には至らなかったという。

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メモアプリ「Evernote」が、社内のほぼ全従業員を解雇したとの報道が出ている。Evernoteは、2000年に創業されたメモアプリで、メモや画像、動画、PDFファイルなどの情報整理や共有に利用されてきた（Hacker News、GIGAZINE）。

2007年にはユーザー数を1100万人、企業価値を10億ドル（約1440億円）にまで伸ばしていたものの、競合他社の台頭などにより成長が鈍化、2015年には約18％の従業員を解雇し、複数のオフィスを閉鎖していた。2016年にはサービス内容と料金を改定、無料ユーザーの同期端末数を2台までに制限し、有料版の価格も1.5倍に引き上げた結果、ユーザーから改悪との批判が上がっていた。

2022年には、ヨーロッパのIT企業であるBending SpoonsがEvernoteを買収すると発表。しかし、翌年の2023年2月にはBending SpoonsがEvernoteから129人の従業員を解雇したとしている。Evernote側は経営状況の悪化を理由に解雇を行ったと述べている。

Evernote内部での話によれば、Evernoteは業務のすべてをヨーロッパに移転、米国を拠点とするスタッフ全員が突然解雇されたようだ。これによれば、今後はヨーロッパに拠点を置き運用される見込みであるようだ（Evernoteディスカッション内でのリーク）。

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Spotify が有料でサービスを利用するプレミアムユーザーに対し、Apple のアプリ内課金システムが使用できなくなったと通知開始したそうだ (Variety の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事)。

Spotify はアプリ内課金システムで 30% の手数料が徴収されることに強い不満の意を示し、アプリ内課金を使用する場合の月額料金には Spotify.com での直接契約する場合の料金に 30% を上乗せしていた。2015 年の Apple Music 開始以降は直接契約への切替を推奨する電子メールを送り、2016 年にはアプリ内課金機能を削除したが、既存の契約者がアプリ内課金を継続することは可能だった。

今回の通知はアプリ内課金を利用するプレミアムユーザーに電子メールで送られたもので、アプリ内課金が使用できなくなったこと、次回更新時に無料アカウントへの切替が行われること、プレミアムサービスの利用を継続したい場合は無料アカウントへの切り替え後に Spotify.com へログインし、プレミアムアカウントへアップグレードする必要があることを伝える内容だという。

市場を歪めるアプリストアによるアプリ内課金の独占を不当とする圧力は世界的に強まっており、2022 年 3 月には Google と Spotify が Google Play で公開するアプリのアプリ内決済システムをユーザーが選択できるようにする「User Choice Billing (UCB)」のパイロットプログラムを開始。UCB の対象は他のアプリにも拡大され、Spotify は全世界で UCB が利用可能になったと11月に発表している。

Spotify のプレミアムユーザーは 2016 年時点で 3,000 万人 ～ 4,000 万人、現在は 2 億 1,000 万人を超えている。Spotify は Variety に対し、レガシーな支払方法を使用する少数のユーザーに通知を送ったと説明しているが、実際にどの程度残っているのだろうか。

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Microsoft は 5 日、Windows 11 の「Windowsセキュリティ」で設定にかかわらずローカルセキュリティ機関の保護機能が無効であるかのように表示される問題の解決を発表した (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 BleepingComputer の記事)。

この問題は Windows セキュリティの「デバイス セキュリティ>コア分離」で「ローカル セキュリティ機関の保護」に表示される説明が実際の状態を反映しないというものだ。まず、このオプションがオフになっているかどうかにかかわらず「ローカル セキュリティ機関の保護がオフになっています。デバイスが脆弱である可能性があります。」という警告が表示される。これをオンにすると再起動を要求されるが、再起動後にも警告と再起動要求が表示され続ける。警告は「無視」をクリックすれば表示されなくなるが、再起動要求は表示されたままとなる。

問題が導入されたのは Microsoft Defender ウイルス対策マルウェア対策プラットフォーム バージョン 1.0.2302.21002。バージョン 1.0.2303.27001 でいったん修正されたが、一部のゲームやアプリの実行時に Windows が再起動してしまうといった問題が発生し、提供は中止されていた。今回、新たにリリースされたバージョン 1.0.2306.10002 で問題は解決したとのこと。ちなみに、手元にある複数の Windows 11 バージョン 22H2 環境では「ローカル セキュリティ機関の保護」という項目自体が表示されなくなっている。皆さんの環境はいかがだろうか。

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headless 曰く、

既定では有効になっていないが、Windows では PrintScreen キーを押してスクリーンショットを撮影する際にイベントサウンドを再生するレジストリ設定が用意されている (Neowin の記事)。

イベントサウンドを追加するには、レジストリの「HKCU\AppEvents\Schemes\Apps\.Default」にサブキー「SnapShot」を追加する。「サウンド」コントロールパネルの「サウンド」タブにイベント「SnapShot」が追加されるので、サウンドを割り当てればスクリーンショット撮影時に指定したサウンドが再生されるようになる。

ただし、Windows 10 バージョン 1809 (October 2018 Update) 以降の場合、PrintScreen キーで「切り取り＆スケッチ (Snipping Tool)」を呼び出す設定になっているとサウンドが再生されない。この設定は「設定」アプリで、Windows 10 の場合は「簡単操作 > キーボード」の「PrtScn ボタンを使用して画面領域切り取りを開く」というもので、Windows 11では「アクセシビリティ > キーボード」にある「PrintScreen キーを使用して Snipping Tool を開く」が該当する。Windows 11 バージョン 22H2 の既定値は 6 月の月例更新でオンに変更されており、PrintScreen キーを押してサウンドを鳴らすにはオフにする必要がある。

このレジストリ設定は Windows 10 以前から存在し、Windows 7 に適用可能なことも確認できたが、Windows 10 のリリース以前のウェブページで設定に言及しているものは見つけられなかった。余談だが、この設定を試していて「C:\Windows\Media」には現在も MIDI シーケンスファイルが複数格納されていることに気付いた。

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