政府の個人情報保護委員会は、マイナンバーカードに他人の銀行口座が誤って登録された問題を受けて、デジタル庁に対して立ち入り検査を実施することを決定した。政府は6月にデジタル庁から問題に関する報告書を受け取っており、検査で事案の詳細を把握するとしている（朝日新聞、日経新聞）。

個人情報保護委員会は、給付金受け取り口座の誤情報ひもづけなどの問題に対して、デジタル庁のリスク管理と対策が不十分であったと指摘。コンビニエンスストアでの誤交付や「マイナ保険証」として知られるカードへの別人情報の誤登録などのトラブルに対して行政指導を検討している。河野太郎デジタル相も7日の記者会見で、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を受ける方針を明らかにしている。また「個人情報に関する重大な事案があった」とも述べている。

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デジタル庁は23日、マイナポータルの公金受取口座登録システムに関する改修を行い、これにより同日から口座登録手続きの方法が変更されたと発表した。改修により、口座登録作業の開始時だけでなく、登録完了後にも再度マイナンバーカードの読み込みが必要となる（デジタル庁公式Twitterツイート、ASCII.jp）。

公金受取口座登録システムに関しては、同じ端末で複数のユーザーが登録作業を行うと、誤って別のユーザーの口座情報が紐付けられるという問題が発生していた。これは、先に登録作業をしたユーザーがログアウトせずに終了し、次のユーザーがそのままアカウントを切り替えずに登録手続きを行ったことが原因。

今回のシステム改修では、この問題に対処するため、口座登録の開始時と登録完了後にも改めてマイナンバーカードを読み込む用に変更。これにより、ログアウトの漏れによる口座の誤登録を防止できるようになったとしている。

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法務省は、2026年から裁判官や弁護士になるための司法試験を、紙の解答からPCでの受験に切り替える方針だそうだ。論文や記述式問題がある国家公務員、公認会計士、税理士の各試験は現在、紙で実施されている。これまでの試験形式では論文問題を手書きする必要があったが、デジタル化によってその負担を軽減するのだという（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。

検討が進められている新しい方式では、試験会場に用意されたPCを操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式[PDF]が採用されるという。受験者は自宅ではなく試験会場で受験し、インターネットに接続せずに法務省が開発したシステム内で受験を完結させることで、問題の流出を防ぐ。法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られる「予備試験」にも適用する方針。具体的な制度設計は今後行われる予定としている。

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離婚や遺産分割といった家事調停や、破産など裁判以外の手続きをオンライン化する改正民事執行法などが6日、衆議院本会議で可決、成立した。これまで裁判所への持参や郵送が必要だった申立書などがオンラインで提出できるようになる。また企業が倒産した際の債権者集会などについて、ウェブ会議形式での参加を認められるようになる。2028年までに順次施行されるとのこと（産経新聞、ロイター）。

2022年5月に成立した改正民事訴訟法で、民事裁判は提訴から判決までオンライン化されることが決定しており、今回の可決でオンライン化が民事手続き全体に拡大することになるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

他にもオンライン化して欲しい手続きはあるだろうか?

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あるAnonymous Coward 曰く、

マイナ保険証の誤登録とみられるトラブルが相次いでいることに対して、河野太郎デジタル相は4日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』の中で、「将来的にはAIの技術を使って（突合すべき）住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と述べた。一方でネット上では「こんな簡単なことにAIは必要ない」「Excelで2時間あれば作れる」などとITをよく知らない人が河野氏をデジタル音痴だと批判、逆にプログラマー界隈から総ツッコミを受ける事態になっている（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ, まとめまとめ）。

「簡単なこと」と言っている人達はいずれも「一丁目一番一号」と「1-1-1」を置換すれば済むぐらい簡単なこととして、「すぐできる」と批判したようだ。一方でそれに対して「そもそも入力フォーマットが統一されてないから問題なんだ」「青森県八戸市市川町市川のどこまでが市名か切り出して」「埼玉県春日部市八丁目は"八丁目"という地名なので置換してはダメ」「京都の地名がラスボスだぞ」とNG事例などが山のようにツッコまれている。

「住所の表記揺れ」は一見簡単そうに見えることから、多くの人がやらされて四苦八苦した経験があるようで、元の批判はまさに客からの「簡単でしょ？すぐできるよね？」に見えることもあり、プログラマーの神経を逆撫でしているようだ。スラド諸氏も「住所の表記揺れ」で苦労したことはおありだろうか？

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マイナンバー関連のトラブルが相次いで報告されている。愛媛県今治市は19日、コンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件生じたという。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダーの設定ミスが原因とされる。富士通Japan以外のシステムでトラブルが明らかになったのは今回が初めて（日経クロステック）。

23日におこなわれた河野デジタル大臣の会見によれば、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが複数確認されたそうだ。このトラブルは6つの自治体で11件確認されていることが分かっているという（NHK、毎日新聞）。

こうした問題のほかに、医療現場からオンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が報告されているという。カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、「該当資格なし」表示されるケースが相次いでいるという。これによりデータ上は「無保険」になっていたケースが複数あることが分かったという。ある大阪府の医院の報告によれば、来院する1日に50~60人の患者のうち、約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」といったトラブルも起きているという（テレ朝news、東洋経済オンライン）。

nemui4 曰く、

ほんとにボロボロで収束する気配も見えませんね。

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11日からAndroid端末に「スマホ用電子証明書搭載サービス」が利用可能となった。このサービスはマイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能を搭載可能とするもの。これを受けてヤフオク!が中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう警告している（Yahoo!、ITmedia）。

曰く、このスマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホをオークションに出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。

なおマイナポータルの説明によると、失効申請をおこなうと48時間以内に削除されるとのこと。スマホ用電子証明書を登録していたスマートフォンが失効時にインターネットに接続されている必要がある点も注意が必要。スマートフォンなどの下取りサービスでは時間制限が設けられているが、基本的に失効手続き後、48時間は手放さない方がいいと思われる。

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maia 曰く、

コンビニでマイナカードを利用して住民票や戸籍証明書などを交付する「コンビニ交付サービス」で、別人の証明書が発行される不具合が今年3月以降13件発生していることを受け（NHK）、河野デジタル担当大臣は、システムを運営する「富士通Japan」にコンビニ交付サービスのサービス一時停止を要請した。全国およそ200の自治体が使っていて、停止時期は自治体により異なる見込み。なお役所窓口でのサービスで不具合は起きていない。

河野太郎大臣は9日、オンラインの記者会見で「運用を停止して徹底的に総点検をおこなうよう8日に要請した」と話している（デジタル庁Twitter、日経新聞）。

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24日にインターネット接続サービス「OCN」で、NTT東のフレッツアクセス（PPPoE方式）を利用しているユーザーの間で、一時ネットがつながらない通信障害が発生、これにより電子決済が使えなくなる場面もあったようだ（サービス故障発生/回復について、時事ドットコム、まとめ部）。

この障害は午後0時51分に発生、午後1時56分に復旧した。発生した通信障害は、法人向けで最大約9万3000回線、個人向けでは最大約25万4000回線、合計で最大約34万7000回線に影響したとしている。原因に関しては通信設備内の機器交換作業における作業工程の人為的なミスによるものだったとのこと（NTTコミュニケーションズ、日経新聞）。

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近年、地方税の納税方法が多様化しているが、そんななか今年度からPayPayの仕様変更で困ってしまった人たちが出ている。PayPayにはお財布がいくつかあるが、今年4月1日から本人確認が必要なPayPayマネー以外で納税ができなくなった（Impress Watchの過去記事、Twitterでの阿鼻叫喚）。

それを知らない人たちが昨年同様PayPayマネーライトに、納税資金をチャージした上で納税しようとしたところ、対応しておらず立ち往生してしまっているようだ。PayPayマネーライトは一度チャージすると出金できず、人によっては6桁の金額をチャージしてしまい困っている模様。

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ロシアの下院議会は11日、兵役の招集令状電子化に向けた法案を可決したそうだ。昨年の30万人の部分動員時に出国する男性が相次いだことの対策として導入されることになったそうだ。現在の制度では、招集対象者の住所に紙の令状を届けることになっているが、住所の誤りなどの問題で届かない場合があったとされる（ 、CNN、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

紙の招集令状は本人に手渡さなければ原則無効だったため、住所の誤りの他、そもそも受け取らずに逃亡する人が相次いだという。電子化されることで、政府ポータルサイトの個人アカウントに令状が送付された時点で受け取ったとみなされるため、その時点で出国が禁止され、無視した場合は運転免許なども停止されるという。

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NTTドコモは22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段に「健康保険証等」（健康保険被保険者証）を使えるようにする措置を終了すると発表した。これまでは、補助書類も必要だったが健康保険証でも契約はできたという。2023年5月中旬に終了予定となっている。リリースではひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証などの健康保険証に該当する書類一覧が掲示されている。終了の理由としては、意図せぬ「不正な契約締結や不正利用等」が増加しているためだとしている（ドコモリリース、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

健康保険証は近いうちにマイナンバーカードに統合されて廃止予定ではあるが、今回の理由はそちらではなく「不正な契約締結や不正利用等が増加」ということなので、写真の無い健康保険証では先日話題になったような第三者によるMNPみたいな事件に対処しようがないということなのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

フォーバルGDXリサーチ研究所が、1619人の中小企業経営者に「中小企業のDXに関する実態調査」を実施した結果が公表された。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か知っているかという質問に対し、30.1%は「知らない」もしくは「よく知らない」と回答した。また、49.4％の人が「知っているが、説明できるほどではない」と回答したという（syncAD、J-CAST 会社ウォッチ）。

次いで「あなたの企業はDXに取り組めていますか？」と質問したところ、50.8%は取り組めていると回答したものの、取り組みレベルを3ステップに分けて聞いたところ、60.6％がステップ1の「意識改革」にとどまっているという。最も取り組んでいる企業が多い「現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化」においても「対応する人材がいない」などで約半数は実施検討フェーズにも至っておらず、「DXに関する新規事業の開発」は半数が取り組むつもりがないと回答した。

過去にニ件 タレこんだACとしては予想通りというがっかり感と現状維持で逃げ切ろうという意識が透けて見えた(無論逃げ切れるとは思えない)。中小企業の多い日本の未来は明るくないだろう。どうすればこの問題を解決できるであろうか？

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以前に取り上げたように法務局が採用している地図データ「登記所備付地図データ」が1月から無償公開されているが、そのデータを活用したサービスが多数登場しているという。INTERNET Watchの記事によると、公開直後はG空間情報センターへのアクセスが集中し、一時つながりにくい事象が発生してしまったほど需要があったとされている（INTERNET Watch 、法務省地図XMLアダプトプロジェクト）。

しかし、データの内容は専門的なものであり、地図データの取り扱いに関する知識を持たない人が簡単に利用できるものではない。そこで、データの配布方法やファイルフォーマットに関する課題を解決し、公開された地図データをより利用しやすくするために、地理空間情報に詳しいエンジニアや研究者の有志による「法務省地図XMLアダプトプロジェクト（Adopt Map XML:AMX Project）」が開始されたという。

プロジェクトでは地図データを活用するのに便利なファイル変換ツールや可視化ツールなどを提供している。また地図の上に重ねて分かりやすく可視化したサイトなども登場しているとのこと。

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