Twitterは24日、企業名に続いてサービス名称を「X」に変更すると発表した。これに合わせて新しいロゴが正式に公開された。Twitterを運営する米国のリンダ・ヤッカリーノCEOは、「Xはここにいる！」というメッセージとともに新しいロゴ画像をツイートした。同紙はサービスをオーディオ、動画、メッセージ、金融を中心としたアプリに成長させ、グローバルなマーケットプレイスを創造する意欲を示している（Linda Yaccarino氏のツイート、Elon Musk氏のツイート、ITmedia、その2）。

これに合わせて、オーナーであるイーロン・マスク氏も自身のプロフィール画像を新しいXロゴに変更している。マスク氏は以前からプラットフォームカラーを現在の青から黒に変えると予告しており、ユーザーから新しいロゴマークを募集していた。24日に米国のユーザーが投稿したロゴを微調整、正式に採用されることが明かされた。

サービス名の変更に合わせてドメインもtwitter.comからx.comに変更される予定。現在、x.comへのアクセスはtwitter.comにリダイレクトされている。このX.comはかつてマスク氏が1999年に設立したオンライン銀行。マスク氏が2017年にPayPalから再取得していたという。青い鳥のアイコンがなくなったことから日本では「Twitter消滅」のワードがトレンド入りした。

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Twitterは21日、Blue未加入アカウントのダイレクトメッセージ（DM）の送信数を制限すると発表した。制限の目的は、ダイレクトメッセージのスパムを減らすためとされる。Twitterでは、規制の原因となったよく見られるスパムの例として「出会い」「副業」などの言葉を用いてLINEの友達追加を促す行為や、フィッシングサイトへの誘導などを挙げている。新たに制限により、認証されていないアカウントは1日に送信できるDMの数が制限される。制限数はTwitter側からは公開されていないが、ITmediaの調査によると、21件目のDMを送ろうとすると「送信できません。タップしてその他のアクションを実施します。」と表示されるという。ほかのメディアの調査でも同様の20件制限が確認されたとされている（Twitter Support、ITmedia、CoRRiENTE.top）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterのアカウントが合理的理由もなく突然凍結され、復活のために金銭を要求される事案があり、その相手と実際に取引をしてみることでTwitter内部の関係者が関わる犯行だとわかったというレポートを hosoka0126氏がnoteで公開した。

氏は別アカウントを使い、この話をマスク氏へのメンションで知らせたが、そのアカウントも即座に凍結されたとのこと。やり取りする過程でTwitter内に登録された非公開の個人情報まで知っており、Twitterと関係があることを認めたとのこと。

イーロン・マスクによるTwitter買収後、アカウント凍結などを担当する社員たちはごっそりと解雇されたとされるが、その後はこのような不逞な人物らが勝手に操作して詐欺を行っている状態になっている模様。

元サイトによる問題点のまとめは以下の通りとなっている

Twitter社内にTwitterを操作して凍結、解除を行い詐欺を行っている人間、又は協力者がいる。
登録個人情報の流出、また異議申し立て、その他問い合わせ内容の閲覧、第三者への流出
利用者が自身でパスワードを変更しても、ログイン通知なしで、自身が削除したアカウントの復活を実施できることによる不正アクセス
報酬を支払い、凍結解除したとしても再度の凍結にて追加支払いを求める詐欺的不法行為。

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Twitterの元ブランド・ストラテジストであるChelsey Leader Brooksさんは、ケーキを用いた「甘いジョーク」で退職を表明した。「さよならをどう言えばいいかわからないときは、ケーキを使おう」。同氏は6月10日、自身のツイッターアカウントにそうツイートした。そうして作られた彼女の退職祝いケーキの上部にはTwitterのロゴ、下部には最近問題となった閲覧件数制限問題をからめた「Rate limit exceeded」が描かれた。記事によると、従業員たちはプラットフォームの最近の限界をネタにしつつ、このケーキをつついいた模様（Dexerto）。

Twitterは最近、新CEOの就任やイーロン・マスクの退任、Threadsといったライバルプラットフォームの登場といった多くの出来事があり、さらには法的な問題にも巻き込まれている。

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Twitterは日本国内向けに、誤解を招く可能性のあるツイートに対して、ユーザーが協力してファクトチェックのような機能を提供する「コミュニティノート」機能の提供を開始した。この機能は米国では以前から「バードウォッチ（Birdwatch）」という名称で試験運用されていた。アルゴリズムはオープンソース化され、GitHubで公開されているため、誰でも監査や分析、改善の提案ができるとしている（CommunityNotesアカウント、Impress Watch、Togetter、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「コミュニティノート」機能は、例えば「フランスの暴動で図書館が焼かれています」というツイートに対して「これは2023年5月のフィリピンで起きた火災の映像です」といった背景情報をつけることができる機能。通常のリプライは投稿者の任意で拒否したり隠したりできるが、コミュニティノートはそうしたツイートに対しても付けられるようだ。改悪続きのTwitterで久しぶりの良機能と好評な一方、コミュニティノート自体が誤った情報を広げてしまうケースや、またコミュニティノートの投票の是非を巡る議論もあるようで、果たしてうまくいくだろうか？

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Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏は8日、Twitterのサークル機能（Twitter Circle）を廃止すると発表した。コミュニティとDMグループチャットの改善に注力するとしている。この告知後、ユーザーからは廃止後、過去の経緯からサークルのツイートが丸見えになってしまうのではないか」といった懸念の声も上がっている（イーロン・マスク氏のツイート、ITmedia）。

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headless 曰く、

StatCounter のソーシャルメディアシェアデータによると、6 月下旬から Twitter のシェアが急速に減少しているようだ。

日単位のデータでは 6 月中旬に増加がみられ、月単位のデータで 6 月は 5 月よりも増加したが、6 月下旬には 10% を割る日が出始める。非ログインユーザーのブロックや、ログインユーザーの閲覧回数制限などが始まった 6 月 30 日以降はシェア 1 桁が続き、これまで並んでいた 2 位の Instagram に大きく差を付けられている。

Twitter のシェアはイーロン・マスク氏による株式の大量取得が判明した昨年 4 月以降増加しており、10 月以降は 10% を超えていた。現在のところ昨年 4 月よりも高いレベルではあるものの、先週末からの減少幅は大きい。今後はどうなるだろうか。

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Twitter では現在、ログインしなければユーザーの投稿やタイムラインを閲覧できないよう制限されている (BleepingComputer の記事、 The Verge の記事、 Deskmoder.de の記事、 Ghacks の記事)。

複数ユーザーの質問に対するイーロン・マスク氏の回答によれば、大量に Twitter のデータをスクレイピングする組織が数百もあり、緊急かつ一時的な対策としてログインを必須にしているという。現在のところ、投稿の URL を指定してアクセスしようとすると「問題が発生しました。再読み込みしてください。」と表示され、ユーザーのタイムラインにアクセスしようとするとログインが要求される。ログインせずに続行しようとすると Twitter のトップページへリダイレクトされ、ログインしない限り何も閲覧できない。

ユーザーエクスペリエンスを低下させずにスクレイピングを防ぐ具体的な対策はないようで、マスク氏はいいアイディアがあれば提案してほしいと述べている。そのため、非ログインでのアクセスが復活するのかどうかは不明だ。Deskmodder.de ではログインせずに閲覧を可能にする方法として nitter 経由でアクセスする方法を紹介していたが、現在は nitter もブロックされているようだ。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

6 月 30 日未明、とある Twitter のアカウントをウェブブラウザーからログインしていない状態で見ようとしたところ、ログイン画面へ飛ばされてしまった。「https://twitter.com/ユーザー名/status/番号」URL 形式のツイートごとのページを見ようとしても、ログイン画面へ飛ばされる状態になっている。

今年 4 月の検索結果閲覧時のログイン強制化に引き続き、ログインしないと完全に何も見えない仕様になってしまったようだ。昔のMixiなどを感じさせる閉鎖的な仕様に完全に呆れた。

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Twitter上でスパムアカウントをブロックすると、何故かブロックしたユーザーのアカウントが機能制限を受けるという現象が複数報告されている。ユーザーからはスパムを守るつもりかといった批判意見も出ており、6月28日には「スパム扱い」「スパム認定」といった言葉がトレンド入りするほどとなった（INTERNET Watch、ASCII.jp、ITmedia）。

ITmediaによると、スパムを複数ブロックした後に実際に「機能を制限します」という通知が届くことを確認。通知には「Twitterのスパムに関するポリシーに違反している可能性があります」と書かれ、3日間にわたってフォロー、いいね、リツイートの機能制限があると説明されている。ただ実際には一連の機能が使用できなくなることはなかったという。一方で、スパムをブロックしていないにもかかわらず同様の状態になるアカウントもあったそうだ。Twitterの開発スタッフは「問題が発生した。チームが対応中」とツイートしており、実際の原因は規約違反ではなく、不具合であるとみられる。

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報道によれば、Twitterのダイレクトメッセージ（DM）機能が仕様変更されたそうだ。これまでは、受け取るユーザーが許可すれば、相互フォローでなくてもDMの送信リクエストを送ることができていたが、新しい仕様では、DMの送信は相互フォローの関係に限定されるようになった模様。旧来のようなフォローされていないユーザーにDMの送信リクエストを送るには、有料のサブスクサービス「Twitter Blue」への加入が必要となる模様（ITmedia、マイナビニュース）。

相互フォロー以外のユーザーにDMを送ろうとすると、「フォローされていないユーザーにダイレクトメッセージリクエストを送信できるのは、認証済みユーザーのみです。続けるには、Twitter Blueに登録してください」という通知が表示されようになるという。スパムDMを減らす目的や、DMを新たな収益源とする意図もあると見られている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter上において、AIで捏造した画像を使い、ペンタゴン近くで爆発があったと複数のアカウントがツイートし、アメリカのダウ工業株が一時80ポイントも変動する騒動があった。このフェイクニュースはBloombergを装ったり、Twitterの認証バッジ付アカウントが使われるなどし、複数の軍事ネタ系メディアやロシアの国営メディアなどが伝えたため、多くの人が信じてしまった模様（GIGAZINE, ITmedia)。

以前より有料化によって認証バッジの悪用の可能性が指摘されていたが、そのまま指摘通りの騒動が発生したことになる。これに関してなのか定かではないが、Twitterのオーナーで認証バッジの有料化を決めたイーロン・マスク氏は"All those moments, will be lost in time like tears in rain"（すべてのそのような記憶は時間と共に消えていく。雨の中の涙のように）とツイートした。

このフェイクニュースに関連してのツイートなのかは不明だが、株式や為替市場を混乱させる騒動を引き起こすサービス変更を推し進めた責任をスルーし、放っておけば皆も忘れるといっているとも受け取れる。

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現在、Twitter上で「Blender」という単語を検索することができなくなっているそうだ。編集子も28日の段階で試してみたが、検索結果には「問題が発生しました。再読み込みしてください。」と出るだけでツイートは表示されていない。窓の杜の記事によると、原因は海外でネコの虐待動画がシェアされているためであるそうだ（榊正宗氏のツイート、窓の杜）。

記事によると「Blender」は米国で「ミキサー」を意味することから、Twitterの運営チームが対処したのではないかとしている。その一方で3DCGツールのほうの「Blender」の話題をTwitterで調べたいという人には困った状態になっている。対策としては「Blender」で作成されたCG作品に付けられるハッシュタグ「#b3d」などを用いて検索することなどが提示されている。

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イーロン・マスクCEOは10日、Twitterユーザー同士で利用できるダイレクトメッセージ機能の拡張や導入予定の新機能について発表した。マスク氏が示唆したDMに搭載予定の新機能としては、DMの内容に絵文字で反応できる絵文字ピッカーに新しい絵文字が追加される（イーロン・マスク氏のツイート、ケータイ Watch 、ASCII.jp、GIGAZINE）。

Facebookではいいねの他に絵文字で複数の感情を表現可能だが、それに近いことが可能になるようだ。またアプリの最新バージョンでツイートにダイレクトメッセージで返信できるようになるという。ダイレクトメッセージを用いた返信はスレッドの途中からも可能とされている。またダイレクトメッセージの暗号化（V1.0）が11日にリリースされる予定であることや、ボイスチャットやビデオチャット機能が近いうちにリリースされることも予告している。

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TwitterがAPIの新プランを発表して以降、さまざまなTwitter関係のサービスが終了や停止している。そんな中、サービス提供を継続しているのがまとめサービスの「Togetter」。ねとらぼの記事では、Togetterの代表である吉田俊明氏に新プラン移行による影響に関する話を聞いている（ねとらぼ）。

2月当初のTwitter側の発表では、2週間後に有料化されることが通知された。そのときは有料化の驚きよりも移行が間に合うのかなどの方が心配だったという。しかし同社のサービスの収益状況やAPIの利用状況を鑑みるに契約しないという判断はなかったとしている。

結果的に非常に高額な料金がアナウンスされたことはショックだったとし、今後は、高額なAPIを利用してユーザーにサービスを提供することになるため、新しい収益化などを考えていく必要はあると述べている。また同氏は金額よりもこれによってサービス終了に追い込まれるTwitter関連サービスが増えることが気掛かりだったという。

Twitterの強みとされていたオープンなAPIとそれを活用した個人・企業によるさまざまなサービスが、Twitterを日本人向けにしてきたところがあり、それらを担ってきた多くのサービスが、終了や縮小に追いやられているのは、つらいものがあるとしている。また最近のTwitterの性急なアップデートを見ていると、場当たり的で、それについていけないユーザーや企業が離れていくという悪循環に陥っていると批判している。

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Twitter が再び方針を変更し、公益サービスには API を無償提供することを明らかにした (Twitter Dev のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Twitter はこれまで無償提供していた API の有償化を発表しており、米ニューヨークの都市交通局 (MTA) に月 5 万ドルの API アクセス料金を要求したと報じられている。API の仕様変更が原因とみられる障害も発生しており、MTA では Twitter での運行情報提供取りやめを発表した。

Twitter Dev アカウントは今回、公益事業が Twitter の最も重要なユースケースの一つだと指摘し、認証済みの政府機関や公営企業のアカウントが気象アラートや交通情報、緊急通知などを投稿する場合はAPIを無償で利用できると述べている。この発表を受けて MTA は公共機関への API 無償提供を歓迎し、運行情報提供の再開を検討しているとのことだ。

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maia 曰く、

4月29日、イーロン・マスク氏は報道機関がTwitterリンク先の記事１本ごとに料金を徴収できる仕組みを５月から導入するとTweetした（読売新聞、時事）。記事が有料読者向けの場合に、報道機関ごとにユーザーが月単位で契約しておく必要がなくなる。とりあえず料金体系や日本でのサービスが提供されるかは不明だが、詳細はマテ続報。

ニュース購読では月額を支払えば全記事を読めるサービス形態が多いが、マスク氏は「1本当たりの価格は割高になるが、月額購読しなくても必要な時に記事を読める」と述べ、メディアと利用者の双方にメリットがあると説明している。

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米ニューヨークの都市交通局 (MTA) が Twitter での運行情報などの提供終了を宣言した (MTA のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

MTA では提供終了の理由として、Twitter が乗客の期待する更新情報を安定して提供できなくなった点を挙げている。具体的な説明はないが、サービスアラートの投稿ができなくなる Twitter API の問題が繰り返されたことが具体的な理由の一つとみられる。Bloomberg の記事では Twitter が API アクセス料金として MTA に月 5 万ドルを要求したとも報じている。必要な情報は公式サイトやアプリ、駅や車内の画面表示などでも提供可能であり、MTA は Bloomberg に対し、(Twitter の API 料金を支払うのは) リソースの使い方として最良ではないと述べたという。

MTA は言及していないが、有料アカウントへの認証済みバッジ提供による混乱でアカウントを信頼できるかどうかの判断が難しくなったことも The Verge の記事は指摘している。

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