n日本音楽著作権協会（JASRAC）は24日、「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を発表した。それによると、生成AIによってクリエイターの著作物が無制限に学習され、代替のAI生成物が大量に出回ることで、文化芸術の持続的発展が阻害される懸念があるとし、クリエイターが安心して創作に専念できるよう、AI利活用の枠組みを創造のサイクルと調和させることが必要だとしている。大まかな方針としては以下の4項目が示されている（JASRACリリース、PHILE WEB）。

1. 人間の創造性を尊重し、創造のサイクルとの調和が必要である
生成AIの開発・利用は、クリエイターや文化の発展にとって有益なものとなり得るが、一方で、AIによって著作物が無制限に利用され、AI生成物が大量に流通することによって、創造のサイクルが破壊され、文化芸術の持続的発展が阻害される懸念がある

2. フリーライドが容認されるとフェアではない
著作権法第30条の4の規定により、営利目的の生成AI開発に伴う著作物利用が原則として自由に行われることが認められるが、これにより多くのクリエイターの努力や才能、労力がただ乗りされることになり、公平ではない

3. AIの国際的な調和を確保すべきである
AIには国境がなく、国際的な流通が容易であり、世界中に影響を及ぼすため、国際的な共通の考え方やルールを整合させる必要がある。日本は他のG7諸国と比較して著作物の利用に関する制限が特に緩いため、大きな懸念がある

4. クリエイターの声を聴き、懸念の解消を図るべきである
現状では多くのクリエイターが生成AIに対する懸念を持っている。議論を深め、国際的な調和を図るためには、クリエイターの意見を広く丁寧に聴くことが重要であり、彼らの懸念を解消し、文化芸術やコンテンツビジネスの持続的発展を図る必要がある

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岡山県倉敷市の水島港国際コンテナターミナルで7月、有毒で特定外来生物に指定されている「コカミアリ」が初めて確認された。県が約30匹のアリを駆除したが、まだ他の個体がいる可能性もあるという（朝日新聞、その2、毎日新聞t）。

コカミアリは体長1〜2ミリの小さなアリで中南米原産。水際対策が難しく、隠れている個体を見つけるのが困難なため、国内侵入が問題視されている。コカミアリは他の生物を捕食し、強い痛みを引き起こすことがあり、生態系に悪影響を及ぼすことも懸念されているという。

朝日新聞の記事によると、県自然環境課や港湾課の職員は、アリを1匹も逃さないようにするための対策を練っていたところ、環境省からのアドバイスとして、かっぱえびせんが効果的であると伝えられたという。県はさっそくかっぱえびせんをコンテナターミナルに置き、粘着わなを仕掛けたところ、その後の調査でコカミアリは発見されていない。専門家によれば、コカミアリは甘い菓子よりもかっぱえびせんを好む傾向があるとされる。

別の毎日新聞の記事によると、コカミアリは植物性脂肪と糖分を含むピーナツバターが好物で、環境省が水島、神戸両港で実施した調査でも使われたことがあるという。ヒアリの場合は、スナック菓子の「かっぱえびせん」が誘引効果が高く、回収もしやすいとされている。

この内容は、朝日新聞の無料記事の範囲の内容と整合性がとれていないようにも感じるが、ヒアリ対策でも使われてきたかっぱえびせんがコカミアリにも有効だった、とも読めるがどうなんだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LPガス(液化石油ガス)の賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は上乗せを禁止する方針を示した。来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしている。事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしているという（NHK）。

LPガスの料金は一般的にボンベやメーターといったガスに関わる設備や、点検費用などを計上する「基本料金」と使用量に応じて発生する「従量料金」の合算となっているが、大家とLPガス会社が結託してエアコンや給湯器などの住宅設備の無償設置の見返りに、入居者から費用を上乗せして回収するという商習慣が昔から続いている。入居者が他のLP会社に乗り換えるハードルとなっており、変更できないもしくは入居者に設備費を請求するというトラブル[PDF]が過去から続いている。また料金も不透明であり、安くなると言われて契約したのにその後適当な理由をつけて値上げされたという事例もある。

LPガスは都市ガスと異なり自由料金という名のもとに消費者が不利な契約を結ばされていた。悪徳商法ばりのビジネスにメスが入るのを期待できる一方で、ニチガスは業務停止命令の行政処分を受けたにも関わらず「認識の食い違いがある」として、法的措置を含めているという。

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全国に展開している中古車販売店「ビッグモーター」が、故意に車に傷をつけて修理代を水増しし、損保3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題が発覚した。外部の調査委員会がまとめた報告書によると、サンプル調査の対象となった案件の44％が何らかの不適切な行為の疑いがあると判明。ほかにも部品交換の際に新品の部品を使ったにもかかわらずリサイクル品として請求したり、実際には行わなかった作業を請求したりする不適切な行為があったとされている（時事ドットコム、NHK、その2、産経新聞、まいじつ、サイゾー）。

同社は25日、重宏行社長が同日午前に東京都内で記者会見を開き、一連の問題の責任を取って辞任すると発表した。一連の不適切な保険金請求事案が発覚して以来、ビッグモーターが会見するのはこれが初めて。後任には和泉伸二専務が就く。兼重氏は社長辞任の理由について「企業風土を一新する」と説明した。この問題に関しては、損害保険各社がビッグモーターに対して損害賠償を請求する方針を固めたとされている（FNNプライムオンライン）。

その一方で、被害を受けたとされる損害保険ジャパンが2011年から計37人の出向者を派遣していたことがわかった。同様に三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を同社に出しており、不正請求を見抜けなかった損害保険会社の姿勢を問う声がでる可能性も指摘されている（読売新聞、産経新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

//ちなみにビッグモーターみたいな店で車売っちゃだめだよってCMをビッグモーターが流したりしてたみたいです(動画)

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三菱鉛筆の「uni-ball one」ゲルインクボールペンシリーズが7月3日、「最も黒いゲルインクボールペン（Blackest gel ink ballpoint pen）」としてギネス世界記録に認定されたそうだ。このペンのインクは、一般的なゲルインクと異なり、色材の紙繊維への浸透を極力抑える独自開発のビーズパック顔料を採用したことが特徴。それにより紙面上の色材が本来の色を発色し、黒はより濃く、カラーはより鮮やかに発色するらしい。認定を記念して8月7日にインスタライブで公式認定証の贈呈式が行われるとしている（三菱鉛筆リリース）。

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ソフトバンク傘下のSBテクノロジーは19日、子会社のフォントワークスを米Monotypeに売却すると発表した。売却額は非公開だが、SBTは2024年3月期第2四半期の連結会計期間において、売却益62億円を特別利益として計上する予定とのこと（Monotypeリリース、ITmedia）。

フォントワークスは、アニメーション作品「エヴァンゲリオン」シリーズで使用された「マティスEB」などのフォントを開発したことで知られるフォントメーカー。国内のテレビ局の95%、国内のトップ10ゲーム会社の98%がフォントワークスの書体を使用しており、コンテンツ産業との関係が深いことで知られている。

Monotypeは、欧文フォント「Times New Roman」や「Arial」などの開発で知られる世界的なフォントメーカーで、「Helvetica」や「Gotham」などの権利も所有している。今回の買収はMonotypeにとって日本で初めての買収案件だという。売却により、フォントワークスの株式はMonotype日本法人に、特許や商標などの無形固定資産の一部はMonotype米国本社に譲渡される。フォントワークスのチームや各種サービスもMonotypeファミリーに加わる模様。

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明治のスナック菓子「カール」が2017年8月生産分以降、西日本限定で販売されるようになったことは記憶に新しい。このため、東日本ビジネスパーソンのお土産として、場合によっては密輸するものまで現れる状況となっている。そんな中、愛媛県松山市のふるさと納税返礼品に「カール」が登場したそうだ（INTERNET Watch）。

現在、全国で唯一、カールの製造を行っている四国明治の工場が同市内にあることが、同市の返礼品になったとみられる理由。返礼品には「チーズあじ」と「うすあじ」のカールがそれぞれ10袋と30袋のコースで用意されており、寄付金額は前者が6000円、後者が1万8000円となっている。期間は9月30日までで、予定数に達したら終了となるので注意が必要とのこと。

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スナック菓子「カール」中部地域以東での販売終了へ 2017年05月27日

ウクライナ南部のクリミア大橋で17日未明、爆発が発生し通行止めになったと報じられている。クリミア大橋はロシア本土とクリミア半島の間を結ぶロシア軍の重要な補給ルートであり、ロシアのプーチン大統領の肝いりで作られた施設としても知られている（時事通信、読売新聞、朝日新聞、TBS NEWS DIG[動画]、日経新聞）。

ロシア当局は、爆発はウクライナによるドローン攻撃と主張しているようだ。ウクライナ南部軍管区の報道官は関与を否定しているものの、複数のウクライナメディアはウクライナ保安局と海軍による共同作戦が行われたと報じている。この攻撃で橋の一部が崩落しており、ロシアのベルゴロド州に住む2人が死亡したと報じられている。ロシアメディアのタス通信などによると、車で通行していた夫婦2人が死亡、娘1人が負傷したとのこと。ロシア当局は道路橋にのみ損傷があり、鉄道橋は損傷がないとしている。

なおクリミア大橋に関しては、2022年10月にも爆発により破損しているが、この件に関しては今月、ウクライナの国防次官がウクライナが関与していたことを認める発言をおこなっている（TBS NEWS DIG[動画]）。

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クリミア半島とロシアを結ぶ唯一の橋が攻撃。ロシアは報復としてウクライナ都市部を攻撃へ 2022年10月11日

あるAnonymous Coward 曰く、

大阪市内にある放課後児童クラブが、新型コロナ対策で建物の入り口に設置していた検温用のカメラを買い替えた際、古い機種をフリーマーケットのサイトに出品していた。購入した人が調べたところ、児童やスタッフおよそ30人分の顔写真3000枚余りのほか、撮影時刻や体温などの情報が残っていたということがわかった。カメラは購入した人から出品した放課後児童クラブ側に返却され、悪用はないという（ITmedia）。

今回のカメラは市の新型コロナ対策の補助金を活用して購入されたもので、横山大阪市長はフリマサイトに出品されたことについて不適切だという認識を示したうえで、出品していた放課後児童クラブから補助金の返還を受けたことを明らかにしたとのこと。

中古の顔認識体表温度計買ったら顔写真がズラズラというのが過去にあったように個人のデータが保管されるという意識がないか説明書に記載していないか読んでいないのどれかだろうが、設置している事業者は取り扱いを慎重にしてほしいところである。

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中古の顔認識体表温度計買ったら顔写真がズラズラと 2023年05月08日

日清食品は10日、動物由来原料を一切使用せずに「うなぎの蒲焼」の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」を7月18日から1000セット発売すると発表した。価格は1620円（送料別途750円）で、日清食品グループ オンラインストアで購入できる（日清食品、Impress Watch）。

プラントベースうなぎは、大豆たんぱくや植物油脂などを使い、3層に分けた生地で作られており、リアルな食感、リアルな見た目を追求したうなぎ様食品。白身層はふわっとしながら繊維感のある食感で、中間層は脂身のとろっとした、うなぎの蒲焼の質感を再現したとしている。また皮層は竹炭粉末を使って特有の黒さを再現したそうだ。

LARTH 曰く、

安全安心のコストは高いな。

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JR東日本は7日、新幹線と在来線の69路線203区間における2022年度の輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数）を公表した（読売新聞、岩手日報）。

COVID-19の規制緩和に伴い、人々の移動が再開されたため、ほとんどの路線は前年度から改善されたものの、改善幅は限定的。前年度に輸送密度が1000人未満だった30路線56区間のうち、1000人以上となったのはたった1区間だったとしている。JR東日本で輸送密度が最も低かったのは陸羽東線の鳴子温泉・最上間の44人。次いで久留里線の上総亀山間の54人となっている。久留里線では現在、JR東日本と自治体の間で存廃を巡る協議がされているという。

鉄道に関しては、今年10月に「改正地域公共交通活性化・再生法」（地域交通法）が施行される。これにより、従来は関係者任せであったローカル線の存廃協議が政府によって促進されることとなる。政府が存廃検討の目安としている1000人未満の路線は、30路線55区間で全体の3割弱に当たることがわかったとしている。

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メモアプリ「Evernote」が、社内のほぼ全従業員を解雇したとの報道が出ている。Evernoteは、2000年に創業されたメモアプリで、メモや画像、動画、PDFファイルなどの情報整理や共有に利用されてきた（Hacker News、GIGAZINE）。

2007年にはユーザー数を1100万人、企業価値を10億ドル（約1440億円）にまで伸ばしていたものの、競合他社の台頭などにより成長が鈍化、2015年には約18％の従業員を解雇し、複数のオフィスを閉鎖していた。2016年にはサービス内容と料金を改定、無料ユーザーの同期端末数を2台までに制限し、有料版の価格も1.5倍に引き上げた結果、ユーザーから改悪との批判が上がっていた。

2022年には、ヨーロッパのIT企業であるBending SpoonsがEvernoteを買収すると発表。しかし、翌年の2023年2月にはBending SpoonsがEvernoteから129人の従業員を解雇したとしている。Evernote側は経営状況の悪化を理由に解雇を行ったと述べている。

Evernote内部での話によれば、Evernoteは業務のすべてをヨーロッパに移転、米国を拠点とするスタッフ全員が突然解雇されたようだ。これによれば、今後はヨーロッパに拠点を置き運用される見込みであるようだ（Evernoteディスカッション内でのリーク）。

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中国商務省は3日、半導体材料に使われる希少金属であるガリウムとゲルマニウムの関連品目を「輸出管理法」に基づいて輸出管理の対象にすると発表した。中国はこれらの物質を世界的に高いシェアで生産している。これは、アメリカの半導体輸出規制や日本の製造装置輸出管理の強化に対抗する意図があるとみられる。規制は8月1日から適用される（NHK、ロイター、Bloomberg）。

中国商務省の声明によれば、対象となるのは8種類のガリウム関連製品（アンチモン化ガリウム、ヒ化ガリウム、金属ガリウム、窒化ガリウム、酸化ガリウム、リン化ガリウム、セレン化ガリウム、ヒ化インジウムガリウム）、6種類のゲルマニウム製品（二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムエピタキシャル成長基板、ゲルマニウムインゴット、ゲルマニウム金属、四塩化ゲルマニウム、リン化ゲルマニウム亜鉛）。

これらの化合物の輸出業者は、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけているとのこと。

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共同通信の調査によれば、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも318件あったことが判明しているという。都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象に、国外転居やカードの破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を調べたという（日経新聞）。

自主返納数を把握していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件だった。4月時点では自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。しかし、5月以降には誤登録などのマイナンバー関係のトラブルが相次いたことから、情報漏えいへの不安や不信感から返納数が急増したとみられている。

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全国的にCOVID-19の感染が拡大する傾向にあるが、その中でも沖縄県での感染が急速に広がっていることが懸念されている。朝日新聞の6月30日の記事によると、1週間の報告された感染者数は前週比で1.37倍増加、定点医療機関あたりの感染者数は39.48人となり、全国的にも高い水準となっている（朝日新聞）。

また、1週間の感染者数は推計で1万人に達し、コロナ患者用の病床の使用率は65.9%に上昇した。これにより、沖縄県内の27の医療機関のうち、6機関が救急診療を制限、5機関が一般診療を制限しているという。

maia 曰く、

沖縄の新型コロナ感染は全国でも突出しているが（ニュースダイジェスト）、定点観測は以下の通り。
第23週（6月5～11日）18.41人
第24週（6月12日～18日）28.74人
第25週（6月19日〜25日）39.48人
感染拡大は前回の第８波を超えたようだが、さすがに受診や救急に制約が生じるなど医療逼迫が起きており、コロナ患者向けに確保した病床の使用率は25日時点で65.9%となっている（朝日新聞）。

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韓国では6月28日から「満年齢統一法」が施行され、年齢の数え方が変わったという。これにより、韓国人は数字上は1歳～2歳若くなることになったそうだ（BBC、Yahoo!ニュース個人）。

韓国ではこれまで、いわゆる「数え年」を採用していた。出生時に1歳になり、1月1日に1歳増えるという方式だったため、12月31日に生まれた赤ちゃんは翌日には2歳になっていた。これを日本などでも使われている国際基準「生まれた瞬間は0歳」「翌年の誕生日に1歳」（満）に法的に統一する制度へと切り替えた。

この変更により、保険の支払いや政府の援助プログラムの資格など、年齢に関連する問題が生じることとなるが、同国のハンコック・リサーチが2022年1月に実施した世論調査によると、韓国人の4人に3人がこの標準化に賛成しているという。

数え年は、過去にはほかの東アジア諸国でも使用されていたが、現在ではほとんどの国で廃止されている。日本は1950年に、北朝鮮も1980年代には国際標準を採用しており、2022年段階で数え年が一般的に用いられるのは韓国だけだったという。

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消費者庁は23日、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）に対して景品表示法に基づく措置命令を発出した。富士通が運営するWeb通販サイト「富士通 WEB MART」における一部製品の販売価格表示が、景品表示法の「有利誤認」に該当すると判断されたため。FCCLは既に表示を修正済みとしている（消費者庁[PDF]、ITmedia）。

措置命令はFCCLが「富士通 WEB MART」で販売するノートPC「LIFEBOOK」の一部製品に対して出された。具体的には2点が問題とされており、一つ目は通常価格とキャンペーン価格の2種類の価格が示され、通常価格が実際には存在しない「二重価格表示」であったため、有利誤認と判断された。また二つ目として、一部商品ではキャンペーン期間が終わってもキャンペーン価格で購入できる状態であり、これも有利誤認に該当すると判断された。FCCLは措置命令を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとコメントしている。

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