政府、感染症危機管理庁を9月1日に発足へ

2023年7月28日 14:26

政府は26日、感染症対策のための「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に発足させる方針であるという。COVID-19の感染拡大を踏まえた新たな感染症危機に備えるため、4月に成立した改正内閣法に設置が盛り込まれている。時事ドットコムによれば、危機管理庁は内閣官房に置き、トップの内閣感染症危機管理監には官房副長官が就任。平時の専従職員は38人とし、有事には101人態勢に増員するとしている（時事ドットコム）。

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マイナカード取得者、ポイント目当てで取得も一切利用していない人も 2023年7月15日 06:02

マイナカード取得者、ポイント目当てで取得も一切利用していない人も

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著者: nagazou

2023年7月15日 06:02

MMD研究所がおこなったマイナンバーカードを取得した5000人を対象にした用途の調査によると、マイナンバーカードの所有に関しては、「マイナンバーカードを持っている」が73.8％。「マイナンバーカードを持っていないが、現在申請中である」が3.3％、「マイナンバーカードを持っていたが返納した」が1.1％、「マイナンバーカードを持っておらず、申請も行っていない」が13.4％だった。

取得者364人に用途を聞いたところ、53.0％が「マイナポイント申請」に利用し、2位は「本人確認書類（身分証明書）として使用」、3位は「住民票、印鑑証明書などをコンビニで取得」だった。続いて多かったのは「一切利用していない」で、24.5％と4分の1に達しているという。また最近話題の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する政策への賛成は11.1％、やや賛成でも13.7％にとどまったとしている（MMD研究所、ITmedia）。

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マイナカード、認知症や高齢者対応で暗証番号なしでも交付へ 2023年7月6日 12:00

マイナカード、認知症や高齢者対応で暗証番号なしでも交付へ

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著者: nagazou

2023年7月6日 12:00

松本剛明総務相は4日、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくてもカードを交付する方針を表明した。具体的な手順を検討し、11月ごろに開始する予定（NHK、時事ドットコム）。

暗証番号の設定を不要とするのは、本人や代理人から申し出があった場合で、カードを取得済みで暗証番号なしのものを利用したい人にも対応する予定。ただし、暗証番号の設定がないと個人向けサイトや証明書のコンビニ交付サービスは利用できなくなる。顔認証や目視による本人確認を通じて保険証として利用することはできるという。現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナ保険証に切り替わる予定。

また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、マイナ保険証を持たない人に対して、申請がなくても政府からプッシュ型で交付する「資格確認書」を配布する方針。伊佐厚生労働副大臣は国会での閉会中審査で、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう、隙間が生じないように適切に対応するため、申請がなくても交付をするプッシュ型の方法を活用すると述べている（TBS NEWS DIG）。

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厚労省、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」と都道府県に通達 2023年7月3日 18:05

厚労省、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」と都道府県に通達

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著者: nagazou

2023年7月3日 18:05

あるAnonymous Coward 曰く、

6月23日に施行されたLGBT理解増進法を受け、厚労省は同日「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した都道府県向けの通達で、例え性自任が異なるトランスジェンダーであっても、身体的な特徴を元に「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」という趣旨の通達を出した（厚労省の通達, 産経新聞, J-CAST）。

これは元々法案の議論の時点で、トランスジェンダー当事者からもそのようなことは要望しないと報じられていたもの（3月の朝日新聞の記事）。要望しないとは言いつつも、法律をそのまま適用すると、こうした人を拒むことが差別と認定される可能性があるのではと懸念されていたが、厚労省の今回の通達はそうした運用は差別に当たらず、むしろ法的に必要なものであると周知する形となった。

LGBTの推進運動を巡っては、当事者が要望していないにも関わらず、一部で女子トイレをオールジェンダートイレに統合してしまった誤運用の例などが問題となっており、こうした基準が示されるのは良いことだろう。

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政府、DDoS対策のための官民一体の新組織設立へ 2023年6月29日 13:04

政府、DDoS対策のための官民一体の新組織設立へ

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著者: nagazou

2023年6月29日 13:04

読売新聞の記事によれば、総務省はDDoS攻撃に対する強化策として「統合分析対策センター（仮）」と呼ばれる新たな組織を設立する方針を固めたそうだ。この組織は、攻撃に使われるインターネット上のネットワークについて、専門家が全体像を観測する役割を果たすのだという（読売新聞）。

DDoS攻撃に使われる「ボットネット」のうち、現在、攻撃の指令を出すサーバーの検出に関しては、大手ISP3社が実証事業として参加しているそうだ。一方のDDoS攻撃に使用されている危険なIoT機器の探知に関しては、国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が担当している。総務省は、統合分析対策センターの設立により、この二つに分かれているサーバーとIoT機器の検出を一体化させたい考え。参加ISPやNICT間で情報を共有することで、ボットネットの全体像を的確に把握し、効果的な対策につなげる狙いがあるとしている。

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政府、AppleとGoogle等に「アプリストア」開放を義務づけへ 2023年6月14日 14:06

政府、AppleとGoogle等に「アプリストア」開放を義務づけへ

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著者: nagazou

2023年6月14日 14:06

政府のデジタル市場競争会議は9日、スマートフォン用OSを提供している大手IT企業への規制案をまとめた。スマートフォンなどでアプリの入手に使う「アプリストア」を提供する大手IT企業に対して、他社のサービスも使えるように求めるという（毎日新聞、読売新聞、ITmedia）。

Appleなどを念頭に方針を決めたとしており、報道によれば松野博一官房長官を議長とするデジタル市場競争会議を近く開いて正式決定する。スマホ利用者にとってはアプリの価格低下につながる可能性がある。国内のスマートフォンOSはAppleとGoogleの2社による寡占状態にあり、この2社が自社のサービスを優遇すれば、市場競争が働かなくなる懸念がある。規制案では、自社のアプリストア以外でのアプリ流通を容認し、競争を促してサービスの多様化や手数料引き下げにつなげたい考えだとしている。

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100台規模のトラックなどの自衛隊車両をウクライナに提供 2023年5月22日 16:04

100台規模のトラックなどの自衛隊車両をウクライナに提供

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著者: nagazou

2023年5月22日 16:04

あるAnonymous Coward 曰く、

岸田総理は21日、来日中のウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、あらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供すると伝えたとのこと。(TBSニュース)

陸上自衛隊の車両によると、自衛隊車両には１６式機動戦闘車などの戦闘車両もあるが提供は無理だろうから、それらを除くと以下だろうか？

１１／２ｔ救急車
78式雪上車
１／２ｔトラック　愛称：パジェロ（コガタ）
１１／２ｔトラック　愛称：１トンハン（チュウガタ）
３１／２ｔトラック　愛称：３トンハン（オオガタ
高機動車　愛称：コーキ
オートバイ（偵察用）
７ｔトラック　愛称：ナナトン（トクダイ）

第2次世界大戦のヨーロッパ方面の連合軍総司令官を務め、戦後アメリカ大統領となったアイゼンハワーは、勝利に貢献した装備として、C-47 スカイトレイン輸送機とジープを挙げた。(Global Security)
必ずしも戦闘車両だけが勝利に貢献するわけではないと言えるのではないだろうか。

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政府、ウクライナ負傷兵を自衛隊病院に受け入れへ 2023年5月19日 14:03

政府、ウクライナ負傷兵を自衛隊病院に受け入れへ

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著者: nagazou

2023年5月19日 14:03

日本政府はウクライナへの支援の一環として、負傷した兵士を自衛隊中央病院で受け入れる方針を決めたそうだ。浜田防衛大臣が18日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談して詳細を協議する。東京にある自衛隊中央病院で6月にも数人を引き受け、治療やリハビリを行う見通しとのこと。自衛隊が外国軍の負傷兵を自衛隊が受け入れるのは異例だという（NHK、産経新聞、毎日新聞）。

産経新聞によると、負傷兵の受け入れは、隊員の診療に支障がなければ防衛相の判断で可能とする規定があるそうだ。また毎日新聞によれば、19日から広島市で開催されるG7サミットでは、ウクライナ問題が議題となることから、日本政府としても踏み込んだ支援を表明し、議長国としての存在感をアピールする狙いがあると考えられている。

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文化庁の京都移転、リモート対応が進まないので東京出張が増加へ 2023年5月17日 14:06

文化庁の京都移転、リモート対応が進まないので東京出張が増加へ

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著者: nagazou

2023年5月17日 14:06

maia 曰く、

文化庁の京都移転（全職員の７割）は5月15日から本格稼働となった（日経）。NHKの取材によれば、リモート対応があまり進まないと予想され、東京への出張が年間1400回と見込んで今年度の予算に約4300万円を盛りこんだ。

予想は事前のいくつかの実証試験からきている。2019年と2020年に職員が京都で勤務して行った検証では、国会議員への説明をリモートで対応できたケースは、計212回のうち8回だった。2022年2月の通常国会の会期中、2週間にわたって、京都に移転する全職員が品川の貸しオフィスで勤務した検証では、国会議員への説明や政党の会議への参加は計17回あったが、リモート対応できたケースは１回もなかった。

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政府が大手電力各社の電気料金値上げを承認、6月使用分から値上げへ 2023年5月17日 12:00

政府が大手電力各社の電気料金値上げを承認、6月使用分から値上げへ

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著者: nagazou

2023年5月17日 12:00

経済産業省は16日、以前から大手電力7社が国に申請していた電気料金の値上げを了承した。北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は6月1日から料金を見直す見通しだ。平均的な家庭での月額電気料金の値上げ率は、北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力ホールディングス（HD）が14％、北陸電力が42％、中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。1000円を超える負担額になると推定されている（NHK、読売新聞、Bloomberg、日経新聞）。

各社は液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定を求めていた。しかし、政府側が丁寧な査定による審査が必要だとして値上げを先送りしていた経緯がある。

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マイナカード保険証、誤登録が約7300件ほど確認 2023年5月15日 13:02

マイナカード保険証、誤登録が約7300件ほど確認

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著者: nagazou

2023年5月15日 13:02

maia 曰く、

健康保険組合などの保険者がマイナンバーカードに健康保険証を紐付ける時に誤入力があり、2021年10月から2022年11月までに、誤登録が約7300件、誤登録が原因で別人の個人情報が閲覧されたケースが5件確認された（TBS 、日経）。

健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際、健康保険組合などの保険者が加入者の情報を誤って入力したことが原因としている。状況としては同姓同名や生年月日が同じ人物のデータ登録ミスだとされている。日経新聞によれば、マイナンバーが未提出の被保険者の場合、住民基本台帳の情報を参考にデータ入力しているため、このような誤りが生じる可能性があるという。今後の対策として6月に省令を改正、保険者と被保険者の橋渡し役となる事業主に対して資格取得届の提出時にマイナンバーの記載を義務化するとしている（NHK）

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国交省、一般車両通行の道路上でドローン動画撮影公開。違法指摘受け削除 2023年5月9日 13:32

国交省、一般車両通行の道路上でドローン動画撮影公開。違法指摘受け削除

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著者: nagazou

2023年5月9日 13:32

高松市にある国土交通省香川河川国道事務所が、一般車両通行の道路上でドローン動画撮影したことを公開したところ「法令違反では」との指摘が相次ぎ、その結果として投稿誌動画を削除するハメになったそうだ（毎日新聞）。

動画は香川県三豊市の国道11号が一部区間で4車線化されたことを伝えるもので、1.3キロの道路をドローンで上空から撮影していた。専門家によると一般車両が走行している道路の上空では通常、ドローンを飛ばすことができないという。ドローン飛行の所管省庁は同じ国交省であることから、ドローン操縦者らからは「事前チェックはしなかったのか」などの声が上がっているという。

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内閣府のポスターが著作権侵害を指摘されて謝罪回収へ 2023年4月24日 12:00

内閣府のポスターが著作権侵害を指摘されて謝罪回収へ

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著者: nagazou

2023年4月24日 12:00

maia 曰く、

内閣府男女共同参画局が依頼した若年層の性暴力被害予防月間のポスターについて、製作した凸版印刷は、同ポスターのイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんのイラストに似ていたと認めて謝罪した（スポニチ、ガガリン情報局）。

制作過程において、たなかみさきさんの作品を参考とした事実があり、制作成果物と参考作品との類似性に関するチェックが社内的に不十分であったという事である。関係者によって、経緯や収拾について結論が出ている事案ではあるが、巷の意見は様々である（Togetter ）。

画風が似ていて手描き文字も「寄せている」とも言われるが、一方では、似た雰囲気の、違う絵師の作品だろうという受け取り方もある。結論だけ言えば、下敷きにしたイラストと類似性を指摘されない程に別の作品として成り立たせる努力が足りなかったと思う（何しろ、あっさり「似すぎ」と認めるレベル）。

ここから先は一般論であるが、今時と言えば、イラストでも音楽でも、これはあれに似てるよね、と言い出したらキリがない気はする。極端に言えば、世の中に新しきものなど一つもありえない。人間の作品とAIの作品は既に区別がつかないが、どちらも過去の作品を学習している点では同じだ。AIのイラストがパクリと言われるなら、人間はどこまで独自作品を作り出せるのだろうか？

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文化庁の「日本映画情報システム」が前年度で閉鎖 2023年4月11日 12:53

文化庁の「日本映画情報システム」が前年度で閉鎖

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著者: nagazou

2023年4月11日 12:53

映画情報を集めたデータベースサイト「日本映画情報システム」が3月31日に公開を終了していたことが判明したこのサービスに関しては過去記事でも紹介されているが、文化庁が2006年から公開してきたサービスで、1896年以降に公開された日本映画作品4万8973件の情報を掲載している。作品名や監督名などで検索すれば、公開日や出演者、制作会社、上映時間、あらすじなどを確認できるものだったという。ITmediaが文化庁映画振興係に問い合わせたところ、「サイト公開当時と比べると、民間でも似たようなサイトが出てきているため、いったん終了とした」と説明があったとしている（日本映画情報システム跡地、ITmedia）。

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文科省、教育学部の教授に小中高教員経験者起用を義務化 2023年3月30日 17:13

文科省、教育学部の教授に小中高教員経験者起用を義務化

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著者: nagazou

2023年3月30日 17:13

文部科学省は教員を養成する大学に対し、教授などの役割で小中高校長OBや現職教員を2割以上、配置するよう国公私立大学に義務付ける方針を決めたそうだ。現在の国立大の教員養成学部では、教員経験のない研究者が多く、経験に基づいた授業のできる人材が不足しているという（読売新聞）。

教員経験者が仕事や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう目的があるという。また深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う意図もあるとしている。2026年度以降に学部の新設や組織改編をする大学が対象。起用する教員経験者は、元校長や元教頭、現職の管理職らを想定しているとのこと。

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英政府、CPNI を発展させた新たなセキュリティ組織 NPSA を設立 2023年3月18日 06:09

英政府、CPNI を発展させた新たなセキュリティ組織 NPSA を設立

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著者: nagazou

2023年3月18日 06:09

headless 曰く、

英国のリシ・スナク首相は 13 日、英国政府の新たなセキュリティ組織 National Protective Security Authority (NPSA) を MI5 内に設立すると発表した (プレスリリース、 NPSA の About ページ、 The Register の記事)。

NPSA は Center for the Protection of National Infrastructure (CPNI) が発展したもので、今日の英国が直面する脅威を反映し、国家の重要なインフラにとどまらずより幅広い権限を持つという。NPSA では現在の脅威を反映したガイダンスをセキュリティ知識がない人でもわかりやすく作成し、組織の規模や業種を限定せずにトレーニングなども提供していくとのことだ。

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リチウムイオン電池の設置規制を緩和する方針 2023年3月1日 06:05

リチウムイオン電池の設置規制を緩和する方針

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著者: nagazou

2023年3月1日 06:05

リチウムイオン電池の電解液は消防法では危険物に指定されているため、その貯蔵等に関しては厳格な規制が存在する。現在の消防法では、一つの倉庫で少量のリチウムイオン蓄電池しか貯蔵することができないといった制約があり、これにより貯蔵・物流コストが高額化していたという。スマートジャパンの記事によれば、政府は蓄電池産業の国際競争力の強化を目的として、こうした制約の規制緩和を進める方針だそうだ（スマートジャパン）。

政府は消火実験などによる実証実験を実施した結果、米国FM社やドイツ保険協会と同様の安全基準であれば、火災が起きてもスプリンクラーで迅速に火勢を押さえ込めることが判明したという。国の「GX実現に向けた基本方針」では、2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目指しているという。これにあわせて蓄電池産業の国際競争力の向上を図ることが示されており、前述の研修データを元に規制の緩和や改正を進めていくようだ。

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総務省、セイコーら3社に時刻認証業務を初認定 2023年2月21日 12:52

総務省、セイコーら3社に時刻認証業務を初認定

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著者: nagazou

2023年2月21日 12:52

総務省は16日、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワークおよぴアマノの3社に対し、時刻認証業務を認定したと発表した。総務省が制定した認定制度での認定は今回が初めて。時刻認証業務は、電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」に利用されるサービスで、電子データが特定の時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。電子帳簿保存法の一部要件になっており、改ざんされていないことなどの証明に用いられる。すでに各行政機関や金融機関、医療機関などでは使われてきたとされる。今後は電子署名と並び、様々な分野で利用が進んでいくとしている（総務省、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、アマノ）。

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横浜市、映画館に寄り道で節電キャンペーン 2023年1月31日 12:00

横浜市、映画館に寄り道で節電キャンペーン

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著者: nagazou

2023年1月31日 12:00

毎日新聞の記事によると、横浜市は節電対策として、夜間に映画館に出かけるよう呼びかけるキャンペーンを開始したそうだ。電力消費量が大きくなる午後6時から9時にかけての家庭での電力消費を抑えることが狙いだとしている。横浜市は「長い時間滞在できる映画館は集まる施設として適している」として、市内の映画館13館と協力し、仕事終わりなどに映画館を利用するよう呼びかけている。Twitterでは「よりみちで節電」のハッシュタグをつけてキャンペーンを展開しているとのこと（毎日新聞）。

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最高裁判所のメールアドレスのドメインは「nifty.com」 2023年1月27日 12:00

最高裁判所のメールアドレスのドメインは「nifty.com」

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著者: nagazou

2023年1月27日 12:00

最高裁判所のメールアドレスが「@nifty.com」であったことから、ある弁護士が詐欺かと思ったとツイート、その内容が河野太郎デジタル大臣の目に入り、最高裁への確認を行う流れになったそうだ（伊藤建さんのツイート、ITmedia）。

ツイートをおこなった弁護士の伊藤建さんによると、「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました!」という件名のメールが届いたという。しかしメールアドレスのドメインは「@nifty.com」だったことから詐欺ではないかと疑ったようだ。なお、裁判所の公式サイト上では最高裁判所の連絡先として「@nifty.com」のメールアドレスを掲載しており、詐欺や間違いではないことが分かっているという。そこで伊藤弁護士は裁判所の公式Webサイトなどで用いられている「courts.go.jp」を使うよう河野大臣に要望したという流れになっている。

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