プロテリアル（旧日立金属）は24日、高性能フェライト磁石「NMF-15」を使用したモーターの実機を試作・評価した結果、従来のネオジム磁石を使ったモーターと同等レベルの100キロワット超の出力が確認されたと発表した。同社は2022年12月に、シミュレーション上でフェライト磁石モーターの最適化設計により、従来のネオジム磁石を使用した駆動モーターと同等以上の出力が得られることを確認していた（プロテリアルリリース[PDF]、ニュースイッチ）。

その後、フェライト磁石モーターの実機を試作・評価した結果、BEVやPHEVに適用可能な、100kW を超える高出力が得られることを確認した。モーターの高速回転時の渦電流損失の抑制にも寄与するほか、フェライト磁石の活用により資源リスクを低減し、コストの抑制にも寄与できるとしている。

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岐阜大学教育学部家政教育講座の久保和弘教授とTKSは27日、硬水を軟化する新しい手法を発表した。硬水の使用は、カルシウムの過剰摂取や配管に影響を及ぼすなどさまざまな問題を引き起こすことがある。既存の処理技術はあるもののそれぞれに課題があった（東海国立大学機構リリース[PDF]、PC Watch）。

研究グループは、硬水の気液界面積を最大化することで、過飽和二酸化炭素(CO2)を揮発させて炭酸カルシウム(CaCO3)の沈殿を促進する方法を考案。実験の結果、硬水を大気に噴霧すると、収集された水に白い沈殿物と微細な泡が生成され、水のpHの上昇やカルシウムイオン(Ca2+)濃度、電気伝導度の減少が確認されたという。特に、硬水の高度が高い場合や噴霧化処理時間が長い場合、温度が4℃より20℃の場合に、より顕著な効果が得られたとしている。

また、処理後に収集した水を静置しておくと、徐々に白色沈殿物が増加し、Ca2+濃度は減少。得られた軟化水のCa2+濃度は、EU加盟国のガイドラインの推奨範囲内にほぼ収まったとしている。研究グループは、この技術によって硬水を簡単に適切な硬度に軟化できることから、軟化技術を応用した製品の開発を予定しているという。

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headless 曰く、

UNESCO が 2023 年版 Global Education Monitoring (GEM) Report を公開し、スマートフォンを含むテクノロジーを教室で用いる場合、それが学習成果の改善へつながる場合に限ることを推奨している (UNESCO のニュース記事、 報告書、 Neowin の記事)。

2023 年版報告書は教育とテクノロジーがテーマになっており、テクノロジーが教育に与える良い影響と悪い影響がまとめられている。それによると、デジタルテクノロジーが教育に価値を加えるという確たる証拠は少なく、数多くのポジティブな証拠は商品を売ろうとする人から出されているという。

テクノロジーはより多くの人が教育を受けられるようにし、アクセス可能なリソースを大幅に増加させる一方で、テクノロジーが行き渡っていない人々を置き去りにする。また、テクノロジーはドリル練習などに役立つものの、教育法と組み合わせずにテクノロジーを導入しても学習成果の改善にはつながらないという。

授業でのスマートフォン利用は生徒が授業と無関係なコンテンツにアクセスするなど、集中力を低下させる可能性もあるとのことだ。

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headless 曰く、

TSMC は米アリゾナ州フェニックスで建築している先進の半導体工場を 2024 年までに完成する計画だったが、専門技術を持った労働者が不足しているため 2025 年まで遅れる見込みだという (Ars Technica の記事、 The Vergeの記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

TSMC によれば、同様の規模の先進プロセスの工場では通常 2 年半から 3 年かかるところ、2021 年に着工したアリゾナ工場では「アグレッシブなスケジュール」により建物自体は既に完成しているそうだ。現在は最も先進の専門設備を設置する段階だが、半導体グレードの施設への設備設置に必要な熟練の技術を持った労働者が十分におらず、この段階の完了に時間がかかっているとのことだ。

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NOBAX 曰く、

アブやサシバエの吸血行動は牛にとって大きなストレスとなり、忌避行動によって体力が消耗し、乳量の低下や繁殖に悪影響を及ぼすなど問題になっていました。
シマウマの縞は防虫効果があるという研究がありますが、それを応用して、飼育している牛にシマ模様塗装をしたところ、吸血昆虫「アブ」と「サシバエ」などの忌避行動が平均で約5割減少したことが確認されたそうです。

米沢牛の産地の一つである山形県小国町では、黒い牛の体をシマウマのような模様にペイントする取り組みが行われているそうだ。この施策は、牛の虫よけ対策を目的としており、吸血昆虫であるアブやサシバエが原因による牛のストレスを軽減することを狙っているという（TBS NEWS DIG）。

このアイデアは愛知県と京都大学の研究チームによるもので、シマウマが虫を寄せ付けないという海外の論文を元に牛に応用したもの。シマウシ化した牛は、虫を避ける行動が約5割から約7割減少したとされている。

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maia 曰く、

7月18日、総務省は次世代地デジ放送の基本仕様をめぐり、「放送システムに関する技術的条件」の答申を受けたと発表した（総務省報道資料、ITmedia、AV Watch）。

詳しくは、2月27日の委員会資料が参考になる（概要は「資料デ高作19－3」）。ざっくりいうと、現行地デジとの運用互換性及び移行を考慮しつつ（送信機、送受信アンテナ、6MHzの帯域は変わらず）、映像はコーデックにH.266/VVCを採用し、2K（FHD）及び4Kの60p/59.94p（4K以上は120p/119.88pも有り）に対応。プログレッシブのみで、インターレースは不可。8Kは「条件付き採用」という表現。ビット数は2K/4Kともに10bit。ビットレートは2Kが5～7Mbps、4Kが15～30Mbps。移動受信向けサービスも組み込まれるが、詳細は不明。

音声コーデックは「MPEG-H 3D Audio」と「AC-4」の2種類。サンプリング周波数は48kHz、ビット数は16bit以上。伝送系はLDM（階層分割多重方式）と、「地上放送高度化方式」とあり、前者は既存の地デジ方式と次世代放送の信号を重ねて送信して受信側で各々を取り出す方式で、従来の地デジテレビと共存できる。後者は帯域を占有し（実際には5.85MHz）、最大54.91Mbps。なお、次世代地デジの実装時期は未定。

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simon 曰く、

宮崎県延岡市は医療や防災の分野で活用できるように「空飛ぶクルマ」の試験飛行などの予算案を市議会に提案したが議会側はこれを認めず、予算案からは削除された (UMK テレビ宮崎の記事、 NHK ニュースの記事、 TBS NEWS DIG の記事、 延岡市長のプレゼン資料: PDF)。

削除されたのは「空飛ぶクルマ」の飛行実験や発着場の候補地の調査に関する 1 億円余りの予算。延岡市は宮崎県北部にあり、南部の宮崎市のドクターヘリでは 15 分以内に治療が開始できないとして「空飛ぶクルマ」を導入し緊急医療空白地帯を解消したいという目論見があったようだが、議会側は「不明な点が多すぎる」「もっと審議する時間が必要」と反発していた。

なおこの事業、政府の「デジタル田園都市構想」の助成金を受けており事業費の 95% は政府負担となる模様。

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米ニューヨーク州ロングアイランドで 10 年以上前に発生した未解決の連続殺人事件で、容疑者が食べ残したピザの縁が逮捕につながったそうだ (FOODBEAST の記事、 CNN の記事、 NBC New York の記事、 CBS News の記事)。

この事件では少なくとも 10 人が被害にあったとみられているが、今回の逮捕容疑となったのは 2010 年にギルゴビーチの近接した場所から見つかったことで「ギルゴの 4 人」と呼ばれる 4 人のうち 3 人の殺害だ。当時の技術では白骨化した遺体の周辺にあった髪の毛の DNA 鑑定は困難だったが、現在の技術では可能になっているという。

容疑者はマンハッタンに事務所を置く建築士の男性で、2022 年 3 月に捜査線上に浮上して内偵チームが証拠を集めていた。このうち有力な証拠とされたのは、容疑者の自宅から出された空き瓶 11 本に付着していた妻の DNA と、事務所から出されたピザの食べ残しに付着していた容疑者の DNA だ。妻の DNA は 2 遺体で回収された女性の髪の毛と一致し、容疑者の DNA は 1 遺体で回収された男性の髪の毛と 99.96% 一致する。

妻は殺害当時に州外にいたことが確認されており、訴追はされていない。髪の毛は男性の衣服に付着していたとみられている。逮捕された男性は担当弁護士に対し、無実を涙ながらに訴えたとのこと。男性の保釈は認められず、次の審理は 8 月 1 日に予定されているとのことだ。

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スマートフォンで使われているパターンロック認証を機械的な仕組みで再現したというツイートが話題になっている。クリエイターの池田洋介氏が制作したもので、磁石の仕込まれた丸いボタン状のパーツを特定のパターンで動かすとロックが解除される仕組み。間違ったパターンで動かしてもロックが解除されることはないという。具体的な仕組みは動画を見ていただいた方が早いが、動画内での説明によると、内部は仕切りで区切られ、その中には鉄球が入っており、その鉄球が特定の正しい位置に固定されたときだけロックか外れるという仕組みになっているとのこと（池田洋介氏のツイート[動画あり]）。

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パナソニックが8月1日に発売する「スマートクローゼット HCC-R600A」は、衣類を掛けて収納すると除菌や消臭、シワ伸ばしができる製品。パナソニックとしてはこれが初のクローゼット型スチーマーだという（製品リリース、家電 Watch）。

スマートクローゼットには3つの運転モードがあり、除菌消臭コースではナノイーXを使用して除菌や消臭、花粉やウイルスの抑制を行う。シワのばしコースでは衣類にスチームをかけてシワを伸ばし、乾燥コースでは雨で濡れた衣類や洗濯物を乾かすことができる。また専用のハンガーを使うことで、帽子やぬいぐるみなどのハンガーにかけられないものや、型崩れしやすい衣類もケアすることが可能。ただし、シワのばしコースは家庭洗濯不可の衣類には使用できないといった制約はある。

対抗機種となるLG Stylerと比較した場合の最大の違いは振動機能の有無らしい。LG Stylerは、衣類を振動させて花粉やホコリを落としシワをのばす仕様があるが、本製品にはそれが備わっていない。また、LG Stylerは部屋全体の除湿もできるが、スマートクローゼットにはその機能はない。反面、スマートクローゼットは静音性に優れているとしている。

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スコットランド企業のpureLiFiとFraunhofer HHIは、光を利用した無線通信技術である「LiFi」の標準規格「IEEE 802.11bb」がIEEEアライアンスによって承認されたと発表した。Wi-Fi標準規格「IEEE 802.11」に並ぶものとなる。LiFiは可視光と不可視光（赤外線）の両方を使用し、Wi-Fiよりも高速でセキュアな通信を実現することができるのが特徴（pureLiFiリリース、PC Watch）。

その一方でLiFiは物体を透過できないことから、通信デバイスとアクセスポイントは相互に直接見える位置に設置する必要がある。その特性を活かして「デフォルトで軍用レベルのセキュアな通信」、「干渉/輻輳/マルチユーザーによる劣化がない通信」を実現できるとされる。LiFiはデバイスをポケットに入れると通信ができなくなることから、Wi-Fiや5Gの代替としてではなく、相互補完技術として使用されることが想定されている。pureLiFiは、IEEE 802.11bbに対応するデバイス側の製品として「Light Antenna ONE」を投入予定。あわせて「LiFi Cube」というアクセスポイントの役割を果たす製品も用意されている。

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日経新聞によると、ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8000人の従業員のうち80％にあたる約1万4000人に対し、国家資格「ITパスポート」取得させることを目指すという。ニトリHDは過去記事で取り上げたように、IT人材の新卒採用の入社一年半は現場研修をさせるといった独自の施策をとっていることで知られる（日経新聞）。

ITパスポートに関しては、受験費用は会社が全額負担し、社内向けに取得を支援する講義も充実させるとしている。ニトリHDは「製造物流IT小売業」という独自のビジネスモデルを掲げ、デジタル化による競争力向上を目指し、2032年までにIT部門の人員を現状の3倍に増やす目標を掲げているという。こうした同社の方針に関しては賛否があるようだが、特定の優秀な人を鍛えるよりも、社員全員が一定水準満たす方が良策だとの指摘もあるようだ（Togetter）。

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クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」上に、目のピント合わせ機能を担うオートフォーカス機能を持つメガネ「ViXion01」が登場したそうだ。ViXion01はレンズの凹凸を、見る距離に応じて変化させることで、近くでも遠くでも自在にピントを合わせることが可能。最初にピントの調整を設定するだけで、そのほかの設定や操作は必要ないとしている。蔦屋家電+では実機の体験展示も行われているとのこと（ViXionリリース、マイナビニュース、家電 Watch）。

距離センサーを内蔵し、時計を見るために顔を上げたり、顔を動かして視界にある被写体までの距離が変わるごとに自動的にピントあわせが実行される。本体は55ggと軽量で、メガネと変わらない装着感で長時間使用もできる。ただし、ピントを合わせるには顔を被写体の方向に向けなければならないことから、運転中の使用は禁止されているとのこと。価格は6万9800円から設定されており、製品は年内を目処に到着予定としている。

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大阪大学は26日、レーザー金属3Dプリンティング技術と電気化学的表面処理を組み合わせることで、金属製の自己触媒反応器（SCR）を作製することに成功したそうだ。このSCRは、ほぼ100％の選択性で二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換できるという（大阪大学、TECH+）。

CO2のメタン化は、エネルギーを高密度で貯蔵する方法として注目されているが、CO2のメタン化は通常、大量のエネルギーと信頼性の高い触媒が必要とされる。現在は粉末状の金属ナノ粒子担持触媒を充填した反応器が使用されているが、省エネルギー化を進めるためには新しい触媒が必要とされてきた。

今回の研究では、高温強度、耐酸化性、熱伝導性に優れた合金である「Hastelloy X」を使用。レーザー金属3Dプリンティングと電気化学的表面処理によって、触媒機能を持つ活性金属を表面に露出させることで、SCRとしての機能と触媒機能を持つ金属製の反応器を作製することができという。CO2の資源化反応による触媒性能の評価では、ほぼ100%の選択性でCH4が生成されたとのこと。また、このSCRは400℃で数日間使用しても活性が変化せず、非常に高い耐久性を示しているそうだ。

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名古屋市立大学と国立台湾大学の研究チームは21日、特殊な照明光を使用することでヒトの視力におけるコントラスト感度を改善できるとする研究を発表した。彼らは2000年頃に発見されたメラノプシン神経節細胞（ipRGC）と呼ばれる視細胞を刺激することで、コントラスト感度が向上することを実験で示した。この細胞は視覚以外の役割も果たす可能性があるとされているものの、その機能の詳細はまだよく分かっていないそうだ（名古屋市立大学リリース[PDF]、The Optronics）。

辻村教授の研究室では、光の色を調整し、メラノプシン細胞のみを刺激できる装置を開発。メラノプシン細胞のコントラスト感度に対する影響を実験で調査した。コントラスト感度は、文字や画像の明るさの濃淡の違いを識別する能力。実験では、照明光の輝度や色度を変化させずにメラノプシン細胞への刺激量を増加させることで、人間のコントラスト感度が向上することを発見したとしている。

この発見により、新しい照明装置やディスプレイの開発が期待されるだけでなく、高齢者の視力改善にも役立つ可能性があるとしている。

pongchang 曰く、

メラノプシン神経節細胞（ipRGC）は既日リズムや瞳孔の開閉など明るさを感じる視細胞であるが視機能には関与しないと考えられていた。
メラノプシン細胞を選択的に刺激する特殊な光スペクトラムを用いることによってコントラスト感度を促進することができた。（名古屋市立大のpdf、記事、https://doi.org/10.1016/j.visres.2023.108271）

目のかすみに優しいディスプレー

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headless 曰く、

微生物により空気から作られるというプロテインパウダー「Solein」を用いたチョコレートジェラートをシンガポールのレストランが 15 日から提供しているそうだ (Solar Foods のプレスリリース、 FOODBEAST の記事、 メニュー開発動画)。

Solein はフィンランドの食品テクノロジー企業 Solar Foods が開発したもので、微生物のバイオプロセスにより生成されるタンパク質が主成分だ。微生物に供給する主な栄養素 (炭素・水素・酸素・窒素) は空気から取り出したものだ。空気以外の原料としては、空気中の水分を水素と酸素に分解するため再生可能エネルギーによる電力を使用するほか、リンやカルシウム、カリウムといった空気に含まれない養分を添加している。Solein は電力の 20% をカロリーに変換でき、動物によるエネルギーからカロリーへの変換と比べて 100 倍高効率だという。

Solein を用いたチョコレートジェラートを提供しているのは、イーストコーストのビーチサイドで営業するイタリアンカジュアルレストラン Fico。Fico は Solein を使用したさまざまなメニューを開発し、5 月 25 日には招待者限定で試食会を開催していた。Soleinは昨年 9 月にシンガポールで食品として認可されており、5 月 30 日には Solar Foods と味の素が Solein 活用に関する戦略的提携に合意している。味の素と Solar Foods は 2024 年から Solein を使用した商品開発とシンガポールでの市場性検証を開始するとのことだ (味の素のプレスリリース: PDF、 Solar Foods のプレスリリース)。

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キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富士通の5社は、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化を目指し、富士通が開発したAIシステムを活用した共同実証実験を開始する。現在、飲料業界や流通業界では、ダンボールの外観状態で納品可否を判断しているが、各社で判定基準が異なるためバラツキが生じており、中身や品質に問題のない商品の返品や廃棄が起きているという（サントリーリリース）。

この実証実験では、富士通の「飲料配送研究会」の基準を用いて開発したAIシステムを使用し、飲料メーカーと流通業の間で共通の基準を採用、破損レベルを客観的に判定する。これにより、軽微な外装破損商品に関しては流通させることで商品廃棄を減らし、食品ロスを削減することが期待される。また、検品時間や返品作業の軽減により、物流課題の改善にも貢献するとしている。

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NTTは15日、撮影された画像から照明条件によらずに物体固有の反射率（アルベド）を推定することで、正確な真の色を予測する技術を開発したそうだ。これまで街並みなどを撮影した映像をデジタルデータとして取り込むと、撮影時の照明条件によって色には違いが生じ、これがAI解析の精度やユーザー体験の品質に影響が出ていることが課題としてあったという（NTTリリース、INTERNET Watch）。

今回開発した技術では、NTTが確立した固有画像分解手法を用いることで、撮影された画像から影などの照明条件に依存した成分を取り除き、照明条件によらないアルベドを推定することが可能になったとしている。固有画像分解の精度を向上させるため、太陽光の影響がないLiDARで計測した反射強度を利用した。これにより、照明条件に依存しないアルベドを推定する手がかりとなるとしている。

NTTの技術ではLiDARによる反射強度を組み合わせることで、日陰とテクスチャの区別を行いながら最高精度の教師なし学習を実現したという。これにより、超リアルなメタバース空間の構築や照明制御が可能になるとしている。

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