東京工業大学の調査によると、国内で提供されているショッピングやSNS、ゲームなどの主要アプリの9割に「ダークパターン」と呼ばれる画面デザインが使用されていることが分かったそうだ。ダークパターンは画面設計などで、消費者が不利な選択をするよう誘導するというもの。同大のチームが、ショッピングやゲーム、音楽などの人気アプリ計200個を対象にダークパターンの有無や手法を調査したところ、93.5％に使用され、うち63.5％に3種類以上の手法が用いられていたとされる（読売新聞）。

具体的には、勝手に定期購入が選択される「事前選択」が55％、何度も広告が表示される「繰り返し」が43％、偽のカウントダウンなどで購入を急がせる「翻弄」などの手法が16％見られたとしている。読売新聞の記事によれば、欧州連合（EU）では2022年からデジタルサービス法を通じて、こうした消費者を欺くウェブデザインの禁止、一部の米国州でも同様の規制があるが、日本国内ではダークパターンに関する具体的な議論は進んでいないという。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 7 月 31 日、情報と情報技術、情報保護に関する連邦法と通信に関する連邦法の改正案に署名、改正法が成立した (TorrentFreak の記事、 改正法: PDF)。

改正法では 12 月 1 日からロシア国内で運営されるオンラインサービスに対し、本人確認の完了したユーザーにのみサービスを提供するよう義務付ける。本人確認の方法としては携帯電話の契約者番号や、政府または民間の認証システムの使用が挙げられている。これにより、匿名でのオンラインサービス利用は不可能になるとみられる。

また、ホスティングプロバイダーは認可制となり、ユーザーの本人確認も必要となる。オンラインサービス提供会社やホスティングプロバイダー、ニュースアグリゲーターは議決権ベースで 50 % 以上をロシア国民が所有している必要があるとのことだ。

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企業のインターネット領域での風評被害・誹謗中傷を解決するサービスを提供するネクストリンクは7月25日、2023年上半期の炎上事例データを発表した（ネクストリンクリリース、2023年上半期の炎上事例データ）。

それによると2023年1月から6月までの累計炎上件数は132件で、このペースで進めば年末までにその倍にあたる264件にまで達する見込みだという。炎上は特にSNSを中心に拡散されたが、Twitterが最も多い媒体だった。Twitterの利用者数が多いことと、インスタグラムのように必ずしも写真を用意する必要がなく、テキストベースの投稿が手軽に行えることが要因と分析している。

業種別では娯楽業や有名人・芸能関係者が絡む炎上が多い傾向となっており、主な原因は顧客クレーム・批判、不適切発言・行為・失言とされる。同社では適切なコミュニケーションと情報の透明性が炎上防止に重要だとしている。

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2017年に経済産業省が中心となって進めてきたプレミアムフライデー。その専用サイト「premium-friday.com」が閲覧不可能になっていることがわかった。このサイトはプレミアムフライデー関連の情報を告知していたが、コロナ禍の影響で更新が一時的に停止、2022年10月頃には完全に更新が停止されたという。現在はサイトにアクセスできない状態になっている（INTERNET Watch）。

ドメイン名の「premium-friday.com」の有効期限は8月13日で、ドメインの契約更新が行われなければ第三者に取得される可能性が高い。政府機関や民間企業などからリンクが張られているため、ドメイン名の価値は高く、悪意のある第三者による争奪戦が予想される。元記事では関連企業・団体は、リンクが残っている場合は迅速にサイトを撤収すべきと注意喚起している。

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Microsoft が Xbox のリテールモードでエミュレーターを実行するユーザーに対し、15 日間のアクセス制限措置を開始したそうだ (VGC の記事、 The Gamer の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

Xbox では Microsoft Store ポリシー 10.13.10 でゲームエミュレーターの使用が禁じられているが、Xbox Series X/S でリテールモードでエミュレーターを実行可能な抜け穴が見つかって利用されていた。4 月にはリテールモードでのエミュレーター起動がブロックされるようになったものの、7 月に入ってさらにこれを回避する方法を UWeaPons Store というグループが発見。グループは抜け穴を塞がれることを恐れて具体的な方法を一般公開せず、Patereon で月 2 ドルを寄付した人に利用法を提供していたという。

Microsoft の新たな対策により、リテールモードでエミュレーターを実行するユーザーのアカウントではオンラインでのマルチプレイヤーゲームがプレイできなくなるといった制限がかかるようになったようだ。これを受けて Discord の Xbox Emulation Hub ではリテールモードが終わりだとしてエミュレーターを削除するよう警告し、リテールモードチームを解散して Patreon のアカウントも閉鎖すると述べているとのことだ。

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headless 曰く、

Netflix では 5 月下旬からアカウント共有禁止の通知を始めた米国でサインアップが急増したと報じられたが、第 2 四半期は 600 万人近いサブスクライバー増加となったそうだ (第2四半期報告書: PDF、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事、 The Verge の記事)。

Netflix では 5 月に売り上げの 80% 以上を占める 100 か国以上で有料のアカウント共有機能を導入しているが、すべての地域で導入以前よりも売り上げが増加し、サインアップがキャンセルを上回っているという。第 2 四半期のサブスクライバー増加は UCAN (米国とカナダ) で 117 万人、EMEA (欧州・中東・アフリカ) で 243 万人、LATAM (ラテンアメリカ) で 122 万人、APAC (アジア太平洋) で 107 万人とすべての地域で 100 万人以上増加し、合計 589 万人増加したとのこと。

アカウント共有機能はまだ日本で導入されていないが、Netflix では未導入のほとんどの地域にも導入していくと述べている。

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アナリティック企業 Similarweb によれば、6 月は ChatGPT (chat.openai.com) のトラフィックが公開以来初めて前月比で減少したそうだ (Similarweb Blog の記事、 The Register の記事)。

ChatGPT のトラフィックは昨年 12 月の公開以降急速に増加したが、4 月以降は伸びが鈍っていた。6 月は全世界で前月比 9.7%減、米国で 10.3% 減となった。ユニークビジター数も 5.7% 減少し、利用時間も 8.5% 減少したという。ライバルのサービスも減少しているが、Google Bard のみわずかに増加したようだ。Similarweb では ChatGPT が今後世界で最もトラフィックの多いサイトになるまで成長するようなことはなく、Googleの地位は安泰だと評価している。ブログ記事のタイトルでは ChatGPT の新規性が失われたと示唆しているが、スラドの皆さんはどのように感じているだろうか。

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弁護士ドットコムの記事によると、探偵会社が統合失調症の患者を騙して高額な料金を請求する問題が深刻化しているそうだ。統合失調症は幻覚や幻聴などが特徴の精神疾患だが、このような症状を抱える人々が探偵会社に相談すると高額な料金を要求、「カモ」にされるケースが多発しているという（弁護士ドットコム）。

この問題に関しては同誌の2017年の記事でもとりあげているが、いまも統合失調症の人を騙す探偵会社は減らないどころか、むしろ増えているそうだ。実際、2022年11月には、心神耗弱状態にある相談者から不当な調査料を請求したとして準詐欺容疑で逮捕される問題が大きく報道されている。また以前にも話題になったが、メルカリなどで、統合失調症の人々を標的にした詐欺的な商品が販売されていることが問題となっている。例えば、ただの金属片を「電磁波対策」とか「思考盗聴防止」と謳って2000円や3000円で販売するといった事例だ。これらの販売者は、統合失調症の人々の被害妄想や思考障害の症状に詳しく、彼らが必ず買ってくれるということを把握していると記事では指摘している。

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headless 曰く、

Brave が今後リリースするバージョン 1.5.4 以降のデスクトップ版 / Android 版 Brave ブラウザーで、ユーザーがウェブサイトによるローカルホストリソースへのアクセスをコントロール可能にする計画を示している。メジャーブラウザーにこのような機能が搭載されるのは Brave が初となる (Brave のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 BleepingComputer の記事)。

ウェブサイトによるローカルホストリソースアクセスが可能になっているのは、プライバシーが重視されていなかった時代の名残だという。ウェブインターフェイスを通じたハードウェアの設定など、ユーザーに利益をもたらす形での利用もみられるが、ポートスキャンによるユーザーのフィンガープリンティングや攻撃の入り口となる脆弱性検出など、悪意ある利用も多い。

そのため、既に Brave では悪意を持ってローカルホストリソースをスキャンすることが知られているスクリプトをブロックするフィルターや、ローカル以外でホストされたウェブサイトによるローカルホストリソースへのアクセスをブロックするフィルターを使用しているそうだ。

さらに今後は「ローカルホスト」アクセス権限を追加するほか、ユーザーに利益をもたらすローカルホストリソース利用が知られている「信頼済み」サイトのリストを同梱し、ローカルでホストされたページからのローカルホストリソースアクセスを自動で許可する機能の追加も行う計画とのこと。

当面「ローカルホスト」アクセス権限を要求するプロンプトは「信頼済み」サイトが初めてローカルホストリソースへアクセスするときにのみ表示され、その他のサイトによる要求は許可しない。これは一般ユーザーに理解できるようローカルホストリソースを説明するのが難しいためで、うまく説明できるようになったらその他のサイトにもアクセス権限の要求を許可する計画とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

巨大掲示板5ちゃんねるは2023年6月13日午後すぎ、開設以来大きく変更しなかったスレッド単独ページのUIを新しくした（運営情報板の不都合報告スレ）。

詳しくは適当なスレッドをウェブブラウザから見てほしいが、新しいUIでは大きな広告に加えて、中央にスレッドが表示され、左側に「探索」としていくつかの書き込みの多い板のリンクが並び、右側にはニュース系、スポーツ系、ランダムな板、実況系のスレッドのリンクが表示されるレイアウトとなっている。

以前のUIを表示するには、「https://サーバー名.5ch.net/test/read.cgi/c/板名/スレッドが立ったUNIX時間/」の形式で、URLのread.cgiに後に/c/を追加すれば表示することが可能になる。

フッダーにはバージョン番号として「read.cgi ver 08.0c [upliftProject] — 2023/06/13」が追加されている。

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6月14日の午前4時頃（日本時間）から、Amazon Web Services（AWS）のクラウドサービスで障害が発生した。AWSによれば、障害が発生したのはUS-EAST-1リージョンだった。現在は復旧している。その影響でニューヨーク州の交通当局やAP通信のウェブサイトなどにも影響が出ていた。インターネットの障害追跡サイト「ダウンディテクター」によると、サービスにアクセスできないとの報告が一時1万2000件に上ったとされる。最初の障害報告から数時間後にAmazon側は大部分が復旧したと発表した（読売新聞、ロイター、ITmedia、Data Center Café）。

ロイターの報道によれば、アマゾン側話は障害の原因として、プログラムの実行を可能にするクラウドサービス「AWS Lambda」の容量管理サブシステムの異常が原因だったという。ITmediaの記事によると、今回の障害では、スマートホームデバイス「SwitchBot」やロボット掃除機の「ルンバ」、マクドナルドのアプリが正常に作動しないなどの報告も出ていた。SwitchBotデバイスの多くは、スマートフォンの専用アプリからBluetooth経由で直接操作できるが、インターネット接続が必要な一部機能に影響が出るとのこと。

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BBCの記事によると、東アジア各地で痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているという。販売されている動画はAVとかではなく本物の犯罪を撮影したもののようだ。BBCは1年かけて潜入取材を行い、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴くことに成功したそうだ。なお「Chikan」という単語は、もはや日本だけでなく東アジア各地に広まっているそうだ。中国では日本語を中国語読みして「chihan」と呼ぶとのこと。痴漢動画は中国語のサイトで、日本、韓国、台湾、香港、中国大陸など向けに販売されていたという（BBC）。

nemui4 曰く、

何故か日本の政治家やフェミやマスコミじゃなくてBBCが取材してますね。 性癖は抑えきれないのでしょうけど、被害者考えるとアウトだし。

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