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【緊急】虚偽の著作権侵害通報で鉄道系のチャンネルがBANされています[動画]によると、多数の鉄道系YouTuberに対して虚偽の著作権侵害通告を行いDMCAを悪用した攻撃行為が勃発、チャンネル登録者3万人のチャンネルがBANされている等の被害が発生しているそうだ。

背景にはこの分野の競争激化や一部の撮り鉄の行為に対する批判もあるが、犯人グループは今後も気に入らない鉄道系チャンネルを潰すと宣言しており、投稿者たちはニコニコ動画やTikToc等の非米国系サービスへの投稿や、事務所所属のYouTuberは事務所を通じてYouTubeへの異議申し立て等の対抗策を取っている。

虚偽のDMCAに基づく著作権侵害通告はYouTubeの所在する米国に於いても処罰や損害賠償の対象であるが、米国外の者による行為に米国の裁判所の判決に従わせるのも実質的に難しい問題があるようだ。

なお、過去に発生した鉄道系YouTuberへのDMCAを悪用した同様のケースしては亀山あゆむ氏による、JR東海に批判的であったり、名古屋鉄道を取り上げる動画を投稿していたYouTuberに対する物がある。

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YouTube がなりすましに関するポリシーを更新し、ファンチャンネルが認められる条件を厳格化している (YouTube ヘルプの記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Neowin の記事)。

これまでのポリシーでは本人であるかのように見せかけたり、他人のチャンネルを装ったりしなければファンチャンネルへの制約はあまりなかったが、今後はチャンネル名やハンドルでファンのチャンネルであることを明示する必要がある。そのチャンネルが取り扱う元のクリエイターやアーティスト、法人を代表するものでないことを明確に示す必要があるとのこと。更新版ポリシーは 8 月 21 日に発効する。

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KAZUYA Channelに投稿された投稿者目線で考えるニコニコ動画がYouTubeに完全敗北した理由に於いて、そこで取り上げられた川上量生氏のツィートを参照しながらニコニコ動画がYouTubeに敗北した理由をYouTuberの視点で纏めているのだが、ニコニコ動画は2010年代後半から巻き返しを図るも手遅れとなるなど、KAZUYA氏はいかにも日本企業らしい顛末としている。

その背景にあるのが技術スタッフのマネジメントに失敗して開発体制が崩壊し、それにもかかわらず川上量生氏が権限を握り続けたことから、社内が混乱し技術的負債の問題が解決不能となり、2010年代にYouTubeが矢継ぎ早に出してきた動画の収益化やHD動画投稿、スマホ対応などの新機能や新サービスに対抗するどころか、当時からの懸案であったサーバー強化もままならず、動画投稿活動や高画質(非エコノミーモード)視聴を実質的にプレミアム会員に限定せざるを得なくなり、有力投稿者の流出を招いたことが原因としている。

また、今後のニコニコ動画は、YouTubeのポリティカルコレクトネス規制や合成音声規制によりYouTubeへの投稿が難しいジャンルで差別化して生き残るとの見方もあるようです。

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ロシアのウクライナ侵略を受けて YouTube は 戦争に関する虚偽情報を流すロシアの国営メディアとしRT (Russia Today) をブロックしているが、NewsGuard の調べによると RT が制作した長編ドキュメンタリー映画やニュースクリップは引き続き 100 余りの YouTube チャンネルで投稿され続けているそうだ (NewsGuard のブログ記事、 The Guardian の記事)。

ロシアのプロパガンダを投稿する YouTube チャンネルの大半はサブスクライバーが少なく目立ちにくいが、合計の視聴回数は数万回に上るという。中には元々エンターテインメント情報などを投稿して多くのサブスクライバーを抱えていたチャンネルから転換したものもあり、ロシア政府がひそかに運営しているとみられるチャンネルも 5 件見つかったとのこと。RT では無名の YouTube チャンネルを利用した制限の迂回も公言している。YouTube は NewsGuard の指摘を受けてコンテンツを削除したが、どのようにして多数の禁止されたコンテンツが投稿されたのかについては回答しなかったとのことだ。

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特許庁が7日、ドワンゴが提出した「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶したとする報道がされている。少し前に「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動が起きたが、その際にドワンゴは「特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月に上記の3項目の商標を出願していたそうだ（ITmedia）。ITmediaに掲載されている拒絶理由通知書によれば、

「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね!!!』や『ゆっくり』と称されるイラストや、日本語音声合成ソフトから生成された音声が用いられている、ゲーム等の様子を実況する動画であることを表したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であって、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ない」

として出願を拒絶している

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ライブドアが運営していた人気YouTubeチャンネル「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」が2月14日、「ライブドアニュース」に改名された。それと同時に堀江貴文氏がライブドアのアドバイザーに就任、YouTubeでのニュース解説を担当することが発表されたことで、チャンネル登録者が突然の路線変更に混乱しているそうだ（ENCOUNT、J-CASTニュース、ねとらぼ）。

元の「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」は、ゲーム実況動画がメインコンテンツで、専門家が解説する独自のスタイルが好評を博していたという。改名前は約42万人の登録者を抱えていたとされる。しかし14日の深夜、チャンネル名が「ゲームさんぽ」を外した「ライブドアニュース」に変更、堀江氏によるマイナンバーカードに関する解説動画が投稿された。また同日にはゲームさんぽの運営を担当していたいいださんとマスダさん2人の退職も発表された。いいださんによると

えー、本日「ゲームさんぽ/ライブドアニュース」はゲームさんぽの看板を下すことにしたようです。不快に感じた方も多いかと思い、大変申し訳ない気持ちですが、この決定については私も今日知らされました。

とするツイートをおこなっている。なお、いいださんはゲームさんぽの企画は個人的にいずれかの形で継続していきたい」という意向を示しているとのこと。

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金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、動画制作費用が5500円で発注されていたことが金融庁への情報公開請求で分かった。
3社が公募に応じ、一社は7万4800円超、もう一社が9万9000円だったという。
なお5500円は制作会社のスタジオを使った場合で、出張の場合は2万円だという。
金融庁ぐらいネームバリューがあれば、ひろゆき氏との対談Youtube動画は5500円で行えるようだ。

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YouTube が昨年廃止した Rewind に代わり、2022 年に最も人気を集めた動画とクリエイターのトップ 10 を YouTube のプレイリストと特設サイトで公開している (YouTube Official Blog の記事、 特設サイト、 Android Police の記事)。

YouTubeでは 2010年以来、その年の人気動画のコンピレーションを中心とした動画「Rewind」を年末に公開してきた。2012 年版 ～ 2019年版はそれぞれ視聴回数が 1 億回を超える人気シリーズとなっていたが、2020 年版は 1 年間を Rewind で祝う気になれないとして制作されず、2021 年には廃止が発表された。これに伴い、トップ 10 のリストは 2020 年から、特設サイトは 2021 年から公開されている。

今回公開されたプレイリストは米国版「Top Trending Videos of 2022」「Top Shorts of 2022」「Top Songs of 2022」の3本のほか、「#2022inShort: Join The Fun」にはコンピレーション動画も含まれている。特設サイトでは 15 の国・地域別に動画・クリエイタートップ 10 を表示できる。2021 年には日本版も用意されていたが、今年は現在のところ用意されていない。今後追加されるだろうか。

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感染症の専門家から、これからのマスク会食の動画が発表されている。ポイントは以下となる。
・会話するときはマスクON、飲食時はマスクOFF
つまり食事中に会話を楽しみたかったら、マスクのON/OFFを繰り返す
・共用のモノを触るときは毎回アルコール消毒
小皿を取るようなときは毎回アルコール消毒

なかなかギャグのような光景で、こんな会食を楽しめるだろうか?

同チャンネルは感染症専門医の忽那賢志氏が作成したものとなっている（忽那賢志氏のツイート、動画）。

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テイラー・スウィフトの古いインタビュー映像を使用した YouTube の偽アカウントによる「ライブ」配信で、暗号通貨詐欺の宣伝が行われたそうだ (BetaNews の記事)。

このライブストリームには最新アルバム「Midnights」に関連するインタビュー映像のようなタイトルが付けられていたが、実際には 2 年前のインタビュー映像だという。表示される QR コードをスキャンすると、少額の Bitcoin や Ethereum をスウィフトに送ることで倍額を受け取ることができるといった明らかな詐欺ページに転送される仕組みになっていたとのこと。

既に削除された偽アカウントは「Taylor Swift」という表示名で本物のテイラー・スウィフトの公式アーティストチャンネルと同じアカウント画像を使い、本物の再生リストを「ホーム」タブに表示しているため一見本物のようだが、元はまったく異なるアカウントだったようだ。「コミュニティ」タブには以前「RS PRODUÇÕES」という表示名を使用していた時 (Internet Archive のスナップショット) にアップロードしたとみられる画像が残っていた。問題のライブストリームは削除前も「ライブ」タブに表示されず、「再生リスト」タブも空だったほか、「動画」はタブ自体表示されなかった。

偽アカウントのチャンネル登録者数は本物と比べ物にならないぐらい少ないが、11 月 6 日に削除される前には 16,600 人が登録していた。 BetaNews の記事作成時点では 14,200 人だったとのことで、削除されるまでの数日で 2,000 人以上が騙された可能性もある。一方、本物は BetaNews の記事作成時点の 4,930 万人から 10万人増加して 4,940 万人となっていた。

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