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誤りは1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件 2023年8月15日 07:02

誤りは1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件

著者: nagazou

2023年8月15日 07:02

河野太郎デジタル大臣は8日、マイナ保険証問題に関する中間報告を発表した。この報告によると、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」において、誤って別人の情報がひも付けられた事例は1069件あり、これは全体の約0.007％に相当するという。また、この誤ひも付けによる薬剤情報などが閲覧された件数は5件あったとしている（東京新聞）。

今回の厚生労働省の点検対象は全国の保険者のうち1313団体で、個人番号を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得する際、3情報（カナ氏名、性別、生年月日）で行い登録するなど、厚労省が示している留意事項とは異なる方法で事務処理をしていた団体のみを対象にしていたとのこと。

nemui4 曰く、

人が介在するシステムだから誤りはありますね、誤り防止と検出とリカバリの仕組みの充実を望みます
その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。
運用自体の問題もあるらしい

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魚をコピーすることはおやめください 2023年8月10日 07:04

魚をコピーすることはおやめください

著者: nagazou

2023年8月10日 07:04

旧Twitter上でマルチコピー機に魚をコピーしないよう警告する張り紙が貼られていたことが話題となっている。詳細に関する旧ツイートはないが、過去に本物の魚拓をコピー機で取った人物でもいるのだろうか。ちなみにこうした魚拓をデジタルで取る方法は存在しているそうだ。Il Pescariaの記事では、昔は墨や和紙を使って作成されていた魚拓をスマホで魚の写真を撮るだけで簡単に作成できる以下のデジタル魚拓サービス4種類を紹介している（にゃモンモさんのポスト（旧ツイート）、Il Pescaria）。

1.Re:Fish（リフィッシュ）
カッコイイデザインと1980円からのリーズナブルな料金で人気
水をはじく素材やタペストリーなども選択可能
ルアーやタックルなどのデザインも追加料金で含むことができる

2.魚墨（ぎょぼく）
和紙や墨に近い質感を持つ
隠れた部分や閉じたひれを修正してくれる
額縁などのオプションも提供

3.studio bell&joy
釣り好きの芸能人も利用している
紙プリントやターポリン、アクリル板など様々な素材で作成可能
スマホケースやTシャツの印刷も実施している

4.ドゥプリント
信頼性が高い印刷業提供のオンラインプリントサービス
魚種に合わせた最適なレイアウトで作成
写真データと釣果情報を送るだけで手軽に魚拓が作成可能

nemui4 曰く、

写真からデジタル魚拓作成してくれるサービスがあるとのこと

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電子処方箋を導入している医療機関・薬局はわずか2％ 2023年7月20日 18:03

電子処方箋を導入している医療機関・薬局はわずか2％

著者: nagazou

2023年7月20日 18:03

2023年1月から運用が開始された電子処方箋だが、時事通信の記事によると、想定よりも導入が進んでおらず、導入している医療機関・薬局は、わずか2％にすぎないいう。厚生労働省によると2日時点で全国に約23万ある医療機関・薬局のうち、導入済みは2％の4690施設。内訳は9割が薬局（4229施設）で、医療機関側は461施設（医科診療所423、歯科診療所24、病院14）だけとなっている。このため、政府の設定している2024年度末にほぼ全施設をカバーするという目標の達成は厳しい状況にあるという（時事ドットコム）。

導入が進まない要因の一つとして、電子処方箋を発行する際に必要となる医療従事者の資格証明書「HPKIカード」の発行に時間がかかっていることが挙げられる。HPKIカードは医師や薬剤師などの資格を証明するもので、現在は受け取りまで通常より1～2か月ほど時間を要しているそうだ。また、導入を見送っている病院からは、補助金も受けられるが、経費負担が大きいとの指摘も出ている。導入した全国展開する大手調剤薬局からは、入力時間の短縮やミスが少なくなったと歓迎する声もあるが、それでも電子処方箋を受け付けたのは10店舗に満たない状況だという。

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マイナ誤登録で別人の口座に入金ミス。初の事例 2023年7月20日 12:00

マイナ誤登録で別人の口座に入金ミス。初の事例

著者: nagazou

2023年7月20日 12:00

マイナンバーに別人の情報が誤登録された問題で、これが原因で初めて行政からのお金が別人の口座に振り込まれる事案が発覚したそうだ。厚生労働省や埼玉県所沢市によると、市の職員が2015年、80代の女性の情報と同姓同名かつ生年月日も同じ別人のマイナンバーを関連付けてしまった。女性が高額介護合算療養費を受ける資格が生じたとき、所沢市は誤って別人の口座に合計5万7516円を振り込んでしまったという。振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したとしている（朝日新聞、NHK）。

nemui4 曰く、

　手作業で入力する場合そういうミスは予想できますね。
システム設計側で防止策やチェックが無いのであれば地獄、たまたま漏れてたのなら予防策を強化してもらわないと
振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したという。
気が付かず申告していない、気がついたけど放置しているケースもあるのかな。
担当者の徹夜はまだまだ続きそうな

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新潟県粟島浦村のマイナンバーカード交付率が101.18%になる 2023年7月12日 12:00

新潟県粟島浦村のマイナンバーカード交付率が101.18%になる

著者: nagazou

2023年7月12日 12:00

マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になったことで知られる新潟県粟島浦村だが、実は5月末時点で交付率101.18％になっていたことが判明したという。交付数が人口を上回ってしまったことになるが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるのだそうだ（毎日新聞）。

総務省によると、現在公表している調査結果は2022年1月1日時点の人口を母数としているため、実人口と差異があり、実際の普及率でないと説明している。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、粟島浦村でカウントされ続けていたため先のような状況が生じたという。具体的には、22年1月時点の人口338人に対し、5月末時点は342枚（6月末時点343枚）を交付。その結果、101.18％（同101.48％）になった。

しかし、このように交付率が100％を超えるのは、実態にそぐわない状況だとして、総務省は集計方法を見直し今後は実数に近い集計も出す方針としている。

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デジタル庁立ち入り検査へ、マイナ問題巡り 2023年7月10日 13:03

デジタル庁立ち入り検査へ、マイナ問題巡り

著者: nagazou

2023年7月10日 13:03

政府の個人情報保護委員会は、マイナンバーカードに他人の銀行口座が誤って登録された問題を受けて、デジタル庁に対して立ち入り検査を実施することを決定した。政府は6月にデジタル庁から問題に関する報告書を受け取っており、検査で事案の詳細を把握するとしている（朝日新聞、日経新聞）。

個人情報保護委員会は、給付金受け取り口座の誤情報ひもづけなどの問題に対して、デジタル庁のリスク管理と対策が不十分であったと指摘。コンビニエンスストアでの誤交付や「マイナ保険証」として知られるカードへの別人情報の誤登録などのトラブルに対して行政指導を検討している。河野太郎デジタル相も7日の記者会見で、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を受ける方針を明らかにしている。また「個人情報に関する重大な事案があった」とも述べている。

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公金受取口座登録システムを改修、マイナンバーカードの読み込みが2回に 2023年6月29日 15:08

公金受取口座登録システムを改修、マイナンバーカードの読み込みが2回に

著者: nagazou

2023年6月29日 15:08

デジタル庁は23日、マイナポータルの公金受取口座登録システムに関する改修を行い、これにより同日から口座登録手続きの方法が変更されたと発表した。改修により、口座登録作業の開始時だけでなく、登録完了後にも再度マイナンバーカードの読み込みが必要となる（デジタル庁公式Twitterツイート、ASCII.jp）。

公金受取口座登録システムに関しては、同じ端末で複数のユーザーが登録作業を行うと、誤って別のユーザーの口座情報が紐付けられるという問題が発生していた。これは、先に登録作業をしたユーザーがログアウトせずに終了し、次のユーザーがそのままアカウントを切り替えずに登録手続きを行ったことが原因。

今回のシステム改修では、この問題に対処するため、口座登録の開始時と登録完了後にも改めてマイナンバーカードを読み込む用に変更。これにより、ログアウトの漏れによる口座の誤登録を防止できるようになったとしている。

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司法試験、2026年から試験会場に用意されたPCで受験 2023年6月28日 14:01

司法試験、2026年から試験会場に用意されたPCで受験

著者: nagazou

2023年6月28日 14:01

法務省は、2026年から裁判官や弁護士になるための司法試験を、紙の解答からPCでの受験に切り替える方針だそうだ。論文や記述式問題がある国家公務員、公認会計士、税理士の各試験は現在、紙で実施されている。これまでの試験形式では論文問題を手書きする必要があったが、デジタル化によってその負担を軽減するのだという（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。

検討が進められている新しい方式では、試験会場に用意されたPCを操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式[PDF]が採用されるという。受験者は自宅ではなく試験会場で受験し、インターネットに接続せずに法務省が開発したシステム内で受験を完結させることで、問題の流出を防ぐ。法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られる「予備試験」にも適用する方針。具体的な制度設計は今後行われる予定としている。

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デジタル庁、行政手続の説明などに使えるイラストやアイコンをCC BY 4.0で配布へ 2023年6月14日 15:05

デジタル庁、行政手続の説明などに使えるイラストやアイコンをCC BY 4.0で配布へ

著者: nagazou

2023年6月14日 15:05

マイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、わかりやすく伝えるためのイラストレーションやアイコンなどが求められていた。しかし、これまでは公式に配布される専用の素材が存在しておらず、地方自治体や民間サービスが独自に作成し、表現がバラバラになるという課題があったという（デジタル庁、ねとらぼ）。

そこでデジタル庁は、こうした行政手続をわかりやすくするためにイラストレーションやアイコン素材集の制作を進めてきた。今後は誰でも利用できるように素材配布されることとなったそうだ。6月中にはウェブやアプリケーションで利用できる素材としてFigma Communityで公開されるとしている。また、素材制作に関するガイドラインも配布され、新しい素材の追加ニーズにも対応する予定とのこと。

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離婚や破産手続きがオンライン化へ。改正法成立 2023年6月8日 12:00

離婚や破産手続きがオンライン化へ。改正法成立

著者: nagazou

2023年6月8日 12:00

離婚や遺産分割といった家事調停や、破産など裁判以外の手続きをオンライン化する改正民事執行法などが6日、衆議院本会議で可決、成立した。これまで裁判所への持参や郵送が必要だった申立書などがオンラインで提出できるようになる。また企業が倒産した際の債権者集会などについて、ウェブ会議形式での参加を認められるようになる。2028年までに順次施行されるとのこと（産経新聞、ロイター）。

2022年5月に成立した改正民事訴訟法で、民事裁判は提訴から判決までオンライン化されることが決定しており、今回の可決でオンライン化が民事手続き全体に拡大することになるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

他にもオンライン化して欲しい手続きはあるだろうか?

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ノーコード宣言シティー誕生 2023年6月8日 07:04

ノーコード宣言シティー誕生

著者: nagazou

2023年6月8日 07:04

ノーコード推進協会（NCPA）は5月31日、新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を本日より開始したと発表した。ノーコード宣言シティーは、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム。日本国内の特にアナログな作業が多く残る自治体のデジタル技術の活用やDXの推進が急務となっていることから、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援する内容らしい。NCPAはノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的としており、ノーコードツールに関する勉強会などを介して日本全体のデジタル競争力向上に貢献する計画だとしている（ノーコード推進協会、ITmedia、南海日日新）。

「ノーコード宣言シティー」の第1次宣言自治体として下記の都市の名前が挙がっている。

愛媛県西予市
静岡県焼津市
鹿児島県奄美市
福岡県飯塚市
鹿児島県指宿市
福岡県直方市
熊本県小国町
北海道旭川市
静岡県伊豆市
北海道釧路市

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マイナ保険証トラブル、住所の表記揺れをAIで突合せて解決に議論百出 2023年6月7日 18:03

マイナ保険証トラブル、住所の表記揺れをAIで突合せて解決に議論百出

著者: nagazou

2023年6月7日 18:03

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナ保険証の誤登録とみられるトラブルが相次いでいることに対して、河野太郎デジタル相は4日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』の中で、「将来的にはAIの技術を使って（突合すべき）住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と述べた。一方でネット上では「こんな簡単なことにAIは必要ない」「Excelで2時間あれば作れる」などとITをよく知らない人が河野氏をデジタル音痴だと批判、逆にプログラマー界隈から総ツッコミを受ける事態になっている（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ, まとめまとめ）。

「簡単なこと」と言っている人達はいずれも「一丁目一番一号」と「1-1-1」を置換すれば済むぐらい簡単なこととして、「すぐできる」と批判したようだ。一方でそれに対して「そもそも入力フォーマットが統一されてないから問題なんだ」「青森県八戸市市川町市川のどこまでが市名か切り出して」「埼玉県春日部市八丁目は"八丁目"という地名なので置換してはダメ」「京都の地名がラスボスだぞ」とNG事例などが山のようにツッコまれている。

「住所の表記揺れ」は一見簡単そうに見えることから、多くの人がやらされて四苦八苦した経験があるようで、元の批判はまさに客からの「簡単でしょ？すぐできるよね？」に見えることもあり、プログラマーの神経を逆撫でしているようだ。スラド諸氏も「住所の表記揺れ」で苦労したことはおありだろうか？

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マイナンバー誤登録問題が拡大。現場では約3割データが一致せず 2023年5月24日 15:01

マイナンバー誤登録問題が拡大。現場では約3割データが一致せず

著者: nagazou

2023年5月24日 15:01

マイナンバー関連のトラブルが相次いで報告されている。愛媛県今治市は19日、コンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件生じたという。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダーの設定ミスが原因とされる。富士通Japan以外のシステムでトラブルが明らかになったのは今回が初めて（日経クロステック）。

23日におこなわれた河野デジタル大臣の会見によれば、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが複数確認されたそうだ。このトラブルは6つの自治体で11件確認されていることが分かっているという（NHK、毎日新聞）。

こうした問題のほかに、医療現場からオンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が報告されているという。カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、「該当資格なし」表示されるケースが相次いでいるという。これによりデータ上は「無保険」になっていたケースが複数あることが分かったという。ある大阪府の医院の報告によれば、来院する1日に50~60人の患者のうち、約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」といったトラブルも起きているという（テレ朝news、東洋経済オンライン）。

nemui4 曰く、

ほんとにボロボロで収束する気配も見えませんね。

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ヤフオク!、中古スマホ出品時にマイナ証明書の失効手続きをするよう要請 2023年5月17日 18:03

ヤフオク!、中古スマホ出品時にマイナ証明書の失効手続きをするよう要請

著者: nagazou

2023年5月17日 18:03

11日からAndroid端末に「スマホ用電子証明書搭載サービス」が利用可能となった。このサービスはマイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能を搭載可能とするもの。これを受けてヤフオク!が中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう警告している（Yahoo!、ITmedia）。

曰く、このスマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホをオークションに出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。

なおマイナポータルの説明によると、失効申請をおこなうと48時間以内に削除されるとのこと。スマホ用電子証明書を登録していたスマートフォンが失効時にインターネットに接続されている必要がある点も注意が必要。スマートフォンなどの下取りサービスでは時間制限が設けられているが、基本的に失効手続き後、48時間は手放さない方がいいと思われる。

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新潟県の公文書管理システムのデータ消失事故、復旧は約25% 2023年5月16日 07:01

新潟県の公文書管理システムのデータ消失事故、復旧は約25%

著者: nagazou

2023年5月16日 07:01

先日話題になった新潟県の公文書管理システムの公文書データ10万件消失問題で、システム保守をしていた富士電機ITソリューションは9日、復旧できなかったファイル数が7万7950件に及ぶと発表した。4月21日段階ではデータ復旧作業の結果、消失したファイル数は10万3389件で、そのうち復旧できたファイル数は2万5439件だった。復旧できたファイルは管理システムへ再登録し、復旧できなかったものについては県が控えを保存していたもののみ再登録するとしている（富士電機ITソリューション、ITmedia）。

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ベンダー・自治体がばらばらに割り当てた戸籍のための文字コードを標準化する『MJ+』 2023年5月15日 18:04

ベンダー・自治体がばらばらに割り当てた戸籍のための文字コードを標準化する『MJ+』

著者: nagazou

2023年5月15日 18:04

河野太郎デジタル担当大臣のサイトによると、官報には「官報文字」というものがあるそう。この中には渡辺さんの「辺」の異体字に対応するため140文字の登録がされているという。しかし、実際の戸籍では、使用して良い文字は5万5270文字もあることから、政府は全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指し、これらを網羅した「文字情報基盤」（MJ）を2011年に策定、それにあわせたフォントを作成して無償で提供しているそうだ（河野太郎公式サイト、地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第2回））。

ところがMJを全庁的に採用している自治体は、川口市などごく一部だけだという。多くの自治体は、システムにない漢字を「外字」として作成し使っている。このため自治体ごとに同じ文字に違うコードが割り振られる問題が多発している。現在デジタル庁主導で、自治体ごとのシステムからMJに移行しようと自治体がベンダーに依頼して作成した外字163万字を法務省で精査、その結果、MJ上の文字とは違うものが15万字ほど発見されたという。

この中から重複分を取り除いた結果、9198字が実際に戸籍で使われていることが判明した。これまでのMJに9198字を加えたMJ+を用意することで、ベンダーを気にせずに、戸籍上の自分の名前を戸籍システムで正確に表記できるようになるとしている。

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戸籍関連法を改正して氏名の読み仮名を戸籍に明記へ。給付金本人確認の苦戦から 2020年11月17日
全国で唯一戸籍の電子化がされていなかった御蔵島村が電子化。全国1896市区町村のデジタル戸籍化が完了へ 2020年10月03日
「ト」や「ロ」は漢字かカタカナか。政府が省庁でバラバラなデータ表記を統一化へ 2020年09月17日

Received — 2023年5月10日 ⏭ スラド

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コンビニでのマイナカード利用の交付サービス一時停止 2023年5月10日 13:28

コンビニでのマイナカード利用の交付サービス一時停止

著者: nagazou

2023年5月10日 13:28

maia 曰く、

コンビニでマイナカードを利用して住民票や戸籍証明書などを交付する「コンビニ交付サービス」で、別人の証明書が発行される不具合が今年3月以降13件発生していることを受け（NHK）、河野デジタル担当大臣は、システムを運営する「富士通Japan」にコンビニ交付サービスのサービス一時停止を要請した。全国およそ200の自治体が使っていて、停止時期は自治体により異なる見込み。なお役所窓口でのサービスで不具合は起きていない。

河野太郎大臣は9日、オンラインの記者会見で「運用を停止して徹底的に総点検をおこなうよう8日に要請した」と話している（デジタル庁Twitter、日経新聞）。

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Received — 2023年4月27日 ⏭ スラド

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24日に発生したOCNの通信障害、原因は人為的ミス 2023年4月27日 14:02

24日に発生したOCNの通信障害、原因は人為的ミス

著者: nagazou

2023年4月27日 14:02

24日にインターネット接続サービス「OCN」で、NTT東のフレッツアクセス（PPPoE方式）を利用しているユーザーの間で、一時ネットがつながらない通信障害が発生、これにより電子決済が使えなくなる場面もあったようだ（サービス故障発生/回復について、時事ドットコム、まとめ部）。

この障害は午後0時51分に発生、午後1時56分に復旧した。発生した通信障害は、法人向けで最大約9万3000回線、個人向けでは最大約25万4000回線、合計で最大約34万7000回線に影響したとしている。原因に関しては通信設備内の機器交換作業における作業工程の人為的なミスによるものだったとのこと（NTTコミュニケーションズ、日経新聞）。

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Received — 2023年4月26日 ⏭ スラド

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はま寿司でバーチャル回転寿司が導入 2023年4月26日 13:01

はま寿司でバーチャル回転寿司が導入

著者: nagazou

2023年4月26日 13:01

maia 曰く、

はま寿司の首都圏一部店舗で、流れる回転寿司を横長のディスプレイでバーチャルに再現したシステムが導入されている（Togetter 、ITmedia ）。

ディスプレイの下に皿が運ばれるレーンがある。寿司画像をタップすると、注文ウィンドウが現れて、その場ですぐ注文できる（別に通常のタブレットも用意されている）。注文にエンターテインメント性を加えることが目的といい、導入開始は2022年11月頃で、昨今の迷惑行為への対策というわけではないが、コロナ禍もあり、回転寿司業界が何かと問題意識を持っていた現れだろう。体験してみたいが、導入拡大は未定らしい。

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Received — 2023年4月24日 ⏭ スラド

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スマホ納税で予想外のトラブルに困る人たち 2023年4月24日 18:02

スマホ納税で予想外のトラブルに困る人たち

著者: nagazou

2023年4月24日 18:02

近年、地方税の納税方法が多様化しているが、そんななか今年度からPayPayの仕様変更で困ってしまった人たちが出ている。PayPayにはお財布がいくつかあるが、今年4月1日から本人確認が必要なPayPayマネー以外で納税ができなくなった（Impress Watchの過去記事、Twitterでの阿鼻叫喚）。

それを知らない人たちが昨年同様PayPayマネーライトに、納税資金をチャージした上で納税しようとしたところ、対応しておらず立ち往生してしまっているようだ。PayPayマネーライトは一度チャージすると出金できず、人によっては6桁の金額をチャージしてしまい困っている模様。

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