サイバー防衛のために公務員給与の壁は変えられるか?
13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、サイバー防衛のための人材を政府が確保できるのかが議論となったことが、(主に給与の面で)SNS上で話題となっているようだ(FNNプライムオンライン, Togetterまとめ)。
番組では議論の中で、自民党の佐藤正久氏が「海外では優秀なホワイトハッカーに1億円以上の報酬を提示する企業もある」「昨年とある防衛産業が初任給2000万円でサイバー人材を集めようとしたが全然集まらなかった」という事例をあげ、公務員の給与制度では上限が事務次官級の年収(約2300万円)となってしまうことから、これを政治主導で壁を越えて採用するしかないのでは?と主張。一方で立憲民主党の中谷一馬氏は「3000万円の給料を出しても、1億円もらっている人からすれば給料が下がることになる。それでも国防にモチベーションを持ってきてくれる人たちはいるかもしれない」として働きやすい環境作りなどの方が重要な課題ではないかと語った。
一方で、X (Twitter) 上では主に給与の部分に多くの人が反応。「そんな条件で来るのはヤバいやつかスパイだ」「国防のために3分の1でやってではなく3倍出すというべき」「最高の人材を集めるなら給与と環境両方が必要」「そもそも日本にそのレベルの人材はいるのか?」「数千万プレーヤー一人を採用してもダメでチームごと抱え込む必要がある」などと多くの批判が寄せられた。果たして日本のサイバー防衛の成否は如何に?
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