NTT東日本は7月28日、同社の提供している「フレッツ・ISDN」のサービス提供を2026年1月31日に終了すると発表した。フレッツ・ISDNは利用者数が年々減少していること、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇が見込まれるなどの情勢から、サービスの終了を決定したとしている（NTT東日本リリース、TECH+）。

「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ISDN」の新規申込受付はすでに2018年11月30日に終了。2024年3月31日までに新規および移転の申込受付も終了予定となっている。これに伴い同社は、現在「フレッツ・ISDN」を利用しているユーザーは、光アクセスサービスやモバイルサービス等への移行を検討するよう呼びかけている。なお、「フレッツ光」へ移行するユーザーには初期工事費などが無料となる特典が用意されている。

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NTT東日本・西日本は、総務省から通知された特殊詐欺犯罪に関する対策スキームに基づき、7月1日から契約約款を改正して対応を強化すると発表した。今回の契約約款改正では、7月から新たに番号提供を拒否される契約者に対して、当該契約者が保有する固定電話番号（在庫番号）を一括して利用停止する措置を実施することとなった（Impress Watch、ITmedia）。

この改訂は、総務省の「電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号等の利用停止等スキームの改定」にあわせたもので、この改訂では、悪質な電話転送サービス事業者が保有している「在庫番号」の利用制限対策を実施するのに必要となる固定電話番号の利用停止措置や新たな固定電話番号等の提供拒否等が可能となった。

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NTT DoCoMoは28日、コード決済サービス「d払い」のポイント還元施策「d払いステップボーナスプログラム」を8月31日に終了すると発表した。最終ポイント進呈期間は8月判定分となる2023年9月10日から10月9日還元分となっている（ステップボーナス終了のお知らせ、ITmedia）。

同プログラムは、NTT DoCoMo回線を契約しているユーザーを対象に、d払いを使用する際に通常のポイント還元に加えて、サービス利用状況などに応じて最大1.5％分のdポイントを還元する施策。これにより、最大で2.5％分のdポイントを獲得することができていた。サービス終了の理由についてはとくに触れられていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayもd払いも回収フェーズなのかな？
私はau PAYのクレカチャージ上限が出来たのが一番悲しみ

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NTTドコモの子会社であるエヌ・ティ・ティレゾナント（NTTレゾナント）が運営しているオンラインショップ「NTT-X Store」は23日に屋号の変更を告知した。説明によると6月15日にNTT-X StoreはOCNオンラインショップに統合されることになったという。変更後はOCNモバイルONE オンラインショップ内の「PC・家電」カテゴリになるとしている。屋号変更後も各種機能、登録済み情報等は引き続き利用可能。またサイトのURLにも変更はないとしている（NTT-X Store案内、ドコモリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

これと関連してと思われるがNTTドコモは25日、同社の完全子会社であるNTTレゾナントを7月1日付けで吸収合併することを発表した。2021年10月に策定された「新ドコモグループ中期戦略」を一層推進するための施策によるものだという。これに伴いNTTレゾナントが提供している各種サービスは同日以降ドコモが継承する。先のNTT-X Storeのほか、ISPの「OCN」、ポータルサイト「goo」なども含まれる。OCNが提供している通信サービス「OCN モバイル ONE（OCNモバイル）」も同様で7月1日以降はドコモが提供するサービスとなる予定。

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NTTドコモは、都市部の繁華街などの一部で携帯電話がつながりにくいとの指摘が出ている問題について、今夏までの解消を目指すと発表した。現象としては電波が弱いのではなく、つながっているのにデータ通信ができないような症例が見られるという。この現象は21年春ごろから増加していたとされ、SNS上などでは「5Gパケ止まり」などと呼ばれていた（ケータイ Watch、ITmedia）。

その原因に関してドコモ側は、ユーザーの増加に伴う、通信量の増大、再開発などでのエリア変動、専用の周波数で5Gを提供する「瞬速5G」の設置が道半ばであることから、4Gの収容量がひっ迫することに起因するとする見解を示している。対策として瞬速5Gの基地局のエリアを容量がひっ迫している基地局までカバーする、収容する周波数を分散させるなどをおこなうとしている。2023年夏までに問題の解消を図る考えだとしている。

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NTT東西は21日、「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了すると発表した。NTT東は2025年1月31日、NTT西は26年1月31日に終了するとしている（NTT東日本リリース、NTT西日本リリース、ITmedia）。

両社はフレッツ・ADSLは1月末で原則終了する方針を示していたが、フレッツ光の提供開始が遅かった地域に関しては、NTT東は25年1月末、NTT西は26年1月末まで提供を続ける方針を示していた（NTT東日本、NTT西日本）。またフレッツ光が使えない地域については現時点ではフレッツ・ADSLを終了する予定はないとしていたが、今回同時に終了する方針が示された。

ADSL利用者が年々減少していることや関連部品の製造が終了して保守部品も入手しにくい状況になっていたことも影響していたようだ。NTT東日本は、フレッツ光を提供していない地域のユーザーに対しては、代替として他社のモバイルサービスなどの利用を検討してほしいとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTTコミュニケーションズは2023年4月1日、ICカードリーダライタのページの「お知らせ」欄に「個人のお客様向けの販売を終了した」と掲載した。4月以降は法人専用の販売となる。個人向けサポート窓口は、2024年3月31日をもって受付を終了する予定。

ICカードリーダライタのトップページの商品欄からは、長年にわたりECサイトや家電量販店で販売されてきた接触型 ACR39-NTTComが同日に消えた。接触型 SCR3310V2.0と接触・非接触型 uTrust4701Fは引き続き掲載されている。これらのICカードリーダはすべて、マイナンバーカードに対応している。

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NTT東日本およびNTT西日本の提供する光回線サービス「フレッツ光」にて、3日7時10分頃より約3時間にわたり障害が発生した。この障害はNTT東日本では3日10時8分、NTT西日本では3日8時49分に復旧が完了したとされている。同社はこの障害に関して同日の午後6時からオンラインで会見をおこなった（NTT東日本[PDF]、NTT西日本[PDF]、PC Watch、PC Watchその2）。

障害は午前7時10分~午前10時8分までの2時間58分に渡って発生。光アクセスサービスで最大35万9000件、そのうち、ひかり電話で最大18万6000件に影響したとされる。会見では両社ともに「多くの利用者に影響が出たこと、1時間以上にわたる障害であること、緊急通報も利用できない状況であったことから、重大事故にあたると認識している」と述べている。

原因に関しては、NTT東日本では49ビル/89台の加入者収容装置で、NTT西日本では21ビル/27台の加入者収容装置において、特定の配信サーバーからのパケット受信に起因して、障害が発生したという。NTT東日本およびNTT西日本が導入している、特定の海外メーカーの加入者収容装置だけで同時に障害が発生したとのこと。その機種の一部の装置で障害が発生した模様。両社は会見で「現在、詳細な原因の究明と抜本対策を急いでいる」と述べている。

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NTT東西は5月1日から一部ユーザーを対象にナンバー・ディスプレイサービスを無償化すると発表した。対象となるのは70歳以上の契約者、または70歳以上の人と同居している契約者の回線。ナンバー・ディスプレイサービスは通常、住宅用加入電話の場合は月額440円と工事費が2200円必要となる。特殊詐欺犯罪が2022年段階で1万7520件、被害額は361億円に上ることからナンバー・ディスプレイサービスを無償提供することで、不審な電話に対して注意を払ってもらい特殊詐欺防止に役立ててほしいとしている。これに加えて通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は通知する「特殊詐欺対策サービス」も一部を対象に無償化するとしている。こちらは申込受付期間・申込数を限定して一定期間無料とする内容となっている（NTTリリース、ITmedia）。

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NTTは16日、北海道大学と共同で中性子が引き起こす半導体ソフトエラー発生率の測定に世界で初めて成功したことを発表した。今回の成功は10ミリ電子ボルト〜1メガ電子ボルトの低エネルギー領域におけるもので、ソフトエラー発生率を連続的なデータとして実測することに成功したとしている（NTTリリース、ASCII.jp、PC Watch）。

宇宙線が大気圏中の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生し、その中性子が半導体に衝突すると、データが書き換わるソフトエラーが発生。その結果として通信障害などの大規模障害の原因になることがある。中性子線によるソフトエラーの発生率については、高エネルギー領域の中性子線を対象に計測した研究例があるが、低エネルギー領域では世界初。

中性子源特性試験装置で、市販のFPGAに中性子を衝突させ、NTTが開発した高速ソフトエラー検出器で中性子が持つエネルギーの変化に応じたソフトエラー発生率の変化を測定したとしている。

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NTT東日本は2月1日から、「フレッツ・ADSL」や「フレッツ・ISDN」から「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクストに移行する場合の工事費を無料にする割引を開始すると発表した。この割引では、初期工事費およびインターネット接続および無線設定が無料になるとのこと。申し込み受付期間は2023年2月1日から2025年1月31日までとなっている（NTT東日本リリース、PC Watch）。

このほか、フレッツ光におけるVDSL方式/LAN配線方式から光配線方式へのタイプ変更の工事費も無料にする。これに加えて「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」からフレッツ 光クロス、フレッツ 光ネクストへ移行する場合のタイプ変更工事費の無償化、および月額割引も行なうとしている。これらの申し込み受付期間は2023年2月1日から2023年5月31日までとなっている。

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総務省で24日に開催された「接続料の算定等に関する研究会」において、着信事業者が設定する音声接続料に関する議論がおこなわれたそうだ。現行の音声接続料の仕組みには、非指定設備の接続料の過剰な請求や「トラフィックポンピング」といった問題が指摘されていた。このためこれまで各着信事業者が設定してきた音声接続料を制度化する必要があるのではないかという声が出ていた（ケータイ Watch）。

音声接続料は、ある事業者の携帯電話から別の事業者の携帯電話に発信した場合、発信した事業者から着信した事業者に支払われるネットワークの利用料金。それぞれのネットワーク利用料を払う「エンド-エンド料金方式」と両者ともに支払いをしない「ビル＆キープ方式」などが存在しているという。NTTドコモとKDDIが導入を主張するのは「ビル＆キープ方式」で、ソフトバンクは制度としての画一的な導入には否定的であるとしている。

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NTT東日本とNTT西日本は30日、従量課金型の光回線によるインターネット接続サービス「フレッツ 光ライト」を2025年3月31日にサービス終了すると発表した。NTT東日本では「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光ライトプラス」、NTT西日本では「フレッツ 光ライト」が対象で、いずれも新規受付は2023年3月31日に停止される。サービス終了の理由としては、利用者数の減少と対象サービス専用の関連物品の保守期間の限界が来ているためだという。ひかり電話サービスのみ利用しているユーザーに関しては、2023年3月31日より「光回線を利用した電話サービス（仮称）」を提供予定としている。これは月額2750円ほどになるという（NTT東日本、NTT西日本、INTERNET Watch）。

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NTTソノリティは、NTTTコンピュータ&データサイエンス研究所の開発した「耳を塞ぐことなく利用者にしか聞こえないイヤホンの設計技術」を用いたイヤフォン製品2機種を順次発売するそうだ。販売されるのは有線タイプの「MWE001」（価格8250円）は9日から販売開始、無線タイプの「MBE001」（オープンプライス）は来春発売となっている。これに合わせてNTTグループ初のコンシューマ向け音響ブランド「nwm（ヌーム）」を立ち上げるとしている（PC Watch、NTTリリース）。

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