shado2001 曰く、

日本時間 8 月 25 日 23 時過ぎ、Motorolaのスマートフォンの待ち受け画面に「Test for Ricardo」と表示される現象が発生した (Reddit のスレッド)。

Device Help のアプリケーションから出力されており、現時点で詳細は不明である。

MOTO COMMUNITY で多数寄せられた質問に対する Motorola の回答によれば、メッセージは内部テストでのみ使用するためのものであり、ユーザーが何らかの対応をする必要はなく、デバイスに対する影響はないという。Motorola では再発防止に向けた対策を進めているとのこと。

個人的には Motorola 端末を使用する機会がまだないのだが、スラドの皆さんはいかがだろう。実際にこのメッセージを見た方はおられるだろうか。

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Google Play で最近、不要ファイル削除や空きメモリ確保などを実行するシステムクリーナーアプリが多数削除されているようだ。

Internet Archive が昨年 10 月に保存した Google Play での「cleaner」検索結果のスナップショットをみると、リストアップされているアプリ 30 本のうち、現在は 20 本が削除されている。削除されたアプリの中にはインストール件数が 1 億回を超える「One Booster」や「Nox Cleaner」といったアプリも含まれる。また、「cleaner site:play.google.com」のGoogle検索結果では、最初の 10 本のアプリのうち 4 本が削除 (最初の 20 本では 10 本が削除) されている。

削除されたアプリ「SD Maid」「SD Maid 2/SE」の作者 Matthias Urhahn 氏 (darken) によれば、これらのアプリが「ストーカーウェア」ポリシーに違反するため公開を停止したという 2 件のメールが (おそらく 8 月 21 日の) 21 時 44 分に届き、16 分後の 22 時には 12 年間にわたりアプリを公開していた開発者アカウント darken の削除が通知されたという (作者の Google Play Developer Community 投稿、 Reddit のスレッド [1]、 [2]、 Android Police の記事)。

削除理由は開発者アカウントに関連付けられた高リスクまたは悪用のパターンを特定したため、Google Play デベロッパー販売 / 配布契約の 8.3 / 10.3 に従って削除する、というものだ。Reddit のスレッドでは明確にアプリ名は挙げられていないものの、他の開発者からもストーカーウェアポリシーでアプリが削除されたという報告がみられる。

Play Console ヘルプによれば、ストーカーウェアとは「適切な通知や同意なく、永続的な通知を表示せずに、デバイス上の個人情報や機密性の高いユーザーデータを収集、送信するコード」とされる。しかし、SD Maid のデータ セーフティ情報によれば収集するデータはアプリに関するもののみとなっており、プライバシーポリシーでも個人情報は収集しないと明記している。SD Maid 2/SE はオープンソースアプリでもある。

Urhahn 氏はGoogleに異議を申し立てているが、現在のところ受信確認と調査中の報告のみで、特に進捗はみられないとのこと。システムクリーナーアプリは効果が疑問視されることもあり、中には広告が多すぎると批判されるものもあるが、削除されていないアプリもある。最近削除されたすべてのアプリで実際にポリシー違反が確認されたのだろうか。スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。

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headless 曰く、

Google は 10 日、次期 Android 14 の 5 番目のベータ版となる Android 14 Beta 5 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Android 14 は Beta 3 でプラットフォーム安定版のマイルストーンに到達しており、Beta 4 がリリースされた 7 月には Google Play で Android 14 デバイス向けにアプリを公開できるようになっている。3 番目のプラットフォーム安定版となる Beta 5 では開発者 API やアプリ側から見た挙動に大きな変更はなく、最新の改善と修正が含まれている。正式版のリリースを数週間後に控え、Android アプリ開発者にはアプリの互換性テスト完了と必要な更新の公開が推奨されている。

Beta 5 は対応 Pixel デバイスでベータプログラムに参加すれば OTA 配信されるほか、ファクトリーイメージも公開されている。Android Studio の SDK Manager で Android Emulator のシステムイメージも近く配信されるとのこと。

Android 13 は 2022 年 7 月の Beta 4 がファイナルベータとなり、8 月に正式版がリリースされたが、Android 14 は早い段階から Beta 5 以降のリリースが予告されていた。Beta 5 がファイナルベータだとは宣言されていないが、数週間後に正式版がリリースされるということなので Beta 6 はなさそうだ。正式版のリリースは 9 月になるだろうか。

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headless 曰く、

Google は 24 日、Google Play 開発者サービスで Android 4.4 KitKat (API 19・20、KK) へのアップデートを 8 月以降提供しないと発表した (Android Developers Blog の記事、 Neowin の記事、 9to5Google の記事)。

Google は Google Play 開発者サービスで KK のサポートを終了する理由として、KK はリリースから 10 年近く経過しており、以降 Android に導入された革新的な改善や機能を利用できないこと、より多くのユーザーが最新の Android へ移行したため 2023 年 7 月時点でアクティブな KK デバイスは 1% 未満となっていることを挙げている。Android Studio で新規プロジェクト作成時に参照できる Android バージョン分布 (5 月 30 日更新) によれば、KK のシェアは 0.5% となっている。KK デバイスは Google Play 開発者サービスのバージョン 23.39.99 以降が提供されなくなるとのこと。

Google 内部での Android 4.4 のコードネームは Key Lime Pie。Androidではそれまでコードネームがそのままメジャーバージョンの名称となっていたが、KitKat は正式リリース時にコードネームと異なる名称が発表された初のバージョンだった。以降、リリース時の名称発表は Android 9 Pie まで続いたが、Android 10 で廃止。それでもコードネームにアルファベット順のデザートの名前を付ける伝統は続いており、Android 12 以降は再びコードネームが前面に出されるようになっている。

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Google が 8 月 31 日に Play Console 要件に関するポリシーを更新し、アプリの公開に必要なデベロッパーの身元情報を拡充する (Android Developers Blog の記事、 新ポリシー、 ポリシー変更情報、 BleepingComputer の記事)。

現行ポリシーには提出の必要な身元情報が明記されておらず、「連絡先情報が最新であることを確認する」のみにとどまっている。新ポリシーでは住所・氏名・連絡先メールアドレス・電話番号のほか、組織として登録するアカウントでは D-U-N-S ナンバーが必須となる。

D-U-N-S ナンバーは米 Dun & Bradstreet が開発したユニークな 9 桁のビジネス識別番号で、日本では東京商工リサーチを通じて取得できる。Android Developers Blog の記事では無償で取得できると記載されているが、無償ではないようだ。

今回の変更は Google Play の信頼性と透明性を高めるためのものだという。なお、8 月 31 日時点では新しいデベロッパーアカウントにのみ適用され、既存のアカウントに対する変更は 10 月に詳しい情報を通知する計画とのことだ。

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headless 曰く、

Google は 11 日、次期 Android 14 の 4 番目のベータ版となる Android 14 Beta 4 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Android 14 は Beta 3 で既にプラットフォーム安定版のマイルストーンに到達しており、開発者 API やアプリに対する挙動がファイナル版となっている。Beta 4 は 2 番目のプラットフォーム安定版であり、動作で Beta 3 と異なる点はないが、ベータプログラムでは新たに Pixel Tablet と Pixel Fold を登録可能になっている。システムイメージも追加され、すべてのフォームファクターで動作を確認できるようになった。

Google Play では Android 14 デバイス向けにアプリを公開できるようになっており、Android 14 のファイナルリリースに向けて互換性テストを完了して必要なアップデートを公開するのに適した時期となる。Android Studio で最新の Android 14 SDK をセットアップすれば、Android Emulator を使用したテストも可能だ。開発用には Android SDK アップグレードアシスタントを利用可能な Canary ビルドの Android Studio Hedgehog が推奨されている。

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Android 14 Beta 3 リリース、プラットフォーム安定性のマイルストーンに到達 2023年06月11日

Google は 7 日、次期 Android 14 の 3 番目のベータ版となる Android 14 Beta 3 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Beta 3 はプラットフォーム安定性のマイルストーンに到達し、開発者 API やアプリに対する挙動がファイナル版となった。これにより、開発者にとってはアプリの互換性をテストし、必要なアップデートを準備する時期となる。アプリに影響しそうな主な挙動の変更としては、200% までの非線形フォントスケーリングや、写真や動画への部分的なアクセス権付与、より可視化されたデータ安全性、必須化されたフォアグラウンドサービスタイプの指定、OpenJDK 17 の更新、暗黙的インテントとペンディングインテントの制限、が挙げられている。

Beta 3 は Pixel 7a を含め、サポートされる Pixel デバイスでベータプログラムにエンロールすれば OTA 配信されるほか、システムイメージの入手も可能だ。Android Emulatorでテストするには、API34 のシステムイメージを入手すればいい。開発には現在 Canary ビルドの Android Studio Hedgehog が推奨されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先進的なセキュリティ・プライバシー機能の実装で知られるAOSPベースのモバイルOSであるGrapheneOSの創始者にして主要開発者のDaniel Micay氏が、この度プロジェクトの主要開発者の座を離れることを公表した。氏は理由として、エスカレートするハラスメントに対処できなくなったことをあげた。

Daniel Micay氏はF-DroidやCalyxOSの開発者を含む様々な人々から長年にわたってハラスメントを受けてきたとしており、最近では殺人を企図したスワッティングにまで発展している。

OSS開発者に対するハラスメントはAudacityのフォーク騒動の時などにも発生しており深刻な問題だ。特にセキュアなモバイルOSの分野はEncroChatのような犯罪者向けのビジネスが存在することから、このようなハラスメントを行う金銭的なメリットも存在するのではないかとタレコミ子は見ている。

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Google Play で無害なアプリとしてリリース後、1 年近くたってマルウェア化したアプリについて、発見した ESET が報告している (WeLiveSecurity の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

このアプリ「iRecorder - Screen Recorder」(Internet Archive) は 2021 年 9 月 19 日に Google Play で最初にリリースされ、2022 年 8 月頃にはバージョン 1.3.8 でマルウェア化していたという。当初は名前の通りデバイスの画面を録画するアプリだったが、その後カメラからのビデオ撮影機能なども追加されたらしい。

マルウェア化したバージョンはオープンソースの遠隔操作ツール AhMyth Android RAT をベースにしたコードが追加されたもので、ESET は AhRAT と名付けている。AhRAT は C&C サーバーに接続してマイクから録音した音声 (調査時点では 60 秒) を送信するとともに新しい設定ファイルを受信する。指定された拡張子のファイルを送信する機能も搭載されていたほか、設定ファイルには実装されていないコマンドも含まれていたそうだ。

アプリ開発者が無害なアプリを Google Play でリリースし、1 年近く待ってからマルウェアに変えるのは珍しいという。以前 Google Play で公開されていたバーコードスキャナーアプリのマルウェア化や Chrome ウェブストアで公開されていた拡張機能のマルウェア化が話題になったが、これらの場合は途中で開発元が変わっている。なお、「iRecorder」という名称のアプリは Google Play で複数公開されているが、このアプリは削除済みだ。

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headless 曰く、

Google Play Console では今後数週間のうちに、アプリ内アイテムの適切な販売価格を調べるための A/B テストが実施可能になるそうだ (Android Developers Blog の記事、 Android Police の記事)。

市場ごとの購買力に合わせた価格の調整は広く行われており、適正な価格設定は売り上げ増加につながる。A/B テストは Play Console の価格実験セクションから数分で設定でき、価格による売り上げの変化を統計的に確認できる。十分なデータが集まると統計的な有意差が表示されるので、勝利した価格を新しい価格として設定すれば完了とのことだ。

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Google は 10 日、次期 Android 14 の 2 番目のベータ版となる Android 14 Beta 2 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Beta 2 ではカメラやメディア、プライバシーやセキュリティ、システム UI、開発者の生産性などの強化が含まれており、Google Pixel 以外のパートナーブランド製品の一部でも初めてベータプログラムが利用可能となっている。今回 Android 14 Beta が利用可能となったのは、iQOO・Lenovo・Nothing・OnePlus・OPPO・realme・TECNO・vivo・Xiaomi の 9 ブランドだ。

Beta 2 でのカメラ機能の強化点としては、Ultra HDR 画像形式への対応やアプリが画像処理により長い時間を利用可能にする Camera Extensions API の強化、クロップ処理によるセンサー内ズーム対応が挙げられている。メディア機能ではロスレス USB オーディオに対応し、グラフィック機能も強化されたという。

Beta 2 は 6 月のプラットフォーム安定性の一つ前の段階となり、より多くのユーザーが試し始めると予想される。そのため、アプリ開発者は現在提供しているアプリの互換性やオプトインになった挙動の変化をテストし、新APIを試用することが推奨される。サポートされる Pixel デバイスではベータプログラムのほかにシステムイメージも提供されており、Android Emulator で動作を試すことも可能だ。テストには Canary 版提供が始まった Android Studio Hedgehog の利用が推奨されている。

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headless 曰く、

McAfee の Mobile Research Team がマルウェア Goldoson に感染したアプリを Google Play で 63 本発見したそうだ (McAfee Blog の記事、 HackRead の記事)。

同チームが Goldoson と名付けたマルウェアはソフトウェアライブラリの形で提供されており、インストール済みアプリの一覧や Wi-Fi・Bluetooth デバイスの接続履歴などを収集するほか、広告クリック詐欺の機能も備えるという。感染アプリは主に韓国のユーザーを対象にしたもので、Google Play で総計 1 億回以上ダウンロードされているほか、その他の韓国向けアプリストアでも提供されていたとのこと。

主に韓国向けということであまり見たことのないアプリが多いと思われるが、過去に PC 版のマルウェア感染でスラドでも話題になった GOM Player が含まれている。Google Play では感染アプリ 63 本のうち 36 本が削除された一方、27 本は非感染バージョンにアップデートして引き続き提供されているとのことだ。

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9to5Google によると、Google の Android バージョン分布 4 月分データで Android 13 のシェアが前回 1 月分から倍以上に増加しているそうだ (9to5Google の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事)。

1 月分データで Android 13 は 5.0% だが、4 月分では 12.1% まで増加したという。Android 13 以外のバージョンはすべて減少しており、Android 8.x Oreo (6.7%、2.8 ポイント減) と Android 12 (16.5%、2.4 ポイント減)、Android 10 (18.5%、1.0 ポイント減)、Android 9 Pie (12.3%、0.9 ポイント減)のように最近のバージョンの減少幅が大きい。一方、Android 7.x Nougat までのバージョンで 0.5 ポイント以上減少したものはない。

なお、このデータでは全バージョン合計が 1 月分で 99.8%、4 月分で 97.9% となっている。現在 Android Studio で参照可能な 1 月分バージョン分布データでは Android 13のシェアが 5.2% となっており、全バージョン合計で 100% となる。そのため、Android Studio のデータが更新されれば正確な数字もわかるだろう。

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Google は 12 日、次期 Android 14 初のベータ版となる Android 14 Beta 1 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Android 14 がベータ版となったことで、サポートされる Pixel デバイス (Pixel 4a (5G) / 5 / 5a 5G / 6 / 6 Pro / 6a / 7 / 7 Pro) ではベータプログラムを通じた入手が可能となる。これにより開発者だけでなくアーリーアダプターにも提供されることになり、今後数週間のうちに Android 14 上でアプリの動作を試すユーザーが増加すると予想されることから、アプリ開発者は自分のアプリの互換性をなるべく早く確認しておくことが推奨される。

サポートされる Pixel デバイスを所有していない場合、Android Studio の SDK Manager で最新のシステムイメージを入手すれば Android Emulator 上で動作を試すことが可能だ。13 日には Android Studio Flamingo が安定版となっているが、より新しいプレビュー版の Android Studio Giraffe が推奨されている。サポートされる Pixel デバイス用のファクトリーイメージも Beta 1 が入手可能だ。

Beta 1 で確認すべき主なポイントは DP2 までと同様で、新しい機能と API を試すこと、現在公開しているアプリの互換性の確認、オプトインになった挙動のテストが挙げられている。

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headless 曰く、

Android App Bundle 形式で配布されるアプリのアーカイビング機能が Google Play で「Auto-Archive (自動アーカイブ)」として使用可能になるようだ (Android Developers Blog の記事)。

アーカイビング機能はユーザーデータを保持しつつアプリの使用するストレージ領域の最大 60% 近くを解放可能にするもので、あとでアプリを使用する際には再ダウンロードが必要になる。Google Play ではストレージの空き容量が不足した状態で新たにアプリをインストールしようとしたときに自動アーカイブの有効化を促すプロンプトが表示され、オプトインすると使用頻度の低いアプリがアーカイビングされる。

ユーザーがアプリをアンインストールする主な理由の一つが空き容量の確保だといい、自動アーカイブによりアプリのアンインストール頻度が低下することを Google では期待しているようだ。なお、アーカイビングされたアプリを再度使用しようとした時点で Google Play から削除されている場合、アプリを復元できないので注意が必要だ。

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Google は 5 日、Google Play のポリシー改定を発表した (ユーザーデータポリシーのプレビュー、 アカウント削除要件の解説記事、 Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事)。

今回の改定ではユーザーデータに関するポリシーにアカウントの削除要件が追加されている。アカウントの削除要件はアプリ内からアカウントを作成できるアプリに義務付けられるもので、アプリのアカウントと関連するデータを削除するアプリ内パスおよびウェブリンクリソース両方の提供が必要となる。

これに伴い、アプリ開発者は Google Play のデータ削除に関する質問への回答を 12 月 7 日までに送信する必要がある。送信したデータにより Google Play のストア掲載情報が更新され、2024 年初めには新しいデータ削除バッジとデータ削除エリアが表示されるようになる。

質問への回答期限は 2024 年 5 月 31 日まで延長可能だが、同日以降はポリシー非準拠アプリとして将来の追加措置でストア掲載情報削除などの対象となる可能性があるとのことだ。

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170 以上の市場で Android アプリとゲームのマネタイズを可能にする Google Play Commerce では、2022 年に 20 億ドル以上の不正な取引を防いだそうだ (Android Developers Blog の記事、 Neowin の記事)。

他人のアプリを悪用して不正に利益を得ようとする悪人は、不正な支払い手段でアプリ内購入を行う方法や、既に使用または転売済みのアプリ内アイテムの返金を受ける方法などを常に探している。このような者たちが手を組み、さまざまな悪用方法を組み合わせれば大規模な不正利用につながる可能性もある。それを防ぐには自動化されたソリューションや内部的な監視ツール群と人間の専門知識を組み合わせる必要があるとのこと。

不正を防ぐ最も効果的なソリューションは取消済みの購入を検出して回収可能なコンテンツを取得する Voided Purchases APIの利用と、難読化されたアカウントIDによる不正な取引の検出だという。アプリをマネタイズする開発者トップ200の70%以上がこれらのソリューションを利用しているそうだ。また、Play Integrity APIを重要なタイミングで呼び出すことで変更されたアプリバイナリからのアクションを検出し、不正なアクセスを 50% 以上減らすことができるとのことだ。

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headless 曰く、

Google Play で中国のソーシャルショッピングアプリ「拼多多 (Pinduoduo)」が公開停止となっている (Bloomberg の記事、 HackRead の記事、 The Register の記事)。

Google によれば、同アプリの Google Play で提供されていないバージョンでマルウェアが見つかり、調査を進める間、念のために Google Play での公開も停止したのだという。Google Play Protect ではマルウェアを含むバージョンのインストールをブロックしており、インストール済みの場合は削除を促すとのこと。Pingduoduo ではアプリ自体に悪意ある機能が組み込まれているという疑いを否定してGoogle の対応を批判し、同時にブロックされたアプリが複数あるのにもかかわらず Pinduoduo だけを記事で取り上げた Bloomberg も批判しているとのことだ。

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