中古車販売業のグッドスピードは23日、過去の保険金請求について損害保険会社からの調査協力要請を受けていると発表した。ビッグモーターによる保険金不正請求の問題が他の企業にも波及しつつあるようだ（グッドスピードリリース、読売新聞）。

読売新聞の記事によると、グッドスピードは現在、事故車の修理費を水増しして保険金を請求する保険金不正請求の疑いが浮上しているという。一部の損保会社は金融庁にもこうした事実関係を報告したとされる。同社はSUVを中心に中古車販売を手がける成長企業で、東証グロース市場に上場している。

同社は24日、保険金請求に関する報道についての自主調査の結果を発表した。7月20日から自主調査を開始し、2023年4月1日から8月8日にかけての保険金請求件数1051件を調査したところ、損保会社と保険金を再度協議し、修理費用の返金などで対応する再協定が必要な件数は30件あったという。金額は63万3950円だったとしている（>過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告ならびにお客様専用相談窓口設置のお知らせ[PDF]、日経新聞）。

自主調査によれば、塗装作業と脱着作業の過大な請求があったとしている。作業指示書と実際の作業との不一致によるもので、確認作業の不足が原因。再発防止策として、写真の目視確認を行う新たなフローを導入し、スタッフへの教育を強化するとしている。また、再協定後の返金やお客様専用相談窓口を設置、外部の専門家を起用した調査委員会の設置も検討するとしている。

maia 曰く、

パンドラの箱を開けてしまったか。

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兵庫県尼崎市の勤務先のスーパーマーケットチェーンで約2億円を横領したとして、43歳の男が兵庫県警により業務上横領容疑で逮捕された。横領の目的はゲームへの課金目的などとされる。逮捕容疑によれば、男は2017年9月から2023年5月までの間に、自身のパソコンを使用してインターネットバンキングを操作。スーパーマーケットの預金口座から使われていない休眠口座に約2億円を振り替えて横領したとされる（神戸新聞NEXT、サンテレビ、日経新聞）。

男は逮捕後、「ゲームのアカウントを強化し、オンラインコミュニティで認められたかった」と説明しているという。容疑者は元々経理部の次長として働いており、預金口座の管理業務を担当していた。横領した約2億円のうち、約1億2000万円をスマートフォンゲームの課金に、約2000万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で、残りの額を株式の購入に充てたとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍が終わり、日本を訪れる外国人が増えている。訪日外国人は日本人よりクレジットカード決済の割合が高く、クレジットカード各社の利益が増えると思いきや、日経新聞によると、意外にも逆に訪日客がクレジットカードを使うほど損失が生まれるのだという。訪日客がコロナ禍前の水準に戻れば、業界全体で年間200億円規模の赤字になるとのこと。

クレジットカード各社は、加盟店からカード利用額の1.9%程度を手数料として受け取る。海外のカード発行会社に1.8%程度、VISAやMasterCardなど国際ブランドに0.8％程度支払う必要があり、人件費なども含めると0.7%分の赤字となるという。

なお中国人観光客が使う銀聯は普及を優先して手数料を下げており、海外クレジットカードの赤字を銀聯の黒字で補う構図だったのが、中国からの団体旅行が途絶え、米欧からの訪日が先に回復したため赤字構造が強まったとのこと。

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オーストラリア連邦裁判所は 14 日、PC のモニターバンドル価格で消費者を欺くような表示を行っていた Dell Australia に 1,000 万豪ドルの罰金を命じた (裁判所文書、 ACCC のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、ウェブサイトで PC を購入する際にモニターを同時購入すると大幅な値引きが行われるかのように、モニター価格に打ち消し線を入れて値引き価格を表示していた。しかし、打ち消し線を入れた価格は標準小売価格であり、PC との同時購入でなくても値引きが行われていたことから、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴。6 月には連邦裁判所が差額の返金などを命じていた。

今回の罰金は価格に関する虚偽または誤解させるような表示を禁じた豪消費者法 29 条 (1)(i) 違反に対するもので、罰金の最高額は 1,000 万豪ドルだ。Dell が不正行為で得た利益は 333 万豪ドル未満であり、3 倍しても 1,000 万豪ドルには達しないが、企業規模や経営陣の中に違法表示を知っていた人がいることなどを勘案して最高額の罰金となった。

罰金の内訳としては、打ち消し線を入れた価格表示に 700 万豪ドル、購入時の価格表示に 300 万豪ドルとなった。連邦裁判所では消費者が実際に購入したセット以外にも打ち消し線の入った価格を目にしているとして、打ち消し線に対する罰金の比率を高く算定している。

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2025年に開催予定の大阪・関西万博に関して、昭和15年に計画されたが日中戦争のために中止された「紀元2600年記念万博」の入場券が使用可能となるそうだ。紀元2600年記念万博は、日本建国から2600年と関東大震災からの復興をアピールするために企画されたイベントで、当時4500万人の来場者を想定していた。しかし、日中戦争の勃発により延期され、その後無期限の延期となっていた（産経新聞）。

この紀元2600年記念万博では、前売り回数券は100万冊が販売されたが、大半は払い戻されている。しかし、一部の人々がいまも券を保持しており、過去の国内で開催される万博の際にも使用の可否が議論されてきたという。実際、過去の万博でも招待券が交付されるなどの特別な対応が取られてきたそうだ。過去の大阪万博で約3000件、愛知万博で約100件使用されたという。

大阪・関西万博の運営を担当する日本国際博覧会協会は、過去の事例に基づいて紀元2600年記念万博の入場券の使用を認めたが、券の真贋の確認が今後の課題となるだろうと述べている。

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米決済大手のペイパル・ホールディングスは7日、独自のステーブルコイン「PayPal USD（$PYUSD）」を発表した。ステーブル（安定した）コインは暗号通貨の一種で、その価値が特定の資産（通常は法定通貨や他の金融資産）に連動されているのが特徴。PayPal USDでは米ドルに連動しており、ドル預金や米国債などを担保にして1ドルと1対1で交換可能となっている。イーサリアム上で構築され、発行元はニューヨークを拠点とするフィンテック企業Paxos Trust Companyとなっている（ペイバルリリース、日経新聞、CRYPTO TIMES、ASCII.jp）。

ペイパルの利用者は数週間以内にPayPal USDを購入できるようになる予定。PayPal USDは個人間の送金やオンライン決済、消費者から企業への支払いに利用可能なほか、ペイパル上で使える暗号通貨との交換もできる。同社は「PayPal USDは消費者と加盟店、そしてWeb3などの次世代インターネットの開発者にとって、法定通貨とデジタル通貨をシームレスに接続する手段になる」と述べている。ただ世界的に、暗号通貨やステーブルコインに対する監視が強まる中で、PayPal USDの利用がどれほど広がるかは注目されるところとなっている。

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アマゾンジャパンは10日、有料会員サービスの「Amazonプライム」の年会費を、これまでの年会費4900円から1000円値上げし5900円にすると発表した（Amazonプライム会費、Impress Watch、ORICON NEWS、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

月会費は500円から600円に値上げされる。新規会員の場合は2023年8月24日から、現在会員になっているユーザーは同9月24日から自動的に適用される。8月24日以降に会費プラン月会費から年会費にするといった場合は、改定後の会費が適用される。学生向けの「Prime Student」も年会費が2950円となり500円分値上げされた。月会費に関しても50円の値上げで300円となる。

アマゾンがサービスを値上するのは2019年以来で2回目。働き方改革関連法による人手不足や輸送量減少といった「2024年問題」への対策が課題となっていることから、配送のコストの上昇分を値上げで吸収する意図があると見られている。

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国立科学博物館は、コロナ禍による入館料収入の減少や物価高の影響を受けて、標本などの管理に必要な資金が危機的な状況にあったとされる。このため7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを開始していた。11月5日23時までの募集だったが、開始から約9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をクリアすることに成功している。その後も支援は続き、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達。正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えたとしている（実施中のクラファン、GIZMODO、NHK）。

今回、とくに資金的に大きな危機に直面しているのは「標本や資料の収集・保管」に関する部分。今回のクラファンでは、5000円から100万円までの40以上の支援コースが用意された。支援者には、リターンとしてトートバッグや常設展入館券、オリジナルラベル日本酒、オリジナル図鑑などが提供されるという。

tori_sanpo 曰く、

国立なのにクラファンで費用調達か」とか
「クラファンで金集めたから国からの金減らされる?」とか
「これだけ注目を集める施設なんだからもっと金を出せ」とか
いろいろ意見があるようですが、支援しました。
友の会は10年近く継続中(2年コースではなく1年ごと)

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日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月27日、政府に対して「暗号資産に関する税制改正要望」を提出した。この要望書は、暗号資産の税制が日本のweb3事業を営む企業にとって大きな障壁となっており、国民が暗号資産を保有・利用することを妨げているとして、税制の見直しを求めている。要望書には以下の3項目の要望が含まれている（日本ブロックチェーン協会、あたらしい経済、CoinPost）。

1.第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
第三者発行の暗号資産を保有する法人に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税に変更すること。これにより、web3事業への参入が容易になり活性化を促進するとしている

2.申告分離課税・損失の繰越控除の導入
個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約20%とすること。損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して所得金額から控除できるようにすることも求めている

3.暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
現状、個人が暗号資産同士を交換した場合、その都度、利益に対して所得税が課税されている。JBAは、web3時代の決済において暗号資産同士の交換が主流となる可能性が高いとし、煩雑な納税計算を防ぐために交換時の課税を撤廃することを提案している

JBAは要望書にて税制改正の重要性を強調。昨年度には一部の税制改正が行われているものの、さらなる改正が必要としている。

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ビッグモーターの保険金不正請求問題の影響で、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が対応策を検討しているという。保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、自動車保険全体のデータの信頼性が損なわれた可能性がある。自動車保険の料率算定には大量の支払いデータが使われるため、このような不正行為が信頼性に影響を及ぼす可能性があるとされている。同機構は4日、自動車保険料率全体への影響を調べることを明らかにした（損害保険料率算出機構リリース、産経新聞、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

損害保険各社はこの件での影響を限定的とみているが、機構側はほかに不正請求がないか調査と報告を求める方針。今回のビッグモーターの場合、年間の修理件数が大手損保からあっせんされる分だけで3万件に上っており、保険金水増し額は1台当たり約3万9000円だったことが報じられている。

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Appleは2日、米金融大手ゴールドマン・サックスと提携して提供しているApple Cardの高利回り普通預金口座が、4月からの約4カ月間で預金額が100億ドルを超えたと発表した。この口座は年4.15％の利回りを提供、米国内の預金金利の平均の約10倍。なお、日本では提供されていない（Apple、読売新聞、ロイター、ケータイ Watch）。

Appleが発行する米国内のクレジットカードを持っていれば、スマートフォンで簡単に口座を開設できる利便性やシリコンバレー銀行などの一部の米中堅3行の経営破綻が不安を引き起こした結果、消費者が預金を移し替える動きが広がったことも、Apple預金の利用拡大を後押ししたと見られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これ、持続性あると思う？

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ドイツ政府がエネルギー転換と気候保護のための基金から一部を流用し、チップ工場への補助金にすると Bloomberg が報じている (The Next Web の記事、 The Register の記事)。

基金は 2023 年から 2026 年で総額 1,775 億ユーロ。環境への悪影響を抑えた信頼できる安価なエネルギー供給と、気候保護のための対策を推進するためのものだったが、その後ドイツ政府が利用目的の拡大を決定し、チップ工場にも利用できるようにしたそうだ。

チップメーカーへの補助金は 200 億ユーロで、半分の 100 億ユーロをマクデブルクで 300 億ユーロの先進チップ工場建設を計画するIntelが受け取る。また、ドレスデンでの工場建設を計画する TSMC が 50 億ユーロ、同じくドレスデンに 50 億ユーロの工場建設を計画するドイツのチップメーカー Infineon に10億ユーロ。

このほか、フランス国境に近いザールラントでシリコンカーバイド (SiC) チップ工場建設を計画するドイツの自動車部品サプライヤー ZF Friedrichshafen AG と米国のチップメーカー Wolfspeed による合弁企業におよそ 7 億 5,000 万ユーロが割り当てられる。残りおよそ 30 億ユーロは国内での将来の半導体プロジェクトに割り当てるとのことだ。

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イランでは、米国等の経済制裁による高いインフレ率と失業率が問題となっており、一部の人々が経済的困難を乗り越える手段として、SNS経由で自分の腎臓、肝臓、骨髄、角膜などの臓器を売っている事例が増加しているという。イランでは世界で唯一腎臓の売買が合法となっており、移植を求める人とマッチングしたドナーには、国から一定の金額と健康保険の補助金が提供されている。しかし、それより良い条件を求めて闇市場での臓器売買が続いているとされている（The National、GIGAZINE）。

記事によれば、テヘランのヴァリアスル広場周辺の通りには、臓器のリストと共に自身の血液型や年齢、電話番号などが記載された貼り紙が多数見られるという。貧困に陥った元建設作業員や他のイラン人たちが、Twitter、Instagram、TelegramなどのSNS上で腎臓や肝臓を売っているとされている。

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PayPayは20日、同社サービスに通信障害時などでも支払えるオフライン決済機能を搭載すると発表した。この「オフライン支払いモード」は、地下や人が多く集まるイベント会場など、通信が不安定な場所でも「PayPay残高」または「PayPayあと払い」で決済が行えるというもの。コード表示に3秒以上かかるなど、携帯電話の回線速度が不安定、あるいはオフラインの場合に表示されるようになるという（PayPayリリース、ITmedia）。

オフライン支払いモードでは、専用のコードが表示され、ユーザーのPayPay残高を上限として、1回あたり最大5000円、1日2回まで支払うことができる。決済時は、決済完了画面や決済音は鳴らず、通信が安定した際に支払い情報が更新される。

nemui4 曰く、

オフライン決済と言っても、スマホ側だけオフラインでお店の端末はオンライン必須。

なお、デバイスに表示されたコードを店舗側端末で読み取るストアスキャン方式のみ対応しており、店舗の決済端末がオンラインである必要があるという。

なので、災害などでそもそもネットワークが使えない状態だと無理ですね。

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ニューヨーク州選出の民主党上院議員、Kirsten Gillibrand氏とミズーリ州選出の共和党上院議員、Josh Hawley氏は、連邦政府の職員や議員による個別企業の株式保有を禁止する法案を提出した。この法案は、行政・立法部門のメンバー、およびその配偶者と子供たち企業の個別株を取引したり所有することを禁止する内容だそうだ（CNN、Boston Herald、ダイヤモンド・オンライン）。

この法案では、大統領、副大統領、議員、議会補佐官、政府職員らによるミューチュアルファンドやインデックスファンドの保有は認める一方で、ブラインドトラスト（白紙委任信託）であっても個別企業の株式を所有することは禁じるとしている。違反した場合、投資額の少なくとも10％に相当する罰金が科されることになるという。

法案が提出された背景には、昨年おこなわれたBusiness Insiderの調査で、多数の議員が株式取引を取引から45日以内に開示するという要件に違反していたことが報じられていた点も影響しているようだ。

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コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が、バンク・オブ・アメリカ（BOA）を非難している。同氏によれば、BOAが一部のコインベース顧客の銀行口座を閉鎖したとの疑いが持たれているという（NEXTMONEY）。

仮想通貨起業家であるムニーブ・アリ（Muneeb Ali）氏も、自身の銀行口座をBOAによって閉鎖されたと報告しており、アリ氏は、BOAがコインベースとの取引を理由に口座を閉鎖した可能性を疑っているそうだ。アームストロングCEOはアリ氏による先のツイートに反応、他のコインベース顧客も同様の問題に直面しているかどうか調査したという。その結果、1400人以上のコインベース顧客が銀行口座をBOAによって閉鎖されていることが判明した。BOAはこの問題について公式声明を発表しておらず、理由は不明。

なお、アリ氏は口座を回復させることには成功している。同氏がBOAに閉鎖の理由について尋ねたところ、アリの口座のリスクプロファイルが基準を満たしていないと判断されたとの回答があったという。問題を再検討した後、銀行は決定を覆したとみられている。

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ピクシブは18日、作品販売サイト「BOOTH」で新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」の提供を開始した。このサービスでは、クレジットカードを使わずに、登録した銀行口座から直接支払いができるようになる。pixivアカウントと「みんなの銀行」の口座を事前に連携させると、BOOTHでみんなの銀行アプリを使って支払いが可能になる（ピクシブリリース、ITmedia）。

ピクシブは以前、クリエイター支援サイトであるFANBOXやネット販売サービスであるBOOTHでの規制がクレジットカード会社等の要請によるものであることを認めていた。こうした決済サービスに起因する規制に関して、一部のユーザーからは「表現に規制をかけない決済方法は他になかったのか」「海外のカード会社を切ってでも、表現の自由を守らなければ日本独自のSNSとしての存在意義が失われる」といった意見も出ていたという。

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