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Dropbox、目的外使用が急増するAdvancedプランで容量制限へ 2023年8月29日 17:04

Dropbox、目的外使用が急増するAdvancedプランで容量制限へ

2023年8月29日 17:04

headless 曰く、

Dropbox は 8 月 24 日、Dropbox Advanced プランでストレージ容量の使用量に応じて課金するストレージポリシー変更を発表した (Dropbox Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

Dropbox Advanced プランはビジネス向けに設計されており、チームの規模が大きくなってもストレージの容量を心配しなくても済むよう、無制限にストレージ領域を提供していた。しかし、チームで利用するためではなく、暗号通貨のマイニングや無関係な個人によるストレージ共同購入、さらにはストレージの再販などを行う契約者が増加していたという。特に最近数か月は他サービスでの同様のポリシー変更を受け、Advanced プランの目的外使用が急増していたそうだ。

これに対し、容認される使用目的と容認されない使用目的のリストを作るのは持続可能なソリューションではないため、容量制限を設けることにしたとのこと。同日より、Dropbox Advanced プランを 3 ライセンス購入した顧客にはチームで共有するストレージ容量が 15TB 割り当てられ、追加のライセンス 1 件ごとに 5TB ずつ増加する。

1ライセンスあたり 35TB 未満のストレージを使用している既存の顧客 (Advance 利用者の 99% 以上) については、通知を送った時点での使用容量に加えて予備の 5TB を 5 年間追加料金なしで提供。1 ライセンスあたり 35TB 以上のストレージを使用している 1 %未満の既存顧客に対しては移行を容易にするため、通知時点の使用容量 + 5TB (総計最大 1,000TB) を 1 年間追加料金なしで提供する。

追加の容量が必要な場合、新規顧客には 9 月 18 日から、既存顧客には 11 月 1 日から、月 10 ドル (年単位での購入時は月 8 ドル) で 1TB のストレージアドオンを提供するとのことだ。

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Rocket Lab、回収したエンジンを再使用したロケットの打ち上げに初成功 2023年8月29日 06:04

Rocket Lab、回収したエンジンを再使用したロケットの打ち上げに初成功

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著者: nagazou

2023年8月29日 06:04

ニュージーランドのRocket Labは23日、初めて飛行済みエンジンを搭載したロケット用ブースターの打ち上げに成功した。今回の打ち上げは、Electronロケットによって行われ、Capella Space社の地球観測レーダー衛星を搭載している。搭載されていた人工衛星は予定通りの軌道へ投入されたとのこと。Rocket Labは、これまでに7回のブースターの回収実績を持ち、今回の打ち上げでもブースターを海面に着水させ回収することに成功している。回収されたブースターは点検、分析、改修が行われ、再利用される予定となっている（Space、Business Wire、NZ Herald、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Rocket Labは現在、小型ロケットElectron 1段目のパラシュートを使った洋上着水での回収＆再使用を試みており、今回の打ち上げでは、9基の1段目エンジンのうちの1基に回収したものを使用したという。1段目全体の再使用にはまだまだ届かないが、将来の再使用に向けて一歩前進という感じである。

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紛失防止タグの「Tile」に対してストーカー被害者が集団訴訟 2023年8月28日 17:04

紛失防止タグの「Tile」に対してストーカー被害者が集団訴訟

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著者: nagazou

2023年8月28日 17:04

2人のストーキング被害者が、紛失防止タグ「タイル（Tile）」の製造元であるTile社と親会社であるLife360に対して集団訴訟を起こした。被害者らは、Tileの紛失タグがセキュリティ機能を十分に実装しておらず、かつ人を追跡できることを明示的にしており、誤った使い方がされている傾向を知りながら、9年間安全機能も実装することもなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

原告の2人は、元恋人によるストーキング被害を経験、いずれもTileトラッカーを使用して追跡されたと主張している。彼女らの元恋人は、Tileトラッカーを使って追跡、脅迫や嫌がらせを行い、さらには車の事故を起こそうとしたとされている。これにより、被害者たちは車を新しく購入し、最終的には引っ越さざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。

Tile社はリリースから約10年後の昨年初めて、近くにTileトラッカーがあるかどうかを確認できる｢Scan and Secure｣という機能を提供し始めた。しかし、Tile社はその機能の目的は盗難防止だとしており、泥棒本人に追跡されていることを知らせないように、機能を無効にするオプションも用意されていたという。また同社の親会社であるLife360は、家族の位置情報を共有するアプリを提供する会社で、ユーザーの位置情報を販売していたことも判明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのAirTagsと似たようなモノだが、一方でこちらは他者に付けられた場合に気付いたり無効にしたりする機能が整備されていない事が問題となっているようだ。

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日本産ホタテ、中国禁輸のおかげで異常な高値解消 2023年8月26日 07:04

日本産ホタテ、中国禁輸のおかげで異常な高値解消

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著者: nagazou

2023年8月26日 07:04

中国税関総署が19日までに発表した貿易統計によると、中国が7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元（約46億円）で、前月比では33.7％減だった。生鮮魚の輸入額は2263万元（約4.5億円）で、特に人気のある生鮮クロマグロの輸入に関しては前月比64％減の905万元と急激に減少しているという。この減少は、東京電力福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出計画に対する懸念から、中国の税関当局が日本産水産物の輸入規制を強化した影響とされている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

経済的にはマイナスな状況ではあるものの、海産物相場が安価になりつつあることから、国内の取引先などの一部からは歓迎されているようだ。黒かどやさんによると、「中国が日本の水産物輸入の規制強化をしているお陰で剥きホタテが安価に仕入れられる。ありがたいね。中国がホタテを買うようになってからは以前の2倍以上の相場になっていた」とのこと（黒かどやさんのポスト）。

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MRJ計画失敗、技術者に「謙虚さに欠けていた」と元社長が激白 2023年8月25日 17:08

MRJ計画失敗、技術者に「謙虚さに欠けていた」と元社長が激白

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著者: nagazou

2023年8月25日 17:08

過去に取り上げたように、2023年2月に国産初のジェット旅客機である「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の計画が中止となった。この開発中止に関する元三菱航空機社長の川井昭陽氏の回顧記事がテレビ愛知にて掲載されている（テレビ愛知、動画版）。

この記事によると、計画の中止の原因は、型式証明書の取得に関する一枚の書類の問題だったという。型式証明書は旅客機の安全性を証明するための審査で、アメリカ連邦航空局（FAA）から発行される。川井氏は、この型式証明の取得が難しく、それを取得することがプロジェクトの最大の難関だったと説明している。

MRJ計画の中で川井氏はFAAと対等に話すことのできる、ボーイングで経験を積んだ経験豊富なアメリカ人技術者をプロジェクトに参加させることを試みた。しかし、日本の技術者たちとの間で溝が生じ、意見の相違が浮き彫りになったという。

川井氏は、技術者たちが過度の自信を持っており、飛行機を造ることと、安全性を証明していくことの違いを理解していなかったと述べている。結果、計画は成功せず、開発に費やした約1兆円の事業費とともに、日本の地位が低下した国家的な損失になったと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MRJ開発を見ていて三菱航空機・三菱重工の中にも民間機ビジネスを分かってる人と分かってない人が混在してるんだなとは感じてましたが、この社長さんはMU300の開発に関わった分かってる人だったのですね
営業関係でも雇った外国人経験者が表に出るようになったのはこの社長さんの頃かな？
YS-11の頃からの形式証明の苦労話はいろいろ伝わっていて、航空機メーカーに集まるような飛行機好きなら誰でも知っているものだと思っていたのですが、そうでは無かったようですね
結局、ホンダに集まった飛行機好きと比較して、三菱の飛行機好き技術者は質が低かったということになりますが（戦闘機作る分には関係ない話か）

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文科省の「SBIR」制度を使った民間ロケット育成プログラムが開始。条件付き 2023年8月24日 16:04

文科省の「SBIR」制度を使った民間ロケット育成プログラムが開始。条件付き

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著者: nagazou

2023年8月24日 16:04

AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、文部科学省は7月28日、スタートアップ等による研究開発を促進するため補助金などを交付する「SBIR」(Small Business Innovation Research) 制度を用いた、宇宙輸送分野を対象にした「民間ロケットの開発・実証」プロジェクトの公募を開始した（公募ページ, UchuBiz）。

このプロジェクトでは、マイルストーンを達成するごとに支援金が支給される形式となっており、TRL5でエンジンや機体、アビオニクスといったサブシステムの開発、TRL6で実機サイズのサブシステムの実証、TRL7で衛星またはダミーマスの打ち上げが求められている。基金としては350億円が確保されている。ただし、政府の基幹ロケットとの棲み分けや射場の自費調達といった条件が設定されており、支援対象は実質的に小型ロケット中心になるとみられている。

雰囲気的には、NASAがISSへの打ち上げを委託する形で民間を育成したCOTSプログラムなどに近い感じだろうか？応募できそうな企業というとISTやスペースワン、SPACE WALKER辺りに限られそうだが、果たして日本の民間ロケットは立ち上がるだろうか？

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Slack曰く、日本は忙しそうに見せるだけの無駄な仕事に時間を費やしている 2023年8月23日 18:07

Slack曰く、日本は忙しそうに見せるだけの無駄な仕事に時間を費やしている

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著者: nagazou

2023年8月23日 18:07

Slackのレポートによると、日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国のトップ3に入っているそうだ。この調査は、9か国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」に関する内容を調査したもの。調査によると、日本やシンガポール、インドなどのアジア諸国の従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多くの時間を費やしているという。これは、成果を出すための実質的な業務ではなく、チーム内での成果の発表などの形式的な業務を指す（Slackリリース、The State of Work in 2023[PDF]、CNBC、GIGAZINE）。

このような「パフォーマティブな仕事」をしている国別にランク付けした結果によると、インドが43％、日本が37％、シンガポールが36％、フランス31％、イギリス30％、オーストラリア29％、ドイツ29％、アメリカ28％、韓国28％と、日本は下から2番目に相当し、世界平均を大きく上回っている。一方で、生産的な仕事に費やす時間に関しては、日本やシンガポール、インドの従業員は他国と比較して少ないことが示された。生産的な仕事にの時間を割いて国のトップ3に当たる韓国が72％、オーストラリア71％、ドイツ71％比べて、日本の従業員は約63％と低い割合となっている。

この傾向は、日本やシンガポールなどの企業のリーダーが、従業員の評価を成果よりも目に見える活動に基づいて行っていることが要因とされている。これにより、従業員は目に見える忙しさを演出することに時間を費やし、生産性を低下させる結果となっているのだという。こうした評価方法は、従業員に対して長時間労働や即時のメール対応などのプレッシャーを与えているとされ、実際に70%の従業員が会議やメールの削減が生産性向上につながると感じているとの報告があるようだ。

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月面着陸に失敗したispace、損害保険契約で約３８億円の保険金を受領 2023年8月23日 13:30

月面着陸に失敗したispace、損害保険契約で約３８億円の保険金を受領

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著者: nagazou

2023年8月23日 13:30

宇宙ベンチャーのispaceは18日、4月に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション1で月面着陸に失敗したため、「月保険」契約に基づく保険金37億9300万円を受け取ったと発表された。ispaceは、ロケット打ち上げから月面着陸までのリスクを補償する三井住友海上火災保険との「月保険」契約を締結していた。ミッション1ランダー（月着陸船）による月面着陸が確認できなかったことに伴い、保険金が支払われた。支払われた保険金の収益科目は協議中とされ、24年3月期の業績予想への影響は明らかになった段階で公表するとしている（保険金の受領に関するお知らせ[PDF]、日本インタビュ新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなチャレンジングなミッションに保険をつけられるとは驚き
保険会社はどのようにリスク評価をしたのだろうか？　保険料の金額も気になる

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『赤ロム』状態の端末でも1つ目のSIMスロットしか制限されていないことがある 2023年8月22日 07:08

『赤ロム』状態の端末でも1つ目のSIMスロットしか制限されていないことがある

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著者: nagazou

2023年8月22日 07:08

Skyblueの記事によると、分割購入したスマートフォンの本体代金が支払われず、端末ロックがかけられる「赤ロム」が実効性を失いつつあるようだ。最近の端末では、赤ロム状態になっているにもかかわらず、他社のSIMカードを使用することで通信が可能なケースが相次いでいるという。例としては、赤ロム状態にあるソフトバンク扱いのiPhoneユーザーは、通常は同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。しかし、今の端末はSIMフリーとなっていることから、ドコモ、au、楽天モバイル、および海外のSIMカードなら普通に動作してしまうという（Skyblue）。

このほかにも、キャリアが端末の制限を一つのSIMスロットにのみ適用しているという報告がSNS上に多数上がっているようだ。2枚目のSIMスロット（主にeSIM）には制限がかけられておらず、赤ロムになってしまっても、物理SIMをeSIMに変更することで制限を回避できてしまうという。記事では、携帯4キャリアでスマホの製造番号を共同管理するといった措置を検討しなければ、反社会勢力などに不法に端末が渡りやすくなるのではないかといった指摘をしている。

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中国不動産大手の恒大集団が米破産法15条の適用申請、債務総額は約49兆円 2023年8月21日 14:03

中国不動産大手の恒大集団が米破産法15条の適用申請、債務総額は約49兆円

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著者: nagazou

2023年8月21日 14:03

中国の不動産大手「中国恒大集団（以下恒大グループ）」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15章（以下Chapter 15）の適用を申請した。恒大グループは、保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失で、巨額の債務を抱えており経営危機に陥っていた。債務総額は昨年末時点で、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる2兆4370億元（約49兆円）とも言われている（NHK、読売新聞、CNN、日経新聞、産経新聞）。

今回恒大グループが申請したChapter 15は、国際的な破産手続きに関連する特殊な法律。日本では民事再生手続に相当するとされている。米国以外の国で破産手続きが始まっている場合に、アメリカの裁判所と代理人（通常は弁護士）が協力する制度。恒大グループはアメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えており、一部の債権者との交渉が難航している。恒大グループ側としては、Chapter 15の申請を認めさせることで、米国国内で訴訟や資産の差し押さえなどを回避し、資産保全しながら債務再編交渉を進める意図があるとされる。恒大グループの負債総額が非常に大きなことから、中国だけでなく国際的な金融市場への影響なども懸念されている（参考：Chapter 15申請時のタカタの事例、妙佛 DEEP MAX[動画]）。

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中国恒大の経営危機で当局が債権者らのWeChatグループを停止か 2021年10月05日

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インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるオールインワンプリンター、どう思う？ 2023年8月19日 08:06

インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるオールインワンプリンター、どう思う？

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著者: nagazou

2023年8月19日 08:06

headless 曰く、

キヤノンのオールインワンプリンターが 1 色でもインク切れになると印刷以外の機能も使用できなくなることを不当だとする訴訟が米国で 2021 年に提起されたが、いつの間にか和解していたそうだ (The Verge の記事、訴訟データ)。

原告と被告の Canon USA が裁判所に和解を報告 (裁判所文書: PDF) したのは昨年 11 月 15 日。判事は棄却を翌日命じている。和解額などは示されていないが、問題の動作について被告による説明を不要にする条件に双方が合意したという。元々この訴訟はクラスアクション訴訟を目指しており、訴訟を提起したニューヨーク州の原告のほか、カリフォルニア州とテキサス州のクラス代表が加わっていたが、和解によりクラスは関係なくなったようだ。

HP も同様の問題で昨年訴えられている。米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された訴えの内容としては、インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるという不利な事実を隠して宣伝・販売したことが不当というもので、連邦法違反 1 件のほか、カリフォルニア州法違反 3 件、ミネソタ州法違反 2 件、合計 6 件の訴因が挙げられている。HP 側は棄却の申立を行っていたが、8 月 10 日に連邦地裁はミネソタ州法違反の1件を削除するように命じた一方、訴訟全体の棄却申立は却下した (The Register の記事、裁判所文書: PDF)。

なお、訴状 (PDF) が引用した Amazon.com の HP Envy 6455e 製品情報では「印刷・スキャン・コピーがいつでも、どこでもスマートフォンから実行できる」という趣旨の説明がみられるが、現在の製品情報からは「いつでも (whenever)」「どこでも (wherever)」が削除され、「どこからでも (from anywhere)」に置き換えられている。

個人的には以前使用していた HP のオールインワンプリンター 3 台がインク切れでもスキャン機能は使えていたので、少し意外に感じた。これら 3 台のうち 1 台は先にスキャナー部分が故障し、あとの 2 台は先にプリンター部分が故障した。そのうち 1 台は現在主に猫が使用しているが、スキャン自体は可能だ。そのため、HP はより新しいモデルでインク切れ時に印刷以外の機能も利用できなくしたようだ。

これに対し、Epson US は 2008 年以降のモデルでインク切れでもスキャナーが使えると明言している。日本の Epson のサイトでは発売時期に言及していないが、リストを見る限り 2008 年以降のモデルで制限がなくなったとみられる。インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるプリンター、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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大幸薬品、クレベリンの措置命令への対応は全て完了。ブランドを再成長へ 2023年8月18日 14:02

大幸薬品、クレベリンの措置命令への対応は全て完了。ブランドを再成長へ

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著者: nagazou

2023年8月18日 14:02

過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。

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企業の人材採用にAI面接ボットの利用が増える 2023年8月17日 07:09

企業の人材採用にAI面接ボットの利用が増える

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著者: nagazou

2023年8月17日 07:09

Forbes JAPANの記事によると、近年、企業が人材の採用プロセスに人工知能（AI）を活用したチャットボットを採用する事例が増えているそうだ。これらのAI面接ボットは、応募者をフィルタリングし、面接の日程を調整することが主な役割だ。すでにマクドナルド、ウェンディーズ、CVSヘルスなどの企業が、アリゾナ州のスタートアップ企業Paradoxが開発した「Olivia」や、サンフランシスコの企業Myaが提供する「Mya」などのチャットボットを利用しているという（Forbes JAPAN）。

しかし、これらのボットにはいくつかの問題点も指摘されている。採用チャットボットは、ChatGPTのような高度なものではなく、「フォークリフトの使い方を知っていますか?」や「週末に働けますか?」といった初歩的な質問をするのだという。加えてバグが多く、フリーズすることもあるらしい。さらに、人種や性別に関する偏見がボットの訓練データに影響を与える可能性も指摘されている。

ただ、このようなAIを用いた採用ツールは採用コストを削減する手段として企業にとって魅力的だ。一方で候補者を選別する上で、性格テストに頼っている企業もあるとされ「AIが判断した人格が原因で、不採用になる場合もある」との調査も出ているとのこと。ただ一部の求職者からは、ボットとの会話によって少なくとも申請が受け付けられたことを確認できるメリットもあるとの声もあるようだ。

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Zoomですらもフルリモート勤務を廃止へ 2023年8月14日 12:00

Zoomですらもフルリモート勤務を廃止へ

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著者: nagazou

2023年8月14日 12:00

リモートワークビジネスの代表格であるビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、従業員にオフィスへの週2日の出勤を義務付ける方針を導入したことで話題を呼んでいる（Business Insider、Mashable、INTERNET Watch）。

同社は従来の完全なリモートワークのスタイルが終了し、オフィスから50マイル（80キロ）以内に住む従業員に対しては、週に少なくとも2日のオフィスへの出勤を求めているという。同社の広報担当者はこの件に関して、従業員がチームと対話するために週2日出勤することが、同社にとって最も効果的だとコメントしたという。

同社は自社サイト上でさまざまなワークスタイルを提案しており、その中にはフルリモートだけでなく今回同社が導入したようなハイブリッドワークスペースも提案しているが、当のZoomですらフルリモートを断念したという事実は、今後何かにつけてネタにされるかもしれない。

nemui4 曰く、

紺屋の白袴的事案ですか

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上下スワイプに反応し、誤タップと思い込ませる広告 2023年8月11日 05:11

上下スワイプに反応し、誤タップと思い込ませる広告

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著者: nagazou

2023年8月11日 05:11

Qiitaに、ユーザーから嫌われている広告形式の一つである「スワイプ広告」についての解析が掲載されている。スワイプ広告は、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式で、スワイプを開始する指が、その広告に乗ったときにスクロールを阻止して誤タップを誘い、広告先に意図的に遷移させる仕組みが組み込まれていることから、ユーザーからは嫌われる傾向にある（悪名高きスワイプ広告を解析する[Qiita]）。

しかし記事の筆者が、広告のコードを解析した結果、スワイプ広告は誤タップではなく、特定の条件が満たされると広告がタップされたとみなされる仕様だったことが判明したという。それによると、スワイプ広告は以下の条件が揃うと広告をタップしたとみなされるという。

タップ開始位置が広告エリア内
タップ開始から終了までが250ms以内
タップ開始と終了位置のX座標差が50pix以内

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電気用品安全法改正でリチウムイオン蓄電池、全セル電圧監視が必須に 2023年8月10日 16:07

電気用品安全法改正でリチウムイオン蓄電池、全セル電圧監視が必須に

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著者: nagazou

2023年8月10日 16:07

VOLTECHNOに2022年改正の電気用品安全法[PDF]に関する記事が掲載されている。これによると、2022年の電気用品安全法（PSE法）改正により、リチウムイオン蓄電池の安全基準が厳格化された。この改正では、リチウムイオン蓄電池の安全性向上が図られ、非純正のバッテリーに対する安全対策が強化されている。本改正の施行は2022年12月28日で、移行期間として2024年12月27日までは、改正前の技術基準も使用可能とされている（VOLTECHNO、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正について（電気用品安全法関連）（2022年12月28日付））。

改正の主なポイントとしては、リチウムイオン蓄電池内の全ての電池ブロックの電圧監視が義務付けられた点にある。電圧監視が不足しているリチウムイオン蓄電池は、移行期間終了後には販売できなくなるという。

電動工具メーカーが販売している純正のバッテリーは、既に全セル監視が行われているため法改正の影響はほとんどない。しかし、互換バッテリーに関しては、全セル監視を行っていない製品が多く流通しており、これらは新基準に準拠しない可能性が高いため、規制の対象となる。

またPSE法は保護回路構造や安全基準に関する指針を示すもので、セルのグレードやメーカーが独自に定める充放電仕様までは規定していない。そのため、電動工具に適さないグレードのリチウムイオンセルや粗悪な中古セルを搭載する製品までは規制できないといった課題もあるとしている。

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洋上風力発電事業で収賄容疑、現役議員が事務所を捜索 2023年8月8日 16:02

洋上風力発電事業で収賄容疑、現役議員が事務所を捜索

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著者: nagazou

2023年8月8日 16:02

再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが期待されている風力発電。こうした政府の洋上風力発電導入拡大に関連して、自民党の秋本真利議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」から多額の賄賂を受け取った疑いが発覚したことから、東京地検特捜部が収賄の容疑で4日午前、秋本議員の事務所を捜索したことが報じられている。なお秋本議員は5日に自民党を離党した（朝日新聞、TBS NEWS DIG、NHK、その2、その3）。

日本風力開発は、過去に秋田県沖の二つのの洋上風力発電事業への入札を目指していたが、いずれも落札できなかったという経緯がある。この事件では秋本議員の馬主組合に、日本風力開発の社長が競走馬への共同出資として、2021年10月から2023年6月までに約3000万円の資金提供を行ったことが判明。そのうち約1000万円は議員会館で現金で渡されたとみられている。

また、秋本議員が受け取った1000万円の現金が、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した直後に受け渡されたことも明らかになっている。特捜部は、秋本議員への資金提供が国会議員としての職務に関連して行われた賄賂に当たる可能性があるとして調査を進めている。一方、塚脇社長の弁護士は、現金の受け渡しが入札評価基準の見直しの翌日となる28日になったのは、競り落とした馬の代金の支払期限が迫っていたためだと主張しており、賄賂には当たらないと述べている。

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ロシア製エンジンを使ったアンタレスロケットの打ち上げが終了 2023年8月4日 14:25

ロシア製エンジンを使ったアンタレスロケットの打ち上げが終了

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著者: nagazou

2023年8月4日 14:25

AC0x01 曰く、

ノースロップ・グラマンは8月2日、ISSへのシグナス補給船 (NG-19) を搭載したアンタレス230+ロケットの打ち上げに成功した。アンタレスロケットの現行バージョンの打ち上げは、これが最後となる（Sorae, Space.com, Spaceflight Insider, NASASpaceflight.com）。

アンタレスロケットは、2018年にノースロップグラマンに買収された旧オービタル・サイエンシズ社がISSへの補給ミッション用に開発したロケットで、2013年より打ち上げられていた。1段目に旧ソ連が大量に作って死蔵していたNK-33エンジンを安く買い上げてコスト削減を図ったが、そのエンジンが原因で2014年に爆発事故を起こしたことが印象深いだろう。現行の2xxバージョンの機体では、エンジンをNK-33から改良したロシア製のRD-181を使用していたが、それも2022年のロシアのウクライナ侵攻で調達不能となったことから、今回の打ち上げを持って一旦打ち上げ終了となった。

今後のシグナス補給線の打ち上げは、暫くの間はISS補給ミッションでは競合であるSpaceXのファルコン9ロケットで行われる見通し。2025年夏を目標に、宇宙ベンチャーのFirefly Aerospaceと開発する1段目を用いた新しいアンタレス330ロケットによる打ち上げを行うとしている。

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ボーイングの宇宙船スターライナー、遅延により11億ドルの赤字に 2023年7月31日 16:08

ボーイングの宇宙船スターライナー、遅延により11億ドルの赤字に

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著者: nagazou

2023年7月31日 16:08

AC0x01 曰く、

7月以降に初の有人飛行が計画されている米ボーイングの宇宙船「スターライナー」だが、計画の遅延や追加の試験により、総額11億4千万ドルという大幅な赤字プロジェクトになっていることが報じられている（GIZMODO、日経新聞）。

スターライナーは、NASAが民間に有人宇宙船の開発／運用を委託するCCDev計画により開発が進められている宇宙船。NASAが自前で開発しているオリオン宇宙船などとは異なり、NASAはボーイングに対して遅延などの場合も総額が変わらない「固定価格契約」で契約を結んだ。一方で当初2017年打ち上げ予定だったスケジュールは遅延し、かつ2019年の打ち上げではISSにドッキングできず追加の試験飛行が必要になるなど、コストは大幅に増加。同社の防衛宇宙部門の今期の赤字の多くを占める事態となってしまっているという。

ただし、ボーイングは近年、スターライナー以外でも固定価格契約で大きな損失を出しているようで、空中給油機KC-46A, 新エアフォース･ワン, 練習機T-7A, 無人機MQ-25が同様に追加作業や納期遅延により固定価格を超える赤字を出したことが報じられている。カルホーンCEOは「今後はこのアプローチを避ける」と語っているとのこと（航空万能論GF）。

スラド
米証券取引委員会、重大なサイバーセキュリティインシデントの迅速な開示を義務付ける新ルール 2023年7月29日 15:41

米証券取引委員会、重大なサイバーセキュリティインシデントの迅速な開示を義務付ける新ルール

スラド

著者: headless

2023年7月29日 15:41

米証券取引委員会 (SEC) は 7 月 26 日、企業に重大なサイバーセキュリティインシデントを投資家の投資判断に役立つような形で開示するよう義務付ける新ルールを採択した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

投資家にとって、投資先がサイバーセキュリティインシデントで数百万件のファイルを失うことは火事で工場を失うのと同様に重大であり、既に多くの公開会社は投資家に向けてサイバーセキュリティ関連の開示を行っているが、より一貫して比較可能であり、投資判断に役立つような形で開示すれば、企業も投資家も利益を得られるとのこと。

具体的には、企業が重大なサイバーインシデントと判断してから 4 営業日以内に Form 8-K 報告書の新アイテム 1.05 として報告が義務付けられる。ただし、米司法長官が即時開示を国家安全保障や公共安全へのリスクが高いと判断し、書面で SEC に通知した場合は開示を延期する可能性もある。

また、サイバーセキュリティ対策などの説明を義務付けるアイテム 106 が Regulation S-K 報告要件に追加され、Form 10-K 報告書での年次報告への記載も必要になる。国外企業でも同等の開示が Form 6-K と Form 20-F でそれぞれ義務付けられるとのことだ。

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