KDDIと米Space Xは8月30日、最新のSpace X衛星とauのスマートフォンが直接通信するサービス提供のために業務提携したと発表した。Space XのStarlinkとauの通信網を組み合わせることで、auのスマートフォンは衛星との直接通信を行い、通信が難しい場所でも通信できるようになる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

この直接通信サービスは2024年内に開始される予定。サービスは最初はSMSなどのメッセージ送受信から始まり、その後に音声通話やデータ通信にも対応する計画。既存の携帯電話の周波数帯を使用するため、既存のauスマートフォン端末のハードウェアやソフトウェアの変更は行わずに、そのまま利用して衛星と通信できるようになるとしている。料金についてはまだ検討中で、auやUQ mobile、povoなどで利用可能にする予定としている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが東京２３区や名古屋市、大阪市などでKDDI(au)から回線を借りる契約を新たに結んだことが分かった。楽天は自社での回線整備を進めてきたが営業赤字の最大の要因となっている基地局整備にかかる当面の投資負担を軽減する。新たに回線を借りる対象エリアは通信需要の多い都市部の繁華街や、つながりにくい地下など。期間は約3年間で、延長する可能性もあるとのこと（共同通信）。

ローミングコストがかかるから自前設備のみで構築するというのはどこにいったんだか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

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松本総務大臣は18日、有識者会議で検討中の700MHz帯プラチナバンドの追加割り当てについて、「秋ごろの割り当てを目指す」との考えを示した。700MHz帯は障害物を回り込みやすく屋内などでも電波がつながりやすいといったメリットがある。しかし、後発キャリアのの楽天モバイルはプラチナバンドを持っておらず割り当てを要望していた（日経クロステック、ITmedia、ケータイ Watch、その2、CNET、NHK）。

今回、総務省が追加割り当てを検討しているのは、700メガヘルツ帯のうち715メガ~718メガヘルツ（上り）と770メガ~773メガヘルツ（下り）の3メガヘルツ幅ずつ。今後はプラチナバンドの技術基準や、周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めていく考えを示している。大臣の会見では割り当てられる企業の名前などは出されていないが、先の発言は楽天モバイルへの割り当てを念頭に置いたものとみられている。

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過去にも話題に取り上げたことのある「110番映像通報システム」が4月1日から全国で運用が開始されたそうだ。このシステムは110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうことが可能なもので、昨年の10月から試験的に運用されていた。試験期間中である今年の2月末までに受け取った映像や画像は2293件におよぶという。通報された内容は認知症や迷子などの保護・救護が1107件、審者や不審車両などの情報が414件、事故などの交通関係の情報が374件となっている（NHK）。

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KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題（7日間）」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと（CNET Japan、ITmedia）。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB（30日間）として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。（KDDI、ケータイ Watch）。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと（KDDI、カヤック）。

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MVNOサービス「mineo」は20日、深夜~早朝のデータ通信が使い放題になる「夜間フリー」オプションを提供すると発表した。月額利用料金は990円。このオプションを用いた場合、毎日22時半から7時半までの間、速度や容量の制限なく、mineoの高速通信でデータ使い放題となる。サービスの提供日は3月17日からで、mineoの利用者のうち、マイピタ（1GB,5GB,10GB,20GB）、マイそく（スタンダード,プレミアム）を契約している方が対象となる。夜間フリー利用時は、パケット放題Plus/マイそくなどの3日間の通信量制限のカウントの対象外となるとしている（オプテージプレスリリース、ケータイ Watch）。

なお、はてなブックマークでは、夜間フリーの記事に対して、そのサービス時間帯から「テレホマンの復活」「ピポパポパピピポピポ ピーピーピーピーヒョロロロ ピーブピブーピーガーーーーー」といったモデム音の発信などのコメントが付けられており、同コメント欄がインターネット老人会の集会所と化している（はてなブックマーク）。

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総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第3回）」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0％とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている（ケータイ Watch）。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯（Sub6）の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯（ミリ波）では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01％だったとしている。

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総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと（共同通信）。

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英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ（Opensignal調査、日経クロステック）。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41％ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7％、九州は0.6％、四国でも0.55％の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26％や川口市の0.18％に対し、東京都が0.52％ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

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KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。

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