maia 曰く、

ハワイ諸島のマウイ島で8月8日に複数地点（少なくとも6ヶ所）で山火事が続々と発生した。ハリケーンの影響で強風がおそらくフェーン現象を伴って押し寄せた事が背景にあるが、直接的な火災発生原因は分かっていない（BBC 、朝日新聞）。

8日午前0時過ぎにマウイ内陸部のマカワオ付近で最初の火災が発生。午前11時までに西岸のラハイナで火災が発生。正午には再び内陸部のクラで火災が発生。さらに午後6時になってから別の場所で火災が起きた。実はビッグアイランド（ハワイ島）でも複数の山火事が発生している（産経新聞）。

ラハイナは８割方が焼失したようで、最新情報で96人死亡が確認されているが、連絡が取れていない人が数百人規模でいるらしい。捜索犬を投入して街を捜索しているが、数十人の死亡確認時点でも、捜索済み面積は3%で、また身元確認が2名に過ぎなかったという情報もある。

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米カリフォルニア州の住民投票で 2018 年に可決したプロポジション 12 により、州内での豚肉価格が高騰してレストランなどが危機的な状況になっているそうだ (FOODBEAST の記事、 Los Angeles Times の記事)。

プロポジション 12 は家畜を狭い場所に閉じ込めて飼育することを禁ずるもので、州内で飼育される家畜にとどまらず、州内で肉として販売される家畜にも適用される。豚肉価格高騰の原因となったのは繁殖豚が立ち上がって足を伸ばすことのできる飼育スペースとして最低 24 平方フィートの広さを義務付ける規定だ。この広さはブタの体がぎりぎり収まる通常の分娩用金属枠 (2 フィート × 7 フィート) と比べて大幅に広い。米国内で生産される豚肉の 15% を消費するカリフォルニア州を失わないため州外の生産地でも規定に従うことになるとの見解がある一方、価格の上昇も予想されていた。

この規定は 7 月 1 日発効予定だったが、プロポジション 12 は合衆国憲法第 1 条の州際通商条項を根拠とした「眠れる通商条項」に違反すると主張し、州内の小売業や外食産業の業界団体などが州を提訴。サクラメント郡の州上位裁判所は訴えを認めて 1 月 1 日までの延期を命じた (PDF)。州の農業食糧省 (CDFA) はこれに合意したものの、12 月 31 日まで販売可能な非準拠の豚肉は 7 月 1 日までにサプライチェーンへ入った分のみとし、7 月 1 日以降の収穫分はプロポジション 12 への準拠を必須とした。

その結果、卸売業者は半年分の豚肉を 7 月 1 日までに仕入れる必要がある一方、豚生産者が年末まで販売可能な非準拠の在庫を維持しつつ農場で必要な更新を行おうとしたため、豚肉価格の急騰につながった。レストランが仕入れる豚肉の価格はこの数週間で倍近く値上がりしたとのことだ。

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headless 曰く、

米国では 2012 年から段階的な白熱電球廃止が進められてきたが、8 月 1 日からは特殊なものを除いてすべての白熱電球が販売禁止になったそうだ (The Verge の記事、 ABC7 Chicagoの記事、 The New York Times の記事、 The Week の記事)。

これまで米国では白熱電球の販売自体を禁じておらず、2007 年のエネルギー自給安全保障法(EISA)が定める省電力基準による規制が行われてきた。これにより米国での白熱電球生産も段階的に中止されてきたが、トランプ政権時代には高効率電球のせいで顔色がオレンジ色に見えると主張する大統領の強い反対を受けて白熱電球廃止が停滞した。

今回、バイデン政権が定めた新たな基準により、除外リストで指定された特殊なものを除いて基準を満たさないランプの販売が不可能になった。具体的な基準は 1 ワット当たり 45 ルーメン以上というもので、蛍光ランプの中にも基準を満たさないものがありそうだが、蛍光ランプは除外リストに含まれている。

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米国でAIによるクローン音声を使った偽装誘拐がおこなわれたという。母親が電話に出ると「助けて!」と叫ぶ声娘の悲鳴を流され、100万ドルの身代金を要求するという事件だった。しかし、本物の娘と少し後に電話がつながったことでこの電話は偽装誘拐詐欺であることが判明した。FBIによれば、米国ではこうした偽装誘拐詐欺が増加しているという（INTERNET Watch）。

米国ではこうした事件1件当たりで、平均1万1000ドルの被害に遭っているとされ、2022年にはなりすまし詐欺全体での被害金額は26億ドルにも達しているとされる。最近の偽装誘拐詐欺では、AIを用いて被害者の家族の声を模倣する手法が使われており、見破ることが難しくなっている。

この事例を踏まえ、日本でもオレオレ詐欺にAIによるクローン音声が使われる可能性がある。オレオレ詐欺は現在でも日本で多くの被害をもたらしており、AI技術の進化によって被害が増えることが懸念されている。FBIは家族間の合言葉の設定やSNSに外出情報を投稿しないよう注意するようアドバイスしている。

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headless 曰く、

ジョー・バイデン米大統領は 7 月 31 日、米宇宙コマンド本部の設置場所としてコロラドスプリングスを選定したと国防総省に通知した (国防総省のニュースリリース、 AP News の記事、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事)。

現在、米宇宙コマンド本部はコロラドスプリングスに設置されているが、トランプ政権時代にアラバマ州ハンツビルへの移転が決定していた。ハンツビルが選定された理由は明確でないが、アラバマにはトランプ氏を支持する有力議員がいることから政治的な理由とみられている。今回の決定について、アラバマの有力議員は政治的なものだと反発する。

ハンツビル市長は決定に対する深い落胆の意を示し、選定の過程で5番目だったコロラドスプリングスが選ばれたことは憂慮すべきだとする一方、米宇宙コマンドのミッション拡大に当たってハンツビルが重要な位置を占め続けられるよう努めると述べている。

ペンタゴン報道官のパトリック・ライダー准将は 8 月 1 日に記者会見を行い、米宇宙コマンドが今月中に完全機能するようになると述べ、宇宙での国家安全保障が重要な時期に任務への影響を最低限にするため、コロラドスプリングスでの本部維持が適切との見方を示した。

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米電力会社ジョージアパワーは7月31日、南部ジョージア州で建設されていた「ボーグル原子力発電所3号機」が商用運転を開始したと発表した。これにより米国で実質30年以上ぶり（テネシー州で2016年に稼働したのは1970年代着工）に新規原発が稼働したことになる（日経新聞）。

ボーグル原発3号機は米ウエスチングハウス製の「AP1000」で、出力は110万キロワット。50万世帯の電力供給が可能な性能を持つ。同原発はジョージア州、フロリダ州、アラバマ州への電気供給をおこなうとしている。現在、4号機も建設中で、こちらは2024年3月までの稼働開始を目指している。

今回の3号機は2009年に着工し16年に稼働予定だったが遅延した結果、建設費などのコストは2基で140億ドルの予定が350億ドル規模まで膨らんだ。これにより当時、東芝の子会社だったウエスチングハウスが経営破綻する原因となったとされる。

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ニューヨーク・タイムズが29日、米軍基地のある米領グアムで、送電や給水を管理するシステムにマルウェアが発見されたと報じている。米政府は中国のハッカーによる攻撃と断定し、全世界の米軍施設で監視を強化しているという。記事によれば、マルウェアの作動によって、米軍施設の電気や水道が使用不能になる恐れがあり、中国の狙いは台湾有事などで米軍の展開を遅らせることだとされている。グアムは米海軍と空軍の基地があり、太平洋地域の重要な拠点。今年5月にはグアムの通信システムにもマルウェアが仕掛けられていることが発覚していた（読売新聞）。

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2019年に米フロリダ州のマクドナルドのフランチャイズ店で、4歳の子どもが提供された熱々のチキンナゲッツを食べた際にやけどを負うというトラブルが起きた。これに対し、家族がマクドナルドに損害賠償を求めていた裁判で19日、マクドナルド側に80万ドル（約1億1200万円）の損害賠償を支払うよう命じる評決が下されたという（日刊スポーツ、CNN）。

裁判の中で母親はマクドナルド側にパッケージに「やけどの可能性」に関する警告文を掲載することなどを求めていた。なお、米国では、1994年にもマクドナルドで熱いコーヒーをこぼしてやけどを負った事件があり、79歳の女性が訴訟を起こして300万ドルの損害賠償を勝ち取ったという事例も存在している。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 20 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収を阻止すべく進めていた行政手続きを取り下げた (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 FTC の命令書: PDF)。

FTC では買収が競争を阻害するとして行政手続きを進めており、8 月 2 日に FTC 行政法審判官による審理開始を予定していたが、審理の結果が出る前に Microsoft が買収手続きを強行するとの報道を受けた事前差止請求が連邦地裁と控訴裁判所で却下された。そのため、事前差止請求が却下された場合の手続きを定めたFTC規則 3.26 (c) (連邦規則集第 16 編 3.26 条 (c)) により本件に関する裁定を取り下げ、行政法審判官による手続きはすべて中止することになった。

一方、英競争・市場庁 (CMA) は買収に関する調査を 8 月 29 日まで延長すると決定しており、Microsoft と Activision は 7 月 18 日だった買収期限を 10 月 18 日まで延期することで合意 (PDF) している。

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headless 曰く、

米政府は 18 日、スマートデバイス向けのサイバーセキュリティ認定およびラベリングプログラム「US Cyber Trust Mark」プログラムを発表した (ホワイトハウスのプレスリリース、 FCC のプレスリリース: PDF、 動画、 The Verge の記事)。

プログラムは米連邦通信委員会 (FCC) のジェシカ・ローゼンウォーセル委員長が提案したもので、米国人がより安全でサーバー攻撃に対する脆弱性のより少ないスマートデバイスを容易に選択できるようにすることを目指す。FCC では盾をデザインしたロゴの商標を米特許商標庁 (USPTO) に出願しており、意見募集を経て 2024 年の開始を目指すが、既に Amazon や Best Buy、Google、LG、Logitech、Samsung がプログラムの支持を表明しているという。

米国立標準技術研究所 (NIST) ではプログラムのサイバーセキュリティ要件策定を 2023 年末までに完了する計画で、プログラムが開始されればすぐにでも要件を満たす製品でロゴを見るようになることが期待される。FCC では認定製品で QR コードを使用して登録データへアクセスできるようにすることも計画しているとのことだ。

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米国連邦取引委員会（FTC）と米国食品医薬品局（FDA）は7月5日、大麻成分であるTHC（デルタ-8テトラヒドロカンナビノール）を含むスナックやキャンディーのパッケージデザインが通常の製品と非常に似ているとして、食品メーカー6社に対して警告書を送付したそうだ。それによると、子供たちの誤食や過剰摂取を引き起こす可能性があるとし、直ちに販売を停止、パッケージデザインを変更するよう求めている（WEBニッポン消費者新聞）。

大麻成分のTHCは精神活性作用や酩酊作用を引き起こすとされ、特に子供には深刻な健康影響をもたらす可能性がある。米国内で大麻合法化が進んでいる州では、子供がTHCを含む食品を誤って摂取するケースが増えている模様。FTCは、今回の措置は健康関連の広告表示に関する継続的な監視の一環であり、6社が行っている現状の表示はFTC法第5条違反に当たる可能性があると警告している。

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米ハリウッドで43年ぶりに俳優と脚本家のストライキが実施中だそう。俳優労組のSAG-AFTRAによるストライキは14日に開始され、数千人の俳優が参加中とされる。同じタイミングで脚本家労組のストライキも継続中とのことで、こちらも合わせると1960年以来63年ぶりの同時ストライキだとされる。俳優側は、映画スタジオや動画配信企業との新たな契約交渉が決裂したことを非難。SAG-AFTRAと脚本家労組は賃金や保険、「脚本家や俳優の仕事を奪うようなAIの使用を規制せよ」として、AI使用に関する保護措置の改善を要求しているそうだ（Vogue Japan、BBC、GIGAZINE）。

このストライキにより、現在制作中の映画やドラマ作品に影響が出る可能性が出ており、映画の続編や人気ドラマの新シーズンなどが影響を受ける見込み。ストライキが続く間は、俳優たちは映画への出演やプロモーション活動が制限されることとなる。また、ストライキによりプレミアイベントやインタビュー、大型イベントなどが中止や変更されることもある。ストライキが年末まで続く可能性もあると言われており、現在、米エミー賞受賞式の延期も検討されているという。

映画.comによると、7月15日段階で「ビートルジュース2（仮題）」、デッドプール3（仮題）」、「グラディエーター2（仮題）」、「Juror No. 2（原題）」、「リロ＆スティッチ」、「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART TWO」、「ヴェノム3（仮題）」の制作に影響が出ているとされる（映画.com）。

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米ミズーリ大学や米農務省 (USDA) 動植物衛生検査局 (APHIS) などが共同で実施した調査によると、米国のオジロジカは多くがヒトとの接触で SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) に感染しており、感染したシカからヒトに感染したとみられる例が少なくとも 3 例あるそうだ (USDA のニュース記事、 論文、 Ars Technica の記事、 動画)。

調査では 2021 年 11 月 ～ 2022 年 4 月に首都ワシントンおよび 26 州で野生のオジロジカ 8,830 頭から鼻腔内または口腔内のスワブサンプルを採取している。RT-PCR 法で SARS-CoV-2 陽性だった 944 サンプルのうち 391 サンプルのゲノムシーケンシングを実施してアルファ・ガンマ・デルタ・オミクロンを含む34のPANGO系統変異株を確認。少なくとも 109 回は SARS-CoV-2 がヒトからオジロジカに感染したことを進化解析が示しており、オジロジカ同士で感染した 39 例のほか、オジロジカからヒトに感染した可能性のある 3 例も確認された。

動物がヒトへのウイルス感染に大きな役割を果たしたという証拠はないが、サンプル採取当時にヒトでの感染報告が少なくなっていた変異株も検出されており、シカ科の動物が保有宿主として変異株を生む可能性もあるという。なお、APHIS は同時期にパートナーの協力を得てオジロジカ 11,000 頭以上からサンプルを採取しており、 12.2% でウイルスが検出され、31.6% で抗体が検出されたとのことだ。

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アメリカ自動車協会 (AAA) は 13 日、制限速度の変更と道路の安全性に関する研究結果を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

研究は交通安全のための AAA 基金が行ったもので、最近制限速度が変更されて新たな標識が設置された道路の 12 地点 (6 地点は引き上げ、6 地点は引き下げ) で事故の増減を調べている。それによると、制限速度が引き上げられた 3 つの州間高速道路のうち、2 つで交通事故が増加したという。一方、制限速度が引き下げられた 2 つの幹線道路の 1 つで交通事故が減少したそうだ。また、制限速度の引き上げ・引き下げいずれの場合も移動時間への影響はあまりなかったとのこと。

制限速度引き上げの事故が増えそうな印象に対して微妙な結果だが、AAA の発表は実際に制限速度引き上げが事故の増加につながり、移動時間の短縮にはつながらないという方向になっている。全米各州では制限速度引き上げが進められているが、AAA ではこれらの州が制限速度引き上げの利点を過大評価し、リスクを過小評価しているとし、制限速度引き上げが常に期待したようないい結果を生むとは限らないと注意喚起している。

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米国は7日、ウクライナに対する軍事支援パッケージ（総額8億ドル、約1150億円）の一部として、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。ただクラスター弾の提供に関しては、ウクライナへの軍事支援で米国と歩調を合わせてきたNATO加盟国は、オスロ条約加盟国である立場から距離を置く反応を見せている。英国やドイツ、スペインも自国が供与する可能性を否定する発言がおこなわれている（ロイター、CNN、読売新聞、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

クラスター弾は一度の投下で広範囲に散布できることから面制圧兵器として有効である一方、不発弾が戦後に社会問題となりやすいことから、2008年のオスロ条約で欧州などを中心に使用が禁止されている。一方で、長い陸上国境を有するアジアの各国を中心に代替兵器が無いとして条約を拒否しており、米ロ宇も条約には参加していない。クラスター弾の供与に対しては、一部でこうした不発弾の問題を懸念する声がある一方、ロシア軍は何も気にせず大量に使用しており、民間人の損害を減らすにはロシア軍を早く追い出す方が優先であると説明されている。

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驚いたことに米国のUPSの配送トラックにはエアコンが付いていないものが多いようだ。米大手配送のUPSは6月13日、今後に購入する配送車にエアコンを設置すると発表した。同社のこれまで多くの車両には、乗り降りのときのドアの開け閉めが多く、効率が悪いなどの理由でエアコンが備わっていなかった。この結果、従業員が熱中症になるだけでなく、それが原因と疑われる死亡事例も発生していたという（乗りものニュース）。

近年、都市部でのヒートアイランド現象や熱波が問題となっており、夏場の気温上昇による熱中症の発生も増えていることから、現場からは車両に空調設備を追加するよう要望が出ていたという。また同業他社がエアコン完備の配送車両を使用していたこともあり、UPSも対応する決断をしたようだ。発表によれば、2024年1月1日以降に購入されるUPSの配送車両にはキャブ内の空調設備が義務付けられ、同社が保有する車両の大部分を占めるウォークスルーバンには荷台と運転席の空気循環のためのファンが設置される予定とのこと。

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米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米国のバイデン政権は中国への人工知能（AI）に使用する半導体の輸出に新たな規制を検討しているという。具体的には、NVIDIAなどの半導体大手による中国や他の懸念のある国への輸出について、ライセンスを取得していない製品に対して7月上旬から輸出を差し止める可能性があるとされている（WSJ[Yahoo!版]、TBS NEWS DIG、Bloomberg）。

この報道を受け、27日の米株式市場の時間外取引では、NVIDIAやAMDなどの株価が一時3.2％下落したという。Bloombergによると、NVIDIAは中国市場から売上高の約5分の1を得ており、規制の拡大によって中国への販売が減少する懸念が広がったことが下落の要因としている。NVIDIAは、昨年の米政府の規制に対処するため、規制の対象外となる比較的性能の低い半導体製品を設計していたが、新たな米政府の規制はそうした製品も対象に含まれることになるようだ。

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以前にも話題にしたが、アメリカで学校の図書館から本が次々と撤去されている状況が起きている。NHKがその背景について詳細にまとめている。該当記事によると、2022年だけでも、1835冊の本が「禁書」とされ、その中にはアンネの日記やノーベル文学賞作家の作品なども対象に含まれているそうだ。これは5年前の4倍以上の数字だという。この動きの背景には、「文化戦争」と呼ばれる価値観のぶつかり合いがあるという（NHK）。

アメリカ図書館協会のまとめによると、全米各地の教育委員会で禁止の対象となった上位10冊には、性的マイノリティーをテーマにした作品が多く含まれている。例えば、同性愛者であることを自覚した少年が自分のジェンダーを見いだしていくような内容などだ。また、ノーベル文学賞作家トニ・モリソンの作品である「青い眼がほしい」も禁止の対象となった。この作品は、白人に憧れて青い眼を持ちたいと願う黒人少女の葛藤を描いたものだが、父親による性的暴行のシーンが問題視されたと見られている。

nemui4 曰く、

保守派が推進しているようです。

背景にあるのは保守派の組織的な活動です。 学校の図書館にどんな本を置いて、どんな本を撤去するのかは、多くの場合、各地の教育委員会が判断します。 アメリカでは教育委員は選挙によって選ばれますが、大統領選挙などとは異なり、教育委員を選ぶ選挙は一般的に有権者の関心が低く、投票率も低いのが実情です。 その教育委員の選挙で“禁書”に賛成する候補を当選させようと、保守派の政治団体が大量に選挙資金を投じているのです。

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