深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている（乗りものニュース ）。

この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。

このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯しないことも挙げられている。完全消灯ではなく青色の間接照明を用いることで、これはスマホの光が目立たず、なおかつ寝たい人にも邪魔にならないとしている。ウィラーエクスプレスの管理センター長は、スマートフォンの利用を奪うことは生存権に関わると述べており、乗客に快適な環境を提供する方が差別化につながると主張している。

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総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。

47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。

この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとなっている面もあるようだ。一部の局はAMの親局を残し、中継局の一部を休止する方法を採用している。一方、長崎と佐賀のNBCは特殊なケースで、佐賀県内の全4局を休止するものの、長崎県内ではAM送信設備を持っていないため、長崎の実証実験参加を見送っている。山口のKRYは全局を一度に停波せず、親局と中継局を順次休止する計画。佐賀のNBCは24年2月1日に休止を予定しているという。

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headless 曰く、

Microsoft は 18 日、レイヤーと透明色をサポートする「ペイント」アプリを Canary チャネルと Dev チャネルの Windows Insider にロールアウトした (Windows Insider Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Bleeping Computer の記事)。

レイヤーはツールバーに追加された「レイヤー」をクリックするとサイドパネルにリスト表示され、「⊕」ボタンをクリックすれば追加できる。サイドパネル上ではレイヤーをドラッグして並べ替えできるほか、コンテキストメニューから複製や結合、非表示化、削除といった操作にも対応する。ただし、レイヤーを保持した状態でファイルに保存することはできない。

透明色のサポートにより消しゴムツールや範囲指定で削除した部分は背景色 (色 2) ではなく、透明色を示すチェッカーボードのパターンで表示されるようになった。下にレイヤーがある場合、上のレイヤーで消去した部分は下のレイヤーのコンテンツが見えるようになる。これにより、「背景の削除」で切り出したオブジェクトを貼り付ける際に、「透明の選択」オプションを指定する必要もなくなった。また、透明色を含む PNG ファイルの読み込み・保存にも対応する。GIF の透明色には対応しないようだ。

新機能は11.2308.18.0以降で利用可能だ。ただし、現在はロールアウトを開始した段階であり、利用できるようになるまで時間がかかる可能性もあるとのことだ。

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2023年8月における企業倒産は760件と、前年同月比で54％増加しているという。17か月連続の増加とされる。増加の主な要因は、物価上昇、人手不足、借入金の返済難による経営の困難な状況が増加していること。8月には、15年ぶりに全ての10産業で倒産件数が前年同月を上回ったという。特にサービス業が43％増、建設業が73％増、製造業が71％増と増加率が高くなっている（日経新聞、ITmedia、その2、中日新聞、シニアガイド、FNNプライムオンライン）。

倒産企業の規模別では、従業員数が5人未満の企業が7割以上を占め、300人以上の企業では倒産が発生しなかったことが報告されている。小規模な企業ほど物価上昇に対処しきれず、人手不足の影響も受け、経営状況が一層厳しくなっているとされる。小規模事業者の例であるカフェ業界でも倒産が急増しており、1~7月には44件の倒産が報告されている。これはコロナ禍の時期を上回るペースで、コーヒー豆の価格高騰が主な要因とされている。

焼肉店の倒産も急増中。2023年1月から8月の期間に、倒産した焼肉店は16件。2022年の6件を大幅に上回り、COVID-19の流行で倒産が多かった2020年の16件に並んだ。ウクライナ侵攻をきっかけとして、安価なアメリカやオーストラリアなどの輸入牛肉価格が高騰したことが理由。ラーメン店の倒産も2023年は年間最多ペースで増加している。こちらは麺、しょうゆ、メンマ、背脂など原材料費の高騰や電気代が1.5倍に値上がったことなどが影響しているという。

建設業界でも倒産が増加しており、1~8月には1082件の倒産が発生。年内には1600件以上の倒産が予想されている。物価上昇や人手不足が主な要因。特に職人の高齢化や若手・新卒の人材不足が深刻となっている。さらに時間外労働の上限規制が施行されることで、人手不足はさらに深刻化する恐れがある。

円安倒産も再び増加しており、2023年8月までに47件が報告されている。特に卸売業と小売業、繊維・アパレル関連業界で増加しており、円安が原材料やエネルギー価格の高騰につながっているため、企業経営に悪影響を及ぼしている。円安の基調が続くことで、エネルギーコストの増加が中小・零細企業に追い討ちをかけ、さらなる円安倒産の増加が予想されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

倒産が急増していると報じられている業種は、カフェ、ラーメン店、焼き肉屋、アパレル関連、建設業界…と多岐にわたっているが、いずれも原因は原材料費高に光熱費高、人件費上昇、人手不足、そして価格への転嫁が難しいことが挙げられている。

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アゼルバイジャン国防省は19日に声明を出し、アルメニア系が多く暮らす係争地ナゴルノカラバフで戦闘状態に入ったと発表した。国防省は「局地的な対テロ作戦」と説明している。この声明では、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍陣地に対して組織的な砲撃を行い、地雷除去された地域に地雷を再設置するなど、敵対行動を行っているとし、地雷による爆発で民間人が死亡、軍人が負傷した出来事が発生したと主張している（アゼルバイジャン国防省、日経新聞、時事ドットコム）。

一方のアルメニア側は、問題となっているナゴルノ・カラバフ（アルツァフ共和国）に対しては軍事的に支援する気はなく、ナゴルノ･カラバフの問題は国際社会、特にロシアが適切な措置を講じるべきだと述べ、干渉しない方針を示している模様。なお、20日の時事ドットコムの報道によると地住民2人を含む27人が死亡、約200人が負傷したとされる（航空万能論GF、時事ドットコム）。

アゼルバイジャンとアルメニア両国はソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフをめぐって対立を続けている。旧ソ連の崩壊後、この区域はアゼルバイジャン領となっているが、アルメニア系の住民が独立を求めて実効支配していた。2020年ナゴルノ・カラバフ紛争ではトルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を納め、アルメニア側が実効支配地域の大半を引き渡す内容で停戦合意していた。アルメニア側の支配地域には、停戦を仲介したロシアの平和維持部隊が駐留していたが、ロシアとウクライナが戦争状態になると、同区域でのロシア側の影響力が弱まっていた。実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っていた（産経新聞、朝日新聞）。

アゼルバイジャン側は自国の後ろ盾であるトルコと、ナゴルノカラバフに平和維持部隊を送るロシアには通報したと説明している。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「アゼルバイジャン側と連絡を取っている」と述べ、自制を促している。

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北アフリカのリビアで10日から11日にかけて大規模な洪水が発生した。東部の都市では数時間で200mm前後の雨が降り、北東部の都市アル・バイダでは24時間雨量が史上最高の414.1mmを観測したという（ウェザーニュース、NHK、朝日新聞、日経新聞、その2）。

東部の都市デルナでは大雨でダムが決壊し、市街地が流されるなど最も大きな被害が出た。原因は台風のような低気圧「メディケーン」による大雨で、デルナ市では二つのダムが決壊。洪水により道路が寸断され、多くの建物が土砂で覆われ、被害が拡大した。専門家によれば、乾燥地帯特有の干上がった川での急激な水位上昇が「フラッシュフラッド」として被害をもたらした可能性があるという。

死者数については報道にバラツキが出ている。現地では感染症を恐れて、身元の確認を待たずに集団埋葬を開始したとの報道も出ており、正確な被害者数の把握が難しい状況のようだ。多くの報道では、リビア赤新月社の情報に基づいて東部デルナで1万1300人以上が死亡したとされているが、最も新しいと思われるCNNが報じた数字によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、リビアの大洪水に関する最新の報告書で死者数を修正、現在の死者数は少なくとも3958人で、行方不明者は9000人とは報じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年間降水量の2倍といっても24時間雨量が414.1mmとのことで、日本ではちょくちょくある程度の大雨であるが、砂漠の国でこの雨量はとても想定されていなかったのだろう。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、 飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

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米ホンダは 14 日、1980 年代初頭発売の「ホンダ モトコンポ」にインスパイアされたという電動スクーター (バイク) 「Motocompacto」を発表した (プレスリリース、 特設サイト、 The Verge の記事、 The Register の記事、 プロモーション動画)。

Motocompacto の元になったモトコンポは乾燥重量 42kg、全長 118.5cm の軽量コンパクトボディに折り畳み式のハンドルやステップを搭載し、ホンダシティのトランクに入れて持ち運び可能なトランクバイクとして 1981 年に発売された。

モトコンポは 49cc、2.5 馬力の 2 サイクルエンジンを搭載していたが、Motocompacto は 490W のモーターに置き換えられ、最高速度は約 24km/h。3.5 時間の充電で最大約 19km を走行できる。走行モードや灯火のオプションは Bluetooth 接続のスマートフォンアプリでカスタマイズ可能だという。

重量はモトコンポの半分以下となる約 18.7kg、折り畳み状態のサイズは約 74.2cm × 53.6cm × 9.4cmで、充電時など室内での取り回しも容易だ。走行可能状態でのサイズも約 96.8cm × 88.9cm × 43.7cm とコンパクトになっている。米国での希望小売価格は 995 ドル、11 月発売予定とのことだ。

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Microsoft は 14 日、「フォト」アプリや「Snipping Tool」アプリの新機能を発表した。主な新機能はフォトアプリの背景のぼかし機能や、Snipping Tool アプリのスクリーンショットからテキストを抽出する機能など、Microsoft がテストしていると報じられた AI 機能のようだ (Windows Insider Blog の記事 [1]、 [2]、 Ghacks の記事 [1]、 [2])。

フォトアプリに新機能が追加されるのはバージョン2023.11090.13001.0以降。背景のぼかしを利用するには、画像の編集画面でツールバーから「背景のぼかし タブにフォーカスがあり、現在 〇〇 画面にいます」をクリックすればいい(「〇〇」は使用中の編集ツール名)。背景部分が自動で選択されるので、「適用」をクリックすれば背景をぼかすことができる。オプションで「ぼかし強度」を調整するほか、「選択ブラシツール」を使用すれば選択範囲を調整することも可能だ。このほか、写真の位置情報を指定した検索や、OneDrive に保存された個人用写真のコンテンツを指定した検索も利用可能になっており、Samsung や Google のモーションフォトもサポートされる。

Snipping Tool はバージョン 11.2308.33.0 以降でスクリーンショットに含まれるテキストの抽出や、センシティブ情報のマスクなどが実行できるようになる。スクリーンショット上のテキストを処理するには「テキストアクション」をクリックする。「クイック編集」をクリックすると、電話番号や口座番号、電子メールアドレスなどのセンシティブ情報を自動検出してマスキングしてくれる。住所はセンシティブ情報とみなされないようだ。このほか、「スマートフォン連携」アプリでは連携している Android デバイスで新しい画像がキャプチャされると通知が表示され、Snipping Tool で取り込んでマークアップできるようになる。この機能は PC アプリのバージョン 1.23082.123.0 以降で利用可能となる。

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HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

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Microsoft が Windows でのサードパーティ製プリンタードライバーのサービス終了計画を示している (Microsoft Learn の記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

この変更は Windows 10 バージョン 21H2 で Microsoft IPP クラスドライバーによるネットワークおよび USB 接続の Mopria 準拠プリンターデバイスがインボックスサポートされるようになり、プリンターメーカーが独自のインストーラーやドライバー、ユーティリティーを提供する必要がなくなったことによるものだという。デバイスエクスペリエンスのカスタマイズは Microsoft Store から自動インストールされる印刷サポートアプリを通じて行うようになり、Win32 フレームワークから UWP へ移行することで信頼性とパフォーマンスが向上する。このソリューションはすべてのバージョンとエディションでサポートされるため、プリンターメーカーはソフトウェアを再構築する必要がなくなるとのこと。

現時点ではサービス終了計画が示されただけで特に変更ないが、2025 年には新しいプリンタードライバーが Windows Update で発行されなくなる。2026 年には常に IPP インボックスドライバーが優先されるようになり、2027 年にはセキュリティ関連の修正を除いてサードパーティのプリンタードライバー更新は許可されなくなる。以降も既存のサードパーティプリンタードライバーは引き続き Windows Update 経由またはメーカー提供のインストーラーを使用してインストール可能とのことだ。

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9月8日に発生した「ツール・ド・北海道」自転車ロードレース中の死亡事故について、警備会社と関係者の主張が食い違っている。この事故では、中央大学の21歳の大学生が反対車線の車と正面衝突し亡くなっている（TBS NEWS DIG、cyclowired、NHK、STV）。

事故現場はカーブの多い山間路で、自転車の走行車線は警察によって規制され、反対車線は大会側で警備・規制されていた。大会運営団体は自転車のはみ出しを禁止し、反対車線の車両通行も規制していたと説明している。通行規制は予定通りに実施され、事故は規制時間内に発生したことが判明しているそうたせ。

もっとも運営団体側は「通行規制のコース内で、車の合流、進入の可能性のある道路が、どこに、いくつあるのかは、こちらで全て網羅しているわけではなく、そうした可能性のある全ての地点に警備員がついていたわけではない」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ツール・ド・北海道」は1987年から開催されている国内最大級の自転車ロードレース。これまで37回開催されているが、死亡事故はこれが初めてだという。事故が起きた第1ステージでは旭川市から新得町までの174kmの公道を使用してレースが行われるが、長距離に渡るためコースの大半は片側車線のみの規制となっており、対向車線についてはお願いベースの規制で、そもそも看板なども少なくレースが行われていることも周知されているとは言えない状態だったという。

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今年度の年末年始期間（2023年12月28日～2024年1月4日）から開始する。上記のような3大ピーク期では、日・時間帯によっては指定席が早い段階で満席になることや、始発駅以外の駅から乗車の場合は着席や乗車ができないこともあったためとしている。全席指定席にすることにより、混雑防止や列車の定時運行につなげる狙いとみられる。

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神奈川県横浜市は14日、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設跡地に大型テーマパーク「KAMISEYA PARK（仮称）」を開業する計画を進めていると発表した。三菱地所が次世代型テーマパークの開発を担当し、最先端の技術を活用したスマートシティも建設される予定。テーマパークゾーン、駅前ゾーン、公園隣接ゾーン、環4西ゾーンなどが設けられ、幅広い年齢層の来場者に楽しんでもらえる施設が計画されているとしている（旧上瀬谷通信施設地区「観光・賑わい地区」の事業予定者を決定しました！[PDF] 、Impress Watch）。

OBAX 曰く、

三菱地所は米軍から返還された「上瀬谷通信施設地区」跡地に
日本のアニメやゲームなどのコンテンツをテーマにした
次世代型テーマパークを建設する
開業は2031年予定
敷地面積は51万4000平方メートルで東京ディズニーランドと同規模
横浜市と言えば『ポケットモンスター』とコラボしたイベントを毎年のように
開催しているので「ポケモンランド誕生か？」というウワサも

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2023年3月17日、一部のクレジットカード会社から、クレジットカード情報の漏洩懸念について連絡を受け、同日に「体臭対策ドットコム」でのカード決済を停止した。第三者調査機関による調査が5月19日に完了。その結果、2022年11月5日から2023年3月17日までの期間においてクレジットカード情報が漏洩、顧客情報が不正利用された可能性があることが確認されたとしている。

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