米ハリウッドの脚本家らでつくる全米脚本家組合（WGA）は24日、交渉相手の全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と労働協約で暫定合意した。5月から5か月近くに及ぶ長期にわたるストライキの終了の見込みがたったこととなる。この合意には以下の内容が含まれている（シネマトゥデイ、朝日新聞）。

今回の交渉では、制作活動でのAI（人工知能）の利用が問題になった。合意項目としてAIの使用に一定の制限が設けられ、脚本家の保護が強化される。生成AIが作ったものは素材とはみなされず、脚本家の権利は侵害されないことが認められた。また制作会社は脚本家にAIの使用を要求できない。

現時点ではAIの使用に関する法的状況が不確実であるため、制作会社とWGAは年に2回以上、AIの使用に関する協議を行うこととなった。この協議により、AIの使用に関する規制が追加で調整される可能性があるとしている。

また動画配信作品が一定以上の視聴数を達成した場合、脚本家にボーナスが支払われる仕組みが新たに導入される。また視聴時間のデータがWGAに開示されることも合意された。一方で、ほぼ同時にストライキを開始した米俳優組合（SAG-AFTRA）は今もストを続けており、ハリウッドの映画産業はなお機能停止状態が続くとしている。

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NTTドコモは、10月11日から衛星電話サービス「ワイドスターIII」を提供開始する。ワイドスターIIIは、赤道上空36,000kmの静止軌道上にあるN-STAR衛星を利用して、日本全土と日本沿岸の約200海里に通信サービスを提供する。地上災害や気象の影響を受けにくく、通話、データ通信、SMSなどの安定した通信が可能という特色がある（Impress Watch）。

このサービス向けに新たに「ワイドスターIII可搬型端末」と「ワイドスターIII設置型端末」の2つの端末が提供されるとしている。音声通話では、携帯電話番号や緊急通報番号（110、118、119）が利用可能で、データ通信は最大1.5Mbpsの速度で提供される。端末はGPSに対応し、RJ-11コネクタを備えているため、固定電話機との接続もできる。可搬型端末にはWi-Fiルータ機能もあり、スマートフォンのテザリングや専用アプリのインストールを通じて、ハンドセットとしても使用できる。着信時には音声通話とFAXの使い分けも可能。

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あるAnonymous Coward 曰く、

福島民報によると、福島第１原発の処理水の海洋放出が始まって1カ月となるが、福島県いわき市漁協が公表している市況によると、常磐ものの代表格のヒラメの単価は下落するどころ、昨年に比べて約1割上昇しているという。福島県によると、海洋放出による風評被害は見られないとのこと。

オキナマコの価格は昨年同期に比べ６割ほど下落している。
ナマコは中国への輸出が多く、中国の輸入停止措置の影響とみられるが、もともと中国は福島県の水産物の輸入規制がある。それでも下落したのは他県産のナマコが中国に輸出できなくなったことによる影響だと考えられているようだ。

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埼玉県深谷市の「深谷爬虫類館」は現在、人気のワニのえさやり体験を週1回に制限しているそうだ。制限の原因はワニが太りすぎてしまったため。えさやり体験を制限されたのは、南米産のワニ「メガネカイマン」2匹（読売新聞）。

館長でYouTuberの「ちゃんねる 鰐」さんによると、ワニを間近に見られる迫力が人気を呼び、来館者からのえさやり体験の希望が相次ぎ、ワニの体長は変わらないのに、腹回りや首回りが大きくなってしまったそうだ。健康への影響は確認されていないものの、内臓疾患につながる可能性が懸念されるため、これまでの週5回のえさやり体験を当面、日曜日の1回に減らすことに決定したという。

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総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。

47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。

この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとなっている面もあるようだ。一部の局はAMの親局を残し、中継局の一部を休止する方法を採用している。一方、長崎と佐賀のNBCは特殊なケースで、佐賀県内の全4局を休止するものの、長崎県内ではAM送信設備を持っていないため、長崎の実証実験参加を見送っている。山口のKRYは全局を一度に停波せず、親局と中継局を順次休止する計画。佐賀のNBCは24年2月1日に休止を予定しているという。

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アゼルバイジャン国防省は19日に声明を出し、アルメニア系が多く暮らす係争地ナゴルノカラバフで戦闘状態に入ったと発表した。国防省は「局地的な対テロ作戦」と説明している。この声明では、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍陣地に対して組織的な砲撃を行い、地雷除去された地域に地雷を再設置するなど、敵対行動を行っているとし、地雷による爆発で民間人が死亡、軍人が負傷した出来事が発生したと主張している（アゼルバイジャン国防省、日経新聞、時事ドットコム）。

一方のアルメニア側は、問題となっているナゴルノ・カラバフ（アルツァフ共和国）に対しては軍事的に支援する気はなく、ナゴルノ･カラバフの問題は国際社会、特にロシアが適切な措置を講じるべきだと述べ、干渉しない方針を示している模様。なお、20日の時事ドットコムの報道によると地住民2人を含む27人が死亡、約200人が負傷したとされる（航空万能論GF、時事ドットコム）。

アゼルバイジャンとアルメニア両国はソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフをめぐって対立を続けている。旧ソ連の崩壊後、この区域はアゼルバイジャン領となっているが、アルメニア系の住民が独立を求めて実効支配していた。2020年ナゴルノ・カラバフ紛争ではトルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を納め、アルメニア側が実効支配地域の大半を引き渡す内容で停戦合意していた。アルメニア側の支配地域には、停戦を仲介したロシアの平和維持部隊が駐留していたが、ロシアとウクライナが戦争状態になると、同区域でのロシア側の影響力が弱まっていた。実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っていた（産経新聞、朝日新聞）。

アゼルバイジャン側は自国の後ろ盾であるトルコと、ナゴルノカラバフに平和維持部隊を送るロシアには通報したと説明している。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「アゼルバイジャン側と連絡を取っている」と述べ、自制を促している。

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北アフリカのリビアで10日から11日にかけて大規模な洪水が発生した。東部の都市では数時間で200mm前後の雨が降り、北東部の都市アル・バイダでは24時間雨量が史上最高の414.1mmを観測したという（ウェザーニュース、NHK、朝日新聞、日経新聞、その2）。

東部の都市デルナでは大雨でダムが決壊し、市街地が流されるなど最も大きな被害が出た。原因は台風のような低気圧「メディケーン」による大雨で、デルナ市では二つのダムが決壊。洪水により道路が寸断され、多くの建物が土砂で覆われ、被害が拡大した。専門家によれば、乾燥地帯特有の干上がった川での急激な水位上昇が「フラッシュフラッド」として被害をもたらした可能性があるという。

死者数については報道にバラツキが出ている。現地では感染症を恐れて、身元の確認を待たずに集団埋葬を開始したとの報道も出ており、正確な被害者数の把握が難しい状況のようだ。多くの報道では、リビア赤新月社の情報に基づいて東部デルナで1万1300人以上が死亡したとされているが、最も新しいと思われるCNNが報じた数字によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、リビアの大洪水に関する最新の報告書で死者数を修正、現在の死者数は少なくとも3958人で、行方不明者は9000人とは報じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年間降水量の2倍といっても24時間雨量が414.1mmとのことで、日本ではちょくちょくある程度の大雨であるが、砂漠の国でこの雨量はとても想定されていなかったのだろう。

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神奈川県横浜市は14日、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設跡地に大型テーマパーク「KAMISEYA PARK（仮称）」を開業する計画を進めていると発表した。三菱地所が次世代型テーマパークの開発を担当し、最先端の技術を活用したスマートシティも建設される予定。テーマパークゾーン、駅前ゾーン、公園隣接ゾーン、環4西ゾーンなどが設けられ、幅広い年齢層の来場者に楽しんでもらえる施設が計画されているとしている（旧上瀬谷通信施設地区「観光・賑わい地区」の事業予定者を決定しました！[PDF] 、Impress Watch）。

OBAX 曰く、

三菱地所は米軍から返還された「上瀬谷通信施設地区」跡地に
日本のアニメやゲームなどのコンテンツをテーマにした
次世代型テーマパークを建設する
開業は2031年予定
敷地面積は51万4000平方メートルで東京ディズニーランドと同規模
横浜市と言えば『ポケットモンスター』とコラボしたイベントを毎年のように
開催しているので「ポケモンランド誕生か？」というウワサも

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福井市に拠点を置く体臭対策関連サービス「ベネフィット-イオン」は9月4日、自社のECサイト「体臭対策ドットコム」が不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報244件が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした情報には、カードの有効期限とセキュリティコードも含まれている可能性があるという（ベネフィット-イオンリリース、ITmedia）。

2023年3月17日、一部のクレジットカード会社から、クレジットカード情報の漏洩懸念について連絡を受け、同日に「体臭対策ドットコム」でのカード決済を停止した。第三者調査機関による調査が5月19日に完了。その結果、2022年11月5日から2023年3月17日までの期間においてクレジットカード情報が漏洩、顧客情報が不正利用された可能性があることが確認されたとしている。

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富士フイルムは12日、ラージフォーマットセンサーを搭載したミラーレスカメラ「FUJIFILM GFX100 II」を9月28日に発売すると発表した。価格はオープンで店頭予想価格は約127万5000円（富士フイルムリリース、デジカメ Watch）。

新開発の最大1億200万画素センサーを搭載し、新たにAIによる被写体検出AFや顔・瞳AFの向上などの機能を備えている。従来モデル（GFX100/GFX100S）から、ピクセルシフトマルチショットや8K/30pの動画記録、Apple ProRes RAWの出力など、多くの新機能を追加している。新しいフィルムシミュレーションとして「REALA ACE」が搭載されたことも特徴となっている。

外観デザインもGFX100の縦位置グリップ部を排したようなデザインに変更。縦位置グリップに関しては。別売の専用アクセサリーとして、縦位置バッテリーグリップ「VG-GFX II」が提供される形となっている。

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福井県立恐竜博物館は8日、福井県勝山市で発見された恐竜の化石を新属新種として認定されたと発表した。この新種の学名は「ティラノミムス・フクイエンシス」（福井産のティラノサウルスに似たもの）と名付けられた。日本初の「オルニトミモサウルス類」に属する羽毛恐竜になるという（毎日新聞）。

オルニトミモサウルス類は、草食や雑食の獣脚恐竜で、一般的には羽毛に覆われた体と速く走る能力を持っていた。アジアやアメリカ等で約20種類が確認されているとしている。新種とされた化石は1998年から2019年にかけて「手取層群北谷層」と呼ばれる地層で発掘され、頭骨や脊椎など55点の化石で構成されている。これらの化石は複数の個体によるもので、平均して体長は約2メートル、体重は約20キロと推定されている。この発見は国内で11例目の新種の恐竜確認で、福井県では6例目に当たるという。

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9月5日未明、兵庫県赤穂市と相生市にまたがる山陽自動車道下り線の尼子山トンネルで、大型トラックから出火する火災が発生した。火災は5日午前1時頃に始まり、トラックの運転手は避難に成功したものの、後続車両による追突事故が発生、計4人が重軽傷を負う被害が出ている。火は後続車にも広がり、約40時間にわたって燃え続けたとしている（読売新聞）。

結果、トンネル内は400度を超える高温に達し、内壁のコンクリートが剥がれ落ちるなど、トンネル内の設備にも大きな被害が出たため、周辺区間では現在も上下線とも通行止めとなっている。西日本高速道路によれば「復旧の見通しは立っていない」としている。この事故は物流にも影響を与えそうだ。佐川急便によると迂回によって輸送時間が1時間程度増えると見込んでおり、ドライバーの労務時間が長くなることから影響が大きいと述べているという。

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企業の公式サイトなどが改ざんされ、「破産手続きを開始しました」といったう虚偽の情報が表示される被害が相次いでいるという。鹿児島県で中華料理チェーン「餃子の王将」を運営する鹿児島王将は1日、不正アクセスによりホームページが改ざんされたと発表。破産手続きの情報はまったくの事実無根であると説明して警察に被害届を提出したとしている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によれば、同様の被害が全国で報告されており、映像教材を提供する新宿スタジオや精肉店・ミートプラザニシジマ、多目的施設「湘南国際村センター」なども同様の改ざん被害を受けたとされる。改ざんされたページには実在する弁護士の名前が代理人として記載されているケースもあるが、そのような業務を受任したという事実はございませんと関係を否定している。

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こども家庭庁は9月5日、「日本版DBS」と呼ばれる性犯罪歴の確認制度に関する報告書案を有識者会議に示した。この制度は、子どもと接触する職業に従事する人々が性犯罪歴がないことを確認することを義務づけるもので、学校や保育所などでの適用を計画しているそうだ。確認の対象は性犯罪の前科のみ。新法案にDBS創設を盛り込む方針で、今秋に臨時国会に提出する予定（時事ドットコム、産経新聞、毎日新聞、日テレNEWS）。

日本版DBSは英国の「Disclosure and Barring Service（前歴開示・前歴者就業制限機構）」をベースに作られており、子どもと接触する仕事に従事する希望者に性犯罪歴がないことを示す証明書の提出を求める。報告書案によれば、この確認制度は学校や保育所だけでなく、認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設などにも適用される。

しかし、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブなどの民間の事業者に対しては義務化の対象外で、自主的に確認を行った事業者を認定する「手挙げ方式」が検討されている。政府は任意で導入する事業者には「認証マーク」を与える方針。ただし、ボランティア活動を行う人など、一部の職種についての方針はまだ決まっていないとされている。

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