Microsoft Word が 9 月 29 日で、どうやら 40 周年を迎えたようだ (Neowin の記事)。

Microsoft Learn の「Microsoft の歴史 — 1983 年」によれば、フル機能のワープロプログラム「Word for MS-DOS 1.00」がリリースされたのは 1983 年 9 月 29 日。PC World Software Review の読者には無料のデモ版が提供されたという。

同記事に埋め込まれている動画では 11 月 29 日リリースと説明されているが、その数か月後とされる Microsoft Press の設立が 1983 年中ではなくなってしまう。記事では Microsoft Press 設立が 1983 年 11 月 3 日となっており、9月29日を正しい日付と考える方がつじつまが合う。Microsoft Word 1.0 には Microsoft Mouse が同梱され、当時の価格は 498 ドル。インフレを考慮して 2023 年の米ドルに換算すると 1,514ドル39 セントに相当するという。

ただし、Pingdom のバージョン 1.0 特集記事では Word 1.0 のリリースが 1983 年 10 月 25 日となっており、Microsoft 365 のブログ記事や Wikipedia の記事など、この日付を採用する記事も多い。PC World でも Word の 25 周年記念記事で Microsoft のワープロプログラムの始まりを 1983 年 10 月と述べている。

このようなわけではっきりしないのだが、最近 40 周年を迎えた、または近々迎えることは間違いない。スラドの皆さんの中に、他の資料をお持ちの方やリアルタイムでリリースを目撃した方はおられるだろうか。

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2022年5月に開催されたエリザベート王妃国際音楽コンクールで、チェリストの薗田奈緒子さんがiPadを使用して演奏中に、楽譜を表示していたiPadがフリーズするというハプニングが発生した。その様子がSNS上で動画でアップされたことからバズったりしたようだ。薗田さんによると、iPadで演奏するようになったのは、コロナ中にあるコンサートで「できればiPadで演奏してほしい」と主催者から言われたのがきっかけだという。楽譜を何冊も持たなくてよいといった利便性から日常的に使うようになったという（動画のポスト、office yamane）。

それでも通常は念のために楽譜を持って行っているが、先のコンクールでは一次予選の紙の楽譜を忘れて「iPadがあるから大丈夫だろう」と本番に挑んだものの、本番の前にアプリのアップデートを忘れ、フリーズの原因となったという。薗田さんは演奏中にiPadを再起動、再起動までの30秒ほど耐えて状況を乗り越えることに成功したという。これ以後、アップデートは忘れないようにしており、いまのところ同じハプニングは起こってないと述べている。

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フランスでは毒キノコによる中毒が急増しているそうだ。フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）によれば、2023年8月にはキノコ中毒の感染者数が2022年の同時期の2倍に増加、8月1日以降は250件以上の中毒が報告されているという。ANSESによれば、原因はフランスの一部地域で降雨となった日が多かったことが影響しているという（Libération、国末憲人さんのポスト、The Guardian）。

またこれに加えて収穫者の知識不足も指摘されている。とくにスマートフォンのキノコ認識アプリケーションが原因で、食用種と有毒種を取り違える事例も多いという。2022年に毒物管理センターで記録された1923件の中毒のうち、30人がスマートフォンの認識アプリケーションを使用していたとANSESは述べている。

また悪いのはアプリだけではなく、Amazonで販売されているキノコガイドなども影響しているという。The Guardianが米国の専門企業の協力を得てAmazonで販売されているキノコガイドを調査したところ、そのうちのいくつかは完全に人工知能によって書かれたものだったと述べている。このため中には食用かどうかを識別する部分で致命的な誤記もあったりしたようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

改正刑法により7月から「同意のない性的行為」が性犯罪とされたことを受け、17日に弁護士監修だという性的同意を記録するアプリ「キロク」が発表されたが、懸念の声が多々上がり、配信延期となる事態となっているようだ（ITmedia, ハフィントンポスト, J-CAST）。

改正刑法の成立時に、この法律を回避するためには性行為の前に事前に契約書を交わさなければいけないのでは？というジョークがあったが、まさにそのままのアプリのようだ。一番の問題点は、改正刑法では同意が強制されたものだったりした場合契約は同意は無効とされるが、それをどうやって証明するのかという点。これに対して、開発会社では後から申し立てが行える機能を追加するとしているが、それであれば結局同意を記録したところで何の意味もないのでは？という身も蓋もないツッコミがなされている。

また情報漏洩の懸念や、開発会社や弁護士が社名や名前を出さずに発表を行ったことにも懸念の声が集まっているようだ。

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米国でスターバックスのモバイルアプリに障害が発生し、ユーザーが注文していない品の用意ができたという誤った通知を多数送って混乱を招いたそうだ (INSIDER の記事、 The Verge の記事)。

トラブルが発生したのは 19 日。データ侵害を懸念するユーザーもいたが、同社によれば通知は誤って送られたもので、注文していない品に課金されることはないという。また、アプリで部分的な障害が発生し、事前注文機能や支払い機能も使用できなくなったそうだ。

米スターバックスのモバイルアプリでは昨年 5 月にも障害が発生して事前注文機能と支払い機能が使用できなくなっていた。今年3月にはテスト用の通知を誤って送り、この時もデータ侵害が懸念されたという。

スターバックスに限らず、スラドの皆さんが利用するお店のアプリで何か困ったことはあるだろうか。

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headless 曰く、

Microsoft が米国の経済制裁の対象となっていないロシアの民間企業とのビジネス再開を決めたと Kommersant が報じている (Neowin の記事、 Kommersant の記事、 NEXTA のツイート)。

Microsoft はロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置で更新プログラム提供を中止していたが、今年に入って制限が緩和されたと報じられた。その一方で、Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は 3 月にロシアでの新規販売を停止すると発表している。

Kommersant によれば、Microsoft は今年初めから国際的企業のロシア代表事務所にソフトウェアライセンスの更新を持ち掛けているという。記事では Microsoft がロシアでの存在感を維持し、海賊版を防止するためだとする市場関係者の見解を紹介しているが、Microsoft 製品は並行輸入のパッケージ版が流通しているとの記述もみられる。

業界団体 RAUIE (Russian-Asian Union of Industrialists and Entrepreneurs) のビタリー・マンケビッチ氏は Microsoft のロシアでのビジネスに対する西側当局の圧力が強くないことから、Microsoft がロシアでビジネスを再開できるかどうか様子を見ているとの見解を示している。マンケビッチ氏によれば、Microsoft は複数のロシア企業にもソフトウェアライセンス更新を持ちかけているという。

Microsoft は 4 月、2012 年から 2019 年にかけてロシアなど経済制裁対象国の団体や個人にソフトウェアライセンスを販売し、ライセンス認証したとして米当局に民事制裁金を科せられ、財務省外国資産管理室 (OFAC) へ約 300 万ドル、商務省安全保障局 (BIS) へ約 62 万ドルを納めることに合意している(PDF)。

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Checkmarx の年次アプリケーションセキュリティ報告書「Global Pulse on Application Security」によると、86% の組織が既知の脆弱性を含むコードをデプロイしたことがあるそうだ (Checkmarx のブログ記事、 BetaNews の記事)。

報告書では調査会社 Censuswide を通じて全世界 1,500 人以上の CISO や AppSec 管理者、開発者から収集したデータと、クラウドベースのアプリケーションセキュリティプラットフォーム Checkmarx One のデータをまとめたものだ。既知の脆弱性を含むコードを本番環境にデプロイする頻度に関する設問では、23% が頻繁 (Often) と回答し、45% が時々 (Sometimes)、18% がまれに (Rarely) と回答しており、合計で 86% が脆弱性を含むコードをデプロイしていることになる。なお、わからない(Not sure)という回答も 1% あり、既知の脆弱性を含むコードをデプロイしたことがない (Never) という回答は 13% となる。

既知の脆弱性を含むコードを使用する理由として AppSec 管理者とソフトウェア開発者の 40% 近くが「ビジネスや機能、セキュリティに関連した締め切りに合わせるため」といった時間不足を挙げているという。また、CISO の 3 分の 1 近くは開発者が常時ポリシーに従っているとは限らないと認識しているそうだ。

88% の組織は自ら開発したアプリケーションの脆弱性によるセキュリティ侵害を過去 12 か月間に受けており、AppSec 管理者の 41% がオープンソースソフトウェアのサプライチェーン攻撃、開発者の 40% はクラウドリソースやコード化されたインフラストラクチャ(IaC)、コンテナの誤設定をセキュリティ侵害の原因に挙げているとのことだ。

スラドの皆さんはコードに脆弱性があると知りながら使わざるを得ない場面があるだろうか。

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headless 曰く、

Microsoft の 1 万人規模のレイオフで、AI 組織内の倫理社会チームが消滅したそうだ (Platformer の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

チームは製品設計に AI 原則が密接に組み入れられていることを確実にする役割を果たしていたが、Microsoft が AI をメインストリームの製品として世に出すタイミングで失われたことになる。同社では AI 開発を進めるにあたって適用すべきルールや原則を作る Office of Responsible AI が活発に活動しているが、その原則を製品に反映させるためには具体的にどのようにすればいいのかをチームが指導していたという。

チームの縮小は昨年 10 月から始まっていたが、組織再編を進めるサティア・ナデラ氏などからの圧力が非常に強く、人員を削減する以外の選択肢はなかったようだ。AI 担当コーポレートバイスプレジデントのジョン・モンゴメリー氏は「チームがなくなるのではなく進化していくのだ」と説明し、メンバーの多くは AI 組織内の他部署に異動していった。規模が縮小されたチームでは計画の遂行が困難になっていたが、3 月 6 日になってモンゴメリー氏がチームの解散を告げたとのこと。

チームは製品に AI 原則を反映させる一方で、製品の行き過ぎを防ぐ役割も務める。そのため、ライバルよりも先に製品を出したい上層部では、長期的な視点で考えることに特化したチームに対する興味が薄れているとも考えられるとのことだ。

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NVIDIAは28日、同社のGeForce RTX 30/40シリーズ向けに低解像度のビデオを超解像化できるドライバ「RTX Video Super Resolution（RTX VSR）」の提供を開始した。この機能は、Microsoft EdgeまたはGoogle Chrome上で再生している低解像度のビデオを最大4Kまで超解像化できるもの（NVIDIA、AV Watch、NVIDIAの説明動画、検証動画）。

リリースによると、インターネット帯域幅の80％ほどがストリーミングビデオであり、その90％は1080p以下の解像度でストリーミングされているという。見る側が1080pを超えるディスプレイ環境を用いている場合、画面の解像度に合わせたスケーリング処理が必要となるが、現状の多くは簡単なアップスケーリング技術を用いていることから、ぼやけた絵面になっていることが多いとされている。RTX VSRでは低解像度のコンテンツを最大4Kにアップスケールするだけでなく、AIを用いてビデオのシャープネスと明瞭度を向上させるとしている。

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headless 曰く、

Microsoft が Word からドキュメントを Kindle に送る「Send-to-Kindle」機能を開発しているそうだ (Microsoft 365 のロードマップ、 Neowin の記事)。

Microsoft 365 のロードマップによれば、Send-to-Kindle 機能はユーザーが Microsoft Word ドキュメントを Amazon アカウントと Kindle デバイスにエクスポートできるようにする機能だという。提供時期はプレビュー・一般向けともに 2023 年 3 月となっている。

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デジタル庁は17日、サービスを終了した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の活動を総括する報告書を発表した（新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書[PDF]、Impress Watch）。

報告書では目的である「他人との接触を避ける行動を促す」という点については一定の効果があったとしつつも、開発・保守運用等の体制整備が十分になされず、後のアプリ不具合の一因になった点、通知の発生回数を収集できず効果測定ができなかったことの課題も認めている。またアプリの仕様の検討過程で感染症対策の専門家といった実務者の関与が薄く、必要な機能や目指すことの合意形成が不十分であったなどの反省点も報告されているという。

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headless 曰く、

インドでは多数の中国製アプリが禁じられているが、原産国を基準に一律で禁止しているわけではないそうだ (Inc42 の記事、 Hindustan Times の記事、 The Register の記事)。

これはラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が上院での答弁で明らかにしたものだ。インド政府では違法性や犯罪性、ユーザーに与える被害を基準にアプリを禁じており、アプリの原産国を基準に禁止を決めることは意図していないとのこと。

最近インドでは融資アプリや賭博アプリが大量に禁止され、232 本の中国製アプリが含まれていたという。中国と全くつながりのない国産アプリも含まれていたが、中国製アプリを狙ったものだという見方が広がっていた。

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英環境・食料・農村地域省 (Defra) では使用するアプリケーションの 30 % がサポート切れとなっているが、発生する問題には対応できると考えているそうだ (The Register の記事)。

英会計検査院 (NAO) が昨年 12 月に公表した報告書 (PDF) によれば、Defra は最もレガシーシステムの問題に直面している英政府機関の一つであり、サポート切れのアプリケーションも 7 月時点で 30 % にのぼる。この問題について議会で答弁した Defra 事務次官の Tamara Finkelstein 氏によれば、直接サポートが受けられるアプリケーションが 20 %、ベンダーによる延長サポートを受けているアプリケーションが 50 % だという。残りの 30 % はサポートを延長することができないと説明していることから、直接サポートが無料サポート、延長サポートが有償サポートを指すとみられる。

そのため、サポート切れのアプリケーションに対しては監視の目を光らせ、問題発生時にはサポートを提供可能な他のサプライヤーに手助けしてもらえるよう手配してあるそうだ。同省では多数の傘下機関を引き継いでおり、同省で把握していないため、NAO の調査結果以上に問題が大きい可能性もあるとのこと。Defra のデジタル・情報責任者 Chris Howes 氏によれば、アプリケーションの問題発生時に対応するのは内部の技術班と Capgemini や IBM を含むサービスプロバイダーだという。「ハイパーケア」の一環として、追加でサービスの定期的な監視も行う。

根本的な解決にはアプリケーションのアップグレードが必要となり、そのための予算割り当ても受けているが、予算が足りるかどうかはまた別の話とのことだ。

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WhatsApp に自分自身とチャットする機能が追加された (The Verge の記事)。

この機能を使用するには、新規チャット作成画面で自分自身を選択してチャットを開始すればいい。App Storeの新機能紹介によると、自分自身とのチャットはデバイス間でリマインダーやメモを同期するのに便利な機能だという。Google Play日本語版の新機能紹介にはこの機能が記載されていない (英語版には記載あり) が、日本語環境でも利用可能だ。

個人的にはあまりメモを取ることがなく、このような機能を使用したこともなかったのだが、他のアプリでも同様の機能を備えるものは多いという。いつも使用しているアプリでも利用できるものがあった。スラドの皆さんは自分自身とのチャット機能、活用しているだろうか。

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Tesla の Autopilot ソフトウェア責任者の宣誓供述書によると、2016 年に Tesla が公開した動画「全車両にフルセルフ ドライビング ハードウェア搭載」ではカメラやセンサーからの走行時の入力だけでなく、事前に作成した 3D マップが用いられていたそうだ (宣誓供述書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この宣誓供述書は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡した Apple のエンジニアの家族が Tesla を訴えた裁判のため、昨年 6 月 30 日にリモートビデオ撮影で作成されたものだ。供述によると、動画の意図するところは 2016 年時点で顧客が利用できる機能を描くことではなく、構築できる可能性のあるシステムを描くことだったという。ただし、一般提供が可能な機能ではないものの、当時の Autopilot で実現できることを描き出そうとしていたとも述べている。

質問者は質疑応答で動画に対するイーロン・マスク氏のかかわりについて、「3D マップ使用をマスク氏が知っていたか」「3D マップの使用をマスク氏に知られないようにしたか」「動画のような走行が 3D マップなしで可能だとマスク氏に信じさせようとしたか」といった質問もしているが、証人は「知らない」「覚えていない」と答えている。

一方、Bloomberg が閲覧した電子メールによれば、マスク氏は「Autopilot の素晴らしいでもビデオを作ることが最優先ということをはっきりさせておきたい」「製品版のコードは OTA アップデートで追加するので、デモだから一部がハードコードでも構わない」などと述べていたとのことだ (Bloomberg の記事)。

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