フランス競争当局 (ADLC) は 9 月 27 日、グラフィックスカード分野での反競争行為が疑われる企業の拠点に対し、予告なしの家宅捜索を裁判所の承認を受けて前日実施したことを明らかにした (プレスリリース、 The Register の記事、 Neowin の記事、 The Next Web の記事)。

本件は 6 月に公表されたクラウド市場における競争の調査報告書の内容を受けたものだという。ADLC では捜査対象となった企業名を明らかにしていないが、同日 NVIDIA への家宅捜索が行われたことが報じられている。報告書では今後のクラウド市場で競争に影響を与える可能性のある項目として、ChatGPT などの大規模言語モデル (LLM) などが挙げられており、生成 AI ブームの恩恵を受けて大きく成長した NVIDIA が捜査対象になったとみられる。

今回の家宅捜索は違法行為の存在を前提として行われたものではなく、必要に応じて本格的な捜査を行うとのことだ。

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欧州委員会の域内市場担当委員ティエリー・ブルトン氏が Apple やその他の大手テクノロジー企業を指し、デジタル市場法 (DMA) の下で競争相手に門戸を開くべきだと述べたそうだ (Reuters の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この発言は Apple CEO のティム・クック氏と会談したブルトン氏が Reuters に語ったものだという。DMA ではオンラインのコアプラットフォームサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要なゲートウェイになっている場合、提供するデジタルプラットフォームを「ゲートキーパー」に指定する。Apple のサービスでは App Store と iOS、Safari がゲートキーパーに指定されている。

ブルトン氏は電子ワレットでもブラウザーでもアプリストアでも、Apple iPhone を使用する消費者は幅広いプロバイダーによるサービスの競争から利益を得られるべきだとし、セキュリティとプライバシーのために閉鎖的なエコシステムを採用しているという Apple に主張に対しては、EU の規制がセキュリティとプライバシーをないがしろにすることなくイノベーションを促進すると述べたとのことだ。

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iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。

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headless 曰く、

フランス周波数局 (ANFR) は 12 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えているとして、同日をもってフランス市場から引き揚げるよう命じた (プレスリリース、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

ANFR ではフランスで販売される携帯電話の SAR が基準値 (2W/kg、四肢は 4W/kg) を超えないよう検査を行っており、最近実施した 141 台を対象にした検査で iPhone 12 の四肢 SAR が基準値を上回る 5.74W/kg だったという。四肢以外の SAR は基準値内に収まっていたとのこと。

ANFR は iPhone 12 のフランス市場からの引き揚げのほか、販売済みの端末で是正措置を講じるよう命じた。適切な措置が講じられない場合はリコールが命じられる可能性もある。

Apple はこれに対し、iPhone 12 の SAR は複数の国際的組織から認定されているなどと反論しているそうだ。なお、ANFR との関連は不明だが、iPhone 12 は iPhone 15 の発表に合わせて Apple のオンラインストアから消えている。

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デンマークとオランダは20日、ウクライナに対して米国製戦闘機F-16を供与すると発表した。デンマークのフレデリクセン首相は、同国のF-16のうち19機をウクライナに提供するとしている。オランダのルッテ首相もゼレンスキー大統領の訪問の際にF-16の提供を公約したという。オランダからは42機が供与されるとの報道もあるようだが、ルッテ氏は提供する戦闘機数や時期は明らかにしていないようだ（Bloomberg、読売新聞、毎日新聞）。

両国の首相は個別に、米国から必要な許可を得たのち、ウクライナ人パイロットの操縦訓練が完了すれば、機体の提供をおこなう。米国務省は17日、デンマークとオランダにF16の移転に必要な承認を確約したことを認めている。現在70人強のウクライナ兵士がデンマーク国内で訓練を受けているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナは以前からF-16戦闘機の供与を求めていた一方、NATO各国はパイロットの訓練などを進めつつも、公式には供与を認めてはいなかった。ただし、いずれにせよ機体が実際に引き渡されるのは年明け以降になる見通し。

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フランスでは、2023年8月1日から店舗などでの紙レシートの発行が禁止された。この措置は、年間300億枚ものレシートの廃棄物削減と、有害な化学物質によるリスクを減らすことを目的としたものだそう。同国政府によると、紙レシートの90％は内分泌かく乱物質を含んでいるとされる。紙レシート発行禁止措置は、2020年2月に施行が予定されていた循環経済法により定められていたが、インフレを理由に複数回延期され、最終的に8月から実施されることとなった（ジェトロ、テレ朝NEWS）。

禁止の対象となるのは、紙で発行される店舗のレジのレシート、クレジットカード決済時のレシート、ATMや自動販売機のレシート、販促のためのバウチャーや割引券など。店舗はレジなどで「顧客の要望があった場合にのみ、紙のレシートを発行する」旨を表示する義務が課せられている。紙レシートの代替として提供されるSMS、メール、QRコードなどによる電子レシートの発行は任意の扱いとなっている。

一部の例外として、保証期間が記載された家電製品や電話機器、パソコンのレシート、野菜や果物の量り売り時のレシート、キャンセルなどがあるクレジットカードの支払い取引のレシート、自動販売機が発行するチケットなどは引き続き紙での発行が認められる。ただし、電子レシートを発行する店舗はまだ少数とされる。

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headless 曰く、

欧州委員会は 7 月 27 日、Microsoft が Office 365 および Microsoft 365 に Microsoft Teams をバンドルすることで EU の競争法に違反していないかどうかを評価するため、正式な調査を開始したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Next Web の記事、 The Register の記事)。

本件は Slack が 2020 年、Microsoft が支配的なシェアを持つオフィススイート製品に Teams をバンドルする行為を反競争的だとして訴えたものだ。欧州委員会によれば、サブスクリプションに Teams を含めるかどうかの選択肢を顧客に与えていなければ反競争的な抱き合わせ販売にあたる可能性があるという。ただし、正式な調査開始は違反の可能性が高いことを示すものではないとのこと。Microsoft は調査回避のため Teams を Office から切り離す方針だとも報じられていた。

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プライバシー規制により英国を除く欧州では未提供の Threads だが、Apple の App Store に偽アプリが登場して人気を博したそうだ (HackRead の記事、 Cybernews の記事、 Mysk のツイート)。

偽アプリは「Threads for Insta」という名称(本物は「Threads, an Instagram app」)で、アイコンも本物に似せた「＠」のようなデザインになっている。発見したMyskによると、偽アプリはドイツでソーシャルネットワーキングアプリ 1 位になったのをはじめとして、デンマーク・フランス・スペイン・スウェーデン・スイス・オランダで 1 位となった。Mysk が直接 Apple に報告したのかどうかは不明だが、その後 Apple は偽アプリを削除。開発者 SocialKit LTD の開発者アカウントを停止し、アプリをすべて削除したとのこと。なお、偽アプリの機能面については特に触れられておらず、実際に何ができるのかは不明だ。

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欧州のアリアンスペースは6日、最後のミッションとなるアリアン5ロケットの打ち上げを実施した。この打ち上げでは、フランスの軍事通信システム「Syracuse 4」の一部を構成する通信衛星であるSyracuse 4Bと、ドイツの通信衛星Heinrich Hertz（H2Sat）が搭載されていた。両衛星は予定通りの軌道に投入されることに成功している。アリアン5は1996年に初めて運用され、信頼性の高さで評価されてきたが、今回の打ち上げをもって引退する。今後はアリアン6という新型ロケットに引き継がれる予定となっている（sorae、 AntenneFrance）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお後継となるアリアン6はもう完成している筈が絶賛遅延中という、日本のH-IIAとH3みたいな状況なので、あちらも大変そうである。

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オランダ政府は6月29日、「ルートボックス」と呼ばれるゲーム内のランダムアイテム購入機能を完全に禁止、他のEU諸国にも追加ルールの導入を目指すとする方針を発表した。日本のソーシャルゲームで言うガチャは「特定のカードやキャラクターを一定の確率で入手できる」ものだが、広義ではルートボックスに該当する（オランダ政府、Gadget Gate）。

オランダのミッキー・アドリアンセンス経済相は、消費者の保護と公正な競争の促進を目標として掲げ、ゲームやアプリでの購入などに関しても、訪問販売の抑制やオンライン購読のキャンセル並みに容易にするべきだとして、少なくともルートボックスは禁止すると述べている。

ベルギーもすでには数年前からルートボックスを禁止している。これに関しては、日本の『マリオカート ツアー』も影響を受けており、リアルマネーで買った「ルビー」（ゲーム内通貨）を消費してキャラ/マシン/グライダーがランダムで手に入る「ドカン」（ガチャ）に関しては、同国内では配信されない措置が取られた。さらに欧州でルートボックス禁止の動きが広がることを警戒したためか、2022年9月末に『マリオカート ツアー』はガチャを廃止しているという。

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フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに、連日抗議デモが発生している。7月1日も抗議デモが行われ、一部のデモ参加者が暴徒化しているという。これに対し、フランスのマクロン大統領は、この抗議デモで拘束された人々の約3分の1が若い人々であることを指摘。暴力的なテレビゲームに「依存」し、それを模倣している若者もいると主張した（AFPBB News）。

マクロン大統領はソーシャルメディア運営会社に対して、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテンツの削除を求め、テレビゲームが暴動を助長していると主張している。ほかにもSnapchatやTikTokなどが暴力的な集会が組織される場となっているといった発言や、「自分が依存しているテレビゲームを街頭で体験している気になっている若者もいるのではないか」などと述べているそうだ。

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パナソニックホールディングスは22日、家庭用エアコンの冷媒として、地球温暖化への影響が少ないプロパンを使用した製品の開発を進めていると発表した。同社は、2026年3月までに滋賀県の草津工場に実験設備を用意し、安全性を検証した後、2027年以降に環境規制が厳しい欧州市場に投入することを目指す（産経新聞）。

これまで各社が使用してきた「代替フロン」は、地球温暖化に影響を及ぼすため、欧州を中心に規制が進んでいる。このことから、各社はプロパンなどの「自然冷媒」と呼ばれる物質に切り替える必要性に迫られている。しかし、プロパンは可燃性の問題から家庭用エアコンでの使用は難しく、現在は中国企業が限定的に販売しているのみとなっている。パナソニックHDはプロパンを使用したエアコンを実際の住宅と同じ環境で試験し、安全性や性能をより詳細に検証する方針としている。

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2022年にドイツの人口は1.3％増加し8440万人となったという。これは1990年の東西ドイツ統一以降で最大の年間増とされる。この増加の理由はウクライナからの避難民の流入が主な要因だそうで、同国統計局のデータによれば、ドイツに住むウクライナ人の数は昨年で6倍以上に増加、移民者数は純増で146万人となり、前年の32万9000人から急増している。これに加えて死亡者数が出生者数を上回ったため、出生数に対する死亡数の超過は32万7000人に拡大したとしている（Bloomberg）

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headless 曰く、

欧州議会では電気製品のバッテリーを容易に交換できるようにすることの義務付けなどを盛り込んだ新規則案を採択しているが、モバイルデバイスのバッテリー交換はどの程度容易になるのだろうか (プレスリリース、 採択された条文、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

実際に採択された条文によれば、電気製品内蔵のポータブルバッテリーはエンドユーザーにより簡単に取り外せるとみなすべきであり、製品の分解には専用工具 (製品とともに無料で提供される場合を除く) やプロプライエタリな工具、熱エネルギー、溶剤等を必要とせず、市販の工具のみ使用して取り外し可能である必要があるとのこと。「ポータブルバッテリー」は密封された重量 5kg 以下のバッテリーであって、工業用として特別に設計されたものではなく、電気自動車のバッテリーや LMT バッテリー、SLI バッテリーでもないものと定義されている。

今回の採択は最終的なものではなく、さらなる採決が必要とのことだが、今回の採決結果は賛成 587、反対 9、棄権 20 だったとのことで、逆転の可能性は低いとみられる。条文を見る限り、昔のモバイルデバイスのように予備のバッテリーを持ち歩き、必要に応じて素手で容易にバッテリーを交換する、といったことは想定されていないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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2022年9月にAdobeが発表したデザインソフト「Figma」の200億ドル規模の買収契約について、EUの欧州委員会が徹底的な調査を開始する方針であることがフィナンシャル・タイムズ紙（FT）により報じられている。EUの独占禁止法関連当局が、2023年内に正式な調査を行うべく準備を進めているという（Financial Times、GIZMODO、GIGAZINE）。

この買収に関しては同業同士の大型M＆A（合併・買収）であること、すでにAdobeがデザインソフト分野で圧倒的な市場支配力を有していることから、独占禁止法違反に当たらないか疑いが持たれている。このM＆Aに関しては、米Adob​​eのFigma買収は米司法省が2月に独占禁止法違反の疑いでAdobeを提訴する準備を進めていることが報じられているほか、英競争・市場庁（CMA）も5月に市場の競争環境への影響などを調べる方針を示している。

FTの報道によると欧州委員会は2月に、この取引の再評価を求める要請が複数あったという。市場の競争に重大な影響を及ぼす可能性があることから、第2段階の調査を開始する方針であるとしている。通常の買収案件でおこなわれる反競争調査のフェーズIに加え、今回のFigma買収案件ではさらに詳しい調査を実施するフェーズIIと呼ばれる調査が実施される見込み。調査は数か月ほど時間を必要とし、最終的には買収の合意が頓挫する可能性もある模様。

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欧州委員会は15日、中国のファーウェイとZTEの2社を「ほかの通信業者より高リスク」だとし、通信網から排除する方針を発表した。欧州委はブリュッセルの本部や加盟各国に置く関連機関について、2社の機器を使った通信サービスを採用しない。欧州委の発表によると、両社は第5世代（5G）移動通信システムの他のサプライヤーに比べ、相当に高いとEU首脳は考えているという。昨年の調査によると、5G無線アクセスネットワーク（RAN）への中国企業の参入率はドイツで59％、ハンガリーでは53％にのぼっているとしている（Bloomberg、産経新聞）。

そんな市場からの排除が続くファーウェイだが、日経新聞の報道によると同社は、日本の中小の通信関連企業に対して特許使用料の要求を始めているという。ファーウェイが経済安全保障上の規制により製品販売が難しくなっている反動ではないかとされている。通信モジュールなどを製造する中小企業約30社に対しておこなわれているとされ、大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を行う珍しいケースだとされている（日経新聞）。

中小企業は特許交渉に不慣れな場合が多く、不利な契約を結ばないように慎重な対応が求められる。この記事によると、こうした動きは日本国内だけではなく、東南アジアの国々でも特許使用料の要求を強めているとされる。

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欧州委員会は 14 日、オンライン広告テクノロジー事業における不公正なビジネス慣行について、Google への異議告知書送付を発表した (プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

異議告知書はEUのアンチトラスト規則への違反が疑われる行為について、欧州委員会の正式な調査に向けた段階の一つだ。欧州委員会の事前調査によれば、Googleは傘下のオンライン広告テクノロジー企業で (i) パブリッシャー向け広告サーバー DoubleClick For Publishers (DFP) と (ii) 広告出稿サービス Google Ads および DV 360、(iii) 広告枠取引サービス AdX といったサービスを運営しており、(iii) に対し (i) と (ii) が有利な扱いをしている可能性があるという。

欧州委員会の正式な調査で違反行為が確認された場合、違反行為の禁止および、Google の全世界での年間売上の最大 10% の制裁金が命じられる可能性がある。違反行為を止める方法としては行動の改善と構造の改善があるが、異議告知書では一部事業の売却による構造の改善が必要になるとの見解を示したそうだ。一方、Google はオンライン広告が非常に激しい競争の行われる分野だと述べ、反競争行為を否定しているとのことだ。

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アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は22日、Facebookを運営するMetaに対し、12億ユーロ（約1800億円）の罰金を科すと発表した。EUの個人情報保護に関する一般データ保護規則（GDPR）に違反したのがその理由。発表によれば、MetaはEU圏内のFacebookユーザーのデータを米国に送信してはならないという2020年のEUによる判決に従わなかったとしている（DPCリリース、ITmedia、日経新聞）。

この罰金額は同じくGDPR関連で違反が指摘された2021年のAmazon.comを上回るもので、GDPR関連の罰金としては過去最大。また罰金と同時に個人データのEU域外への転送停止、過去に転送された個人データの6か月以内の削除も命じている。Meta側は控訴する方針。

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