あるAnonymous Coward 曰く、

今年8月に米在住の中国人が「中国海軍の093型原潜が台湾海峡で事故を起こして全乗組員が死亡した」と発表し一瞬話題となったものの、ソースなどが無くデマとして扱われていたが、10月4日になり英Daily Mail紙とTimes紙が相次ぎ、英諜報機関の情報によれば本当に事故が起きていたと報じる事態となっているようだ（Daily Mail, 中央日報, 航空万能論GF）。

これらの報道では「リークされた英諜報機関の報告書によって8月21日に中国海軍の093型原潜が壊滅的な事故に直面したことが明らかになった」として、「潜水艦は黄海を航行中に海底の障害物（中国海軍が設置した対潜水艦用の障害物）に接触して損傷、この影響で酸素供給システムが壊滅的に破損し、浮上するまで6時間もかかったため全乗組員が低酸素症に陥って艦長を含む55人が死亡した」と事故の詳細を報じている。

ただし、Daily Mail紙がソースとしている資料は当然公開されておらず、また他の公的機関などもこの情報を裏付ける見解を示しておらず、依然としてこれが真実なのか、ただのデマなのかは、いまいちはっきりしない状況にある。

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BBCによると中国では、中華民族の感情を損なうとされる服装や発言を禁止する法改正案が議論されているという。治安管理処罰法の改正案として勧められているそう。しかし改正案には、具体的な違反内容が明記されておらず、同国内のSNSや法律の専門家からは内容を明確にするよう求める声が上がっている（BBC）。

議論の焦点となっているのは、中華民族の感情に悪影響を与えるとされる服装やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりする行為をした場合、最大で15日間拘束され、5000元（約10万円）以下の罰金を科されるという項目。

また、同様の影響を引き起こす記事や発言にも処罰が適用される可能性があるという。同国のSNS上では「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか? マルクス主義は西側で生まれたものだ」などといった指摘も出ている。ようするに日本風のコスプレ等にも強い制限がかかる可能性が高いようだ。

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中国の広東省で、豪雨による湖の増水が原因で養殖されていた75匹以上の大きなワニが脱走したことが報じられている。この洪水により、茂名市内にあるワニの養殖場の池があふれ、ワニが逃げ出したという。中国ではワニは皮をとるために養殖され、肉や伝統薬の材料としても利用されている。また、この地域には「ワニのテーマパーク」や「国内最大の繁殖施設」も存在しているとされる（テレ朝NEWS、AFPBB News）。

現在、地元の警察や消防当局がワニの捕獲作業に取り組んでいるものの、難航している状況だという。脱走したワニは湖周辺の水辺や草むらに潜んでおり、周辺の住民に外出を控えるよう呼び掛けられている。

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米国政府から厳しい半導体技術の輸出規制などをかけられているHuaweiだが、先日発表した新型スマートフォン「Mate 60 Pro」では、中国の半導体大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）が製造した7ナノメートルのSoCを搭載していることが、調査会社「TechInsights（テックインサイツ）」の報告で判明した。中国が独自の7nmプロセスチップを開発したことは大きな衝撃を与えている。なおこの製品は5G対応の可能性が極めて高いと見られている。ほかにも同製品では、韓国のSKハイニックス製のメモリやフラッシュストレージなどが搭載されていることが判明。SKハイニックスが調査を開始したとしている。こうした状況から米国主導の規制の効果に疑問が持たれる状況になっているようだ（Bloomberg、ロイター、GIGAZINE）。

bigface 曰く、
スマホ事業から撤退したHuaweiが捲土重来? youtubeの分解動画にもHISIRICON 、Hynixの刻印つきチップが見える。さすがに5ナノではなかった模様。 ただ詳細を明らかにせず、唐突にスペック不明のスマホを販売したのがよくわからない。なにか公表できない理由があるんかな。削ったとか。 衛星通信については、普通に通話できるらしいけど接続まで時間がかかるためまだまだ不安定な感じ。 ロイター　ファーウェイ新型スマホ、中国製の先端半導体搭載＝調査会社 2020年09月16日　ファーウェイがスマホ事業から撤退するという観測 2023年07月17日　Huaweiが年内にも5Gスマートフォン市場へ復帰するとの報道

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中国の山西省朔州市右玉県で「男女2人が掘削機で万里の長城を損壊したとして当局に拘束されたそうだ。彼らは元々存在した裂け目を掘削機で拡大し、通行可能にしようとしていたという。被害のあった場所では、明時代の長城の城壁や塔が残されており、地元の文化財に指定されていた。8月24日に「万里の長城に隙間ができている」との通報が入り、警察が捜査したところ、近くで工事をしていた2人が拘束されたそうだ。2人は「近道をつくるためだった」と話しているという（STV、産経新聞）。

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中国有人宇宙事業弁公室は8月31日、中国有人月探査事業の月上陸段階の計画の詳細を初めて公表した。計画によれば、中国は2030年までに中国人初の月面着陸を達成し、月科学探査と関連技術試験を行い、有人月探査能力を開発する予定としている。この計画により、中国は宇宙進出と宇宙利用の能力を大幅に向上させることを目指すとしている（人民日報）。

次世代有人宇宙船は、有人宇宙船「神舟」をベースに改良され、宇宙飛行士3人を載せて月面に向かう能力を持つとされる。また安全性と信頼性を高めただけでなく、近地球宇宙ステーションの運営にも対応するなどの多くの任務をサポートする。また再利用も可能になるとしている。月面着陸機は、月面への降下と上昇を行う新型の宇宙船で、宇宙飛行士2人を載せ、月面ローバーや科学ペイロードを運ぶことができるとしている。

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2023年第1四半期（1～3月）において、中国の自動車輸出台数が107万台となり、初めて日本を上回り、世界一の自動車輸出国となったことが報じられている。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によれば、これは過去の数字を遥かに上回る成長で、2020年には108万2000台、2021年には201万5000台、2022年には311万1000台の輸出がおこなわれたとされる（AFPBB News）。

成長の要因としては、新エネルギー車（NEV）の輸出台数の増加。ウクライナ情勢などの地政学的な対立と、それに関連したエネルギー価格の上昇などの要因で海外の自動車市場が低迷した。そんな中、中国の自動車市場は新エネルギー技術が成熟しつつある状況で生産能力を維持しつづけたことがあるとしている。成功要因には、20年前からEV分野に注力したこと、政策の最適化、中国企業の技術革新、巨大な市場規模などが挙げられている。

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やや時間の経過した話ではあるが、Science Portal Chinaに中国初のオープンソース・ライセンス訴訟に関する記事が掲載されている。それによると、2022年10月に中国で初めてのGPLをテーマにした裁判が結審したという。この裁判は、従業員の引き抜きに伴うソースコードの盗み出しがおこなわれ、そのコードをもとに、全く別の製品化した企業に対しての裁判という内容となっている（中国での判例、Science Portal China）。

裁判の中でお互いがGPLを根拠にした（内容的には間違った）主張を行った。これに対し、中国の法廷がGPLの正しい指導をしたそうだ。要するにこの件で中国の法廷がGPLの有効性を認めたことが中国のオープンソース界で話題になったそうだ。法廷では、被告が盗用したソフトウェアがオープンソースのライブラリを使用していると主張したものの裁判所はそれを否定。GPLライセンスの適用が認められると判断した。

原告が最初からGPLライセンス規約を違反してソースコードを開示せずにライブラリを使用していたこと。法廷がソフトウェアのソースコードの比較による著作権侵害とGPLライセンスの該当性を検証し、オープンソースライセンスの意義を厳密に検討した点。そして、法廷がオープンソースが中国のソフトウェア開発全体を助け、未来のソフトウェア開発に対する指針を示したという点で、画期的な判決になったとしている。

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JAXAから大学教員への転身者さんがツイートした内容によると、同氏は中国製のφ6mmのアルミ電解コンデンサを40個取り寄せ、過電圧試験を行ったところ、驚くべき結果が得られたという。実験の結果、40個全てのコンデンサが連続して爆発、弾丸のように吹き飛ぶ結果に。40個のうち全ての防爆弁が作動しなかったという。同氏にツイートでは実験の際の動画もアップされている（JAXAから大学教員に転身さんのツイート）。

一方、同じサイズの日本製のφ6.3mmのアルミ電解コンデンサを10個取り寄せ、同様の過電圧試験を行った結果、全てのコンデンサが正常に作動したと報告している。

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AC0x01 曰く、

中国の民間宇宙企業ランドスペース（Land Space、藍箭航天）は12日、同社が開発する液体酸素・液体メタン燃料のロケット「朱雀二号 (Zhuque-2)」の2回目となる打ち上げを実施し、軌道に到達したことを発表した（AFP通信, CRI Online, 中国経済新聞）。

朱雀二号の初打ち上げは昨年12月に既に行われているが、その際は二段目の故障により軌道には到達しなかった。メタン系のロケットは過去に日本のGXロケットなどが液化天然ガス (LNG) を使用する想定で研究していた他、近年では固体ロケットブースターが不要で煤なども少なく再使用に適しているとしてSpaceXやBlue Originなどが相次いで開発しているが、飛行試験は実施されていたものの、実際に衛星軌道まで到達したロケットとしては、今回が史上初となる。

実際に飛行したロケットが出てきたことで、世界のロケットのメタン化の流れはますます進んでいくのだろうか？JAXAの次々期ロケットの燃料はどうなる？

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中国の Linux ディストロ「openKylin (開放麒麟)」がバージョン 1.0 に到達した (The Register の記事、 Reuters の記事、 ISO ダウンロードページ)。

昨年、openKylin の開発者プラットフォームが発表された際は中国独自 OS を開発するかのようにも報じられたが、実際には Linux ディストロであり、具体的には Ubuntu Remix だという。openKylin の元になった Kylin OS は FreeBSD カーネルをベースとしていたが、その後 Linux カーネルベースに変更されている。

デスクトップ環境は UKUI が利用可能で、Ubuntu Kylin 22.04 によく似ているそうだ。デフォルトブラウザーは Firefox、オフィススイートの WPS Office や統合開発環境の Kylin Code とフォーク版の VSCode を搭載し、中国語のアプリストアも用意されているとのこと。一方、Snap や Flatpak はサポートされず、less コマンドなど標準的なツールの中にも非搭載のものがあるとのことだ。

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日本近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製の盗聴装置が仕掛けられていた疑いが持たれている。在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、通信会社関係者の証言に基づいた内容として報じた。中国のスパイ活動の一環とみられている（The News Lens Japan）。

この記事によれば、中国製の盗聴装置は沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに約5年前とされ、2018年頃から設置されていたとみられる。証言をおこなった通信会社の技術担当者によれば、総務省の職員から中国製の盗聴装置のサンプル写真を見せられ、海底ケーブルの検査を強化するように要請されたと述べている。別の総務省の元職員もこれが一度だけではなく複数回行われていた可能性も指摘されている。

一般的に、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難とされているが、海底ケーブルでは一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、この装置が盗聴の標的となっていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

どれだけの情報を盗聴できるものなのでしょうか？

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中国ロケット技術研究院 (中国運載火箭技術研究院) がパラシュートを用いたブースターの制御落下システムを開発したそうだ (The Register の記事、 Ars Technica の記事、 CGTN の記事、 研究院のニュース記事)。

既に 5 月 17 日の長征 3 号乙による北斗導航衛星の打ち上げでテストが行われており、ブースターを所定の着地ゾーンへ正確に誘導することに成功したという。落下制御技術は内陸からのロケット打ち上げでブースター着地ゾーンの安全性を向上させるため研究院が独自に開発したものだといい、パラシュートはブースターのノーズコーン内に格納されているという。どこに落ちるかわからない中国のブースターは世界を不安にさせてきたが、これにより着地ゾーンは 80% 縮小されるとのことだ。

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マレーシア海事当局は5月29日、中国船籍の貨物船を拿捕したそうだ。この船の中には太平洋戦争中に日本軍の攻撃で沈没した英国艦艇から不法に引き上げたものとみられる砲弾や金属などが発見されたという。金属スクラップとして販売することが目的だった可能性がある。この付近の海域では、太平洋戦争開戦直後の1941年12月に日本軍により撃沈された英海軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズなどが沈んでいるとされている。こうした沈没船からの金属引き上げについて、英国防省は犠牲者への冒涜だと非難しているとのこと（産経新聞、時事ドットコム、CNN）。

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ニューヨーク証券取引所（NYSE）は17日、Cloopen Group Holding Limitedの米国預託株式（ADS）の上場廃止手続きを開始すると発表した。Business Wire上で発表されたリリースによれば、同社は2021年第3四半期以降の過去2回の年次報告書の提出を証券取引委員会に提出していないことから、同社のADSは上場に適さないと判断されたとしている。Seeking Alphaの記事によれば、今回の件は、2021年第4四半期に暴露された会計スキャンダルが影響しているとしている（Business Wire、Seeking Alpha）。

Cloopenは2021年2月にニューヨーク証券取引所に株式を上場、3億2000万ドルという多額の資金を調達することに成功した。同年半ばには中国政府による規制が実施され、中国系企業の米国での新規IPOがほぼ停止となった。このた同社は中国企業によるNYSEでの最後の大型上場の一つと呼ばれていた。なお同社の日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

もともと負債金額の未計上などが発覚し証券詐欺として集団訴訟を起こされており、NYSEの一時上場維持価格にも接触するまで株価が下がっていた（casetext.com、shareholdersfoundation.com）。

NYSE側は1年以上決算書類を未提出として上場廃止を決定。
Cloopen Group Holding Limited (NYSE: RAAS)
日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開していてサイトによれば2021年末で3600ユーザーに使われてるらしい。
時価総額などを華華しく書いているが、この件で何もアナウンスなし。
https://it-trend.jp/callcenter-system/12163
https://cloopen.co.jp/news/

日本法人社長の東山正彦氏は中国アニメのAnimoreや楽天でいくつかの店舗を運営して中国輸入ネット通販をやってるスルガ株式会社や、銀聯カードに買収されて銀聯の加盟店業務をやってるマーチャント・サポート株式会社などの代表などをやってる人だそうな。
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/success_stories/chinaums.html
https://catr.jp/settlements/6fbb9/251435

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中国PowerLeader(宝徳)は6日、x86互換CPU「Powerstar(暴芯)」を発表した。第1世代Powerstarはx86アーキテクチャに基づくプロセッサで、同社の自主開発ロードマップにおけるマイルストーンになるとしているものの、詳細は明らかにされていないという。公開されているCPUの画像によれば、ヒートスプレッタ上に「P3-01105」という型番があり3.7GHzで動作していると見られる。その上でPC Watchの解析ではLGA1200のパッケージを採用していると思われ、Intel CPUをリブランド/再パッケージした製品である可能性が高いと指摘している（WeChatでの発表、PC Watch、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z）。

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少し前にPCパーツの中でもSSDの価格が安くなっているという話題を取り上げたが、その要因が米国の規制にあるのではないかとする推測があるようだ。原因は中国のNAND専業メーカーであるYMTC。同社は昨年12月、米商務省の産業安全保障局（BIS）のエンティティリスト入りしており、昨年のTECH+の記事では、同社はこの影響で2024年までに3D NAND市場から撤退する可能性もあると報道されていた。

こうした影響から同社が自社のNANDチップの在庫を処分するため、規制対象となっていない国に同社製チップを使った製品が安価に出回るようになっている推測も出ているようだ。なお先の安売りのSSDで話題となったSUNEAST製の製品では、YMTC製のチップが使われていることが多いらしい（ﾎﾞｯｻﾝ（Vo）さんのツイート、価格.comのSUNEAST SE900NVG3-2TBレビュー）。

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中国政府がゼロコロナ政策の制限緩和をした12月以降、日本のドラッグストアで総合感冒薬や解熱鎮痛剤が品薄状態になっているとの報道が出ている。薬を中国国内で購入できるかが心配であることから、訪日中国人観光客が爆買いしているためだとみられている。特に品薄とされているのは大正製薬の総合感冒薬「パブロンゴールドA」で、過去の報道では中国国内で定価の4倍ほどで転売されていたこともあるようだ。パブロンゴールドAは、以前から中国国内のSNSなどで、日本に行ったら買うべき10個の市販薬の一つに挙げられていたという。大正製薬は年末年始も工場を緊急稼働し、現在も増産を続けているとしている（ダイヤモンド・オンライン、産経新聞、ABEMA TIMES）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「日本十大神薬」の一つらしい。

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中国国営通信の新華社は7日、中国の銀行保険監督管理委員会（CBIRC）トップである郭樹清氏のインタビューを配信した。その中で郭氏は巨大IT企業の金融業務に関し「（ITプラットフォームを手掛ける14社の）是正が基本的に完了した」と表明した。複数のIT企業の金融業に関する調査を当局が終えたことを示唆しているのだそうだ（共同通信、WSJ、ITmedia）。

中国では約2年間かけて、急速な成長を続けていた国内ITセクターに対し、徹底的な取り締まりを実施していた。これにより、電子商取引大手のアリババグループや生活関連サイト運営大手の美団、また中国配車サービス大手のDiDi（滴滴）グローバルなどが影響を受けていた。なお、アリババグループの創業者である、ジャック・マー氏に関しては、アリババ傘下の決済アプリである支付宝（アリペイ）を提供しているアント・グループの支配権を手放したという。同氏も一時期日本などに滞在していたことが報じられている。

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