headless 曰く、

任天堂は 4 日、ニンテンドー 3DS ソフトおよび Wii U ソフトにおけるオンラインサービスの終了時期を発表した (任天堂サポートの告知)。

対象となるのはオンラインプレイなどのインターネット通信を用いる各種機能で、任天堂以外のソフトを含めて利用できなくなる。「ポケモンバンク」「ポケムーバー」は引き続き利用可能だが、将来的には終了する可能性もあるという。また、ニンテンドー 3DS シリーズの本体同士でローカル通信を行う「すれちがい通信」は引き続き利用できるが、インターネット通信を用いる「いつの間に通信」は利用できなくなる。

サービス終了時期は 2024 年 4 月上旬の予定で、具体的な終了日時は後日発表する。また、サービスの継続が困難となるような事象が発生した場合にはソフトごとまたは全ソフトで予定日よりも早くサービスを終了する可能性があるという。なお、ニンテンドーeショップのサービス終了発表時に更新データのダウンロードや購入済みソフト・コンテンツの再ダウンロードも将来的に提供終了する計画が示されているが、オンラインサービス終了に合わせてダウンロードサービスが終了することはなく、引き続き利用できるとのことだ。

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momokaのブログによると、Cloudflareの1.1.1.1を使ったドメインランキングをみていたところ、日本からIPv6・IPv4間のプロトコル変換に利用されるIPアドレスを検出する際に使われるipv4only.arpaへの名前解決が大量に行われているという。この結果、先のドメインランキングにおいて、通常は人気がないはずのipv4only.arpaドメインが、 amazon.co.jpより上位にランクインしてしまうという状況が起きているそうだ（momokaのブログ）。

同サイトによると、おそらくネットワーク機器やソフトウェアによるDNSクエリの結果起きているものではないかとしている。この現象は特に日本国内で顕著に発生しており、ipv4only.arpaへのAAAAクエリの名前解決は、DNS64（およびNAT64）がネットワークに存在するかどうかを調べるために行われている可能性がある。ただ、その原因や理由は不明とのこと。同サイトでは、この現象を引き起こしている具体的なソフトウェアやネットワーク機器を特定したいと考えている模様。

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headless 曰く、

世界最古のアクティブなトレントが今週で 20 周年を迎えるそうだ (TorrentFreak の記事、 公式サイト)。

このトレントは映画「マトリックス」のショートファンフィルム「The Fanimatrix: Run Program」で、プロの俳優やスタッフとアマチュアのスタッフが協力してニュージーランド・オークランドで撮影された。もともとゼロ予算で企画されたが、最終的には衣装の購入や移動などでおよそ 1,000 ニュージーランドドルかかったとのこと。

作品は MiniDV 形式で撮影して PC で編集し、9日間で完成したが、問題となったのは作品の公開方法だ。

2003 年に無料の動画共有サービスは存在せず、サーバー帯域は高額だ。そこでグループの IT 担当 Sebastian Kai Frost 氏は新しいテクノロジーの BitTorrent を見つけ出す。Frost 氏は人気が出ればそれだけ帯域が広がる BitTorrent を完璧なソリューションと考え、みんなを説得して 2003 年 9 月 28 日にトレントを作った。

Frost 氏はこれが世界最古のトレントになるとは予想していなかったが、今となっては少しでも長く続くようできる限りのことをするとのこと。出演者の中には俳優などとして成功している人もおり、全員が 20 周年に集まることは困難だったが、25 周年には新しいクリップの撮影やグッズの製作などの企画を検討しているそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年7月10日、5ちゃんねる専用ブラウザ「JaneStyle」が5ちゃんねるの接続を切ったが、同時にJaneStyle開発元のJane Inc.が支払いの大部分を代理店として処理していた購読システム「浪人」（旧2ちゃんねるビューア）の対応も終了することとなったため、浪人自体が廃止になった。5ちゃんねる運営は8月30日、これに変わる「UPLIFT」という新しい購読システムを発表した。各掲示板の過去ログ倉庫送りされない固定スレに経緯が表示されている（例）。大中小の3種類のプランがあり、料金は月4ドルか年間36ドルとなっている。浪人を購読していた人は自動的にUPLIFTに移行しているらしい。

そして今度は9月20日21時半頃から5ちゃんねるに書き込もうとすると「ERROR: 21時から24時まで、投稿にはUPLIFTへのログインが必要です。」というエラーが一部の投稿者に表示されることになった。（運用情報板のスレ、嫌儲板のスレ）。人の環境や板によってエラーが表示される基準はバラバラで、明確なアナウンスが運営から出ていないため詳しいことは不明だが、完全に3時間の間ずっとログイン強制となっているわけではなく、数分のみ書き込めない状態になっている模様。

この3時間は昔から人大杉の表示が頻発する時間帯で、書き込む人も読む人も多いのだが、エラー文面をそのまま受け取ると、この3時間の投稿を完全有料化すると捉えることもできる。始まってから数日間、実際はまだ起きていない。

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インドの電子情報技術省 (MeitY) は 9 日、インド国内でウェブブラウザーを開発するコンテスト「Indian Web Browser Development Challenge (IWBDC)」を開始した (プレスリリース、 The Register の記事、 動画)。

IWBDC はMeitY とインドの認証局規制当局 (CCA)、バンガロールの先進コンピューター開発センター (C-DAC) が主導で実施し、インド国内全域から参加者を募る。目標とするインド原産ウェブブラウザーは、インドの公用語すべてをシームレスにサポートし、すべてのポピュラーなデスクトップ OS とモバイルプラットフォームで利用可能なものだという。

主な要件としては、インドのユーザーのための革新的な機能を備えるインド国内で作られたブラウザーであって、CCA のルート証明書を組み込んだ証明書ストアを持ち、最新の機能や強化されたセキュリティとデータプライバシーの保護機能を備えることが挙げられている。また、アクセシビリティやユーザーフレンドリーであることも重視するほか、暗号トークンで文書にデジタル署名することにより安全な取引とデジタル的な交流を支える機能の搭載も想定しているそうだ。

コンテストでは 3 つのラウンドを通して技術的指導が提供され、誰でも参加してアイディアを送信できる。第 1 ラウンドでは 18 のエントリーが選ばれ、プロトタイプを開発する第 2 ラウンドで最終ラウンドのショートリストとなる 8 名が選ばれる。最終的に優勝者と 2 位・3 位受賞者が選ばれ、優勝者は開発したブラウザーを次のレベルへ進めるためさらなる支援を受けられるとのこと。

インド政府は 2020 年に国産ビデオ会議ソフトウェアの開発コンテストを行って Vconsol を選定したが、今回のイベントの中継には Zoom が使われている。2023 年第 1 四半期のスマートウォッチ市場でインドのブランドが圏外から一気に 2 位となったように、インド国内で独自ブラウザーが広く使われればブラウザーの世界シェアも大きく変動することになるが、どうなるだろうか。

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headless 曰く、

Brave は 3 日、Brave 検索で画像と動画を自前で検索できるようになったと発表した (Brave のブログ記事、 Neowin の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

プライバシーに配慮した Brave 検索だが、これまで画像と動画の検索には対応せず、Google や Bing でプライバシーに配慮しない検索を実行する必要があった。今後は画像と動画の検索でもプライバシーに配慮した Brave 検索が利用できるようになる。

Brave によれば、ベータ版を提供開始した 2021 年 6 月時点でクエリの 13% にサードパーティの助けを必要としていたが、それから 1 年以内に 7% まで減少したそうだ。これは Brave 検索利用者の急速な増加とオプトイン方式でインデックス拡大に貢献できる Web Discovery Project の幅広い受け入れにより実現したという。さらに、Bing API が将来的に安定して使用し続けられるかどうかの懸念 (Microsoft と OpenAI の提携後に Bing は大きく成長し、その後 Bing API の価格が引き上げられた) により完全の独立を実現する計画が加速したとのこと。

個人的には画像や動画をあまり検索しないため、画像や動画に特化した適切なテスト用検索語句は思いつかなかったが、日本語を検索するとまったく予想外の結果が含まれることがあるのは変わっていないようだ。なお、Brave 検索は Brave ブラウザー以外でも search.brave.com にアクセスすれば利用可能だ。

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Amazon Web Services（AWS）は7月28日、サービスを外部に公開するためのパブリックなIPv4アドレスを使用する場合、1時間あたり0.005ドルの課金を開始すると発表した。課金は2024年2月1日から実施される。1日あたりの費用は0.12ドル、1か月あたりは約3.6ドル（1ドル換算で約140円で1か月あたり504円）となるとしている（AWSリリース、ITmedia）。

IPv4アドレスは2011年2月に配布が終了しているため、クラウド事業者やデータセンター事業者が提供しているIPv4アドレスは、以前から事業者が所有していたものなどが中心となっている。最近では、中国系IT企業がIPv4アドレスの獲得を狙って選挙で不正を働いたという報道も出ていたことから、IPv4アドレスが高値で売買される状況にある。AWSなど大規模な事業者は多くのユーザーを抱えることから、IPv4アドレスの確保が以前から課題となっていた。これに対応して、AWSは全てのサービス（Amazon EC2、Amazon RDSなど）に対してパブリックなIPv4への課金を導入することを決めたという。

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