米国の連邦通信委員会（FCC）は2日、初めて宇宙ごみの問題で罰金を科した。宇宙ごみは、地球の周回軌道上に存在する不要な人工衛星やロケットの破片などで、運用中の衛星に衝突する危険性などが指摘されている（時事ドットコム、CNN.co.jp）。

今回、罰金の対象となったのは米国の衛星放送企業であるディッシュネットワークで、同社が2002年に打ち上げた人工衛星「エコスター7」を適切に軌道から離脱させなかったことが理由だとしている。FCCによると当初、エコスター7は衝突するリスクのない墓場軌道へ移動させる計画だった。しかし、ディッシュがこの衛星に十分な燃料を残さなかったため計画が実行できなかったという。エコスター7は機能しなくなった状態で静止軌道内の運用空間の約122キロ上空に取り残されているという。これに対してFCCは15万ドル（約2250万円）の罰金をディッシュに科したとしている。今回の件は宇宙ごみを巡って罰則を科す初のケースとなった。

あるAnonymous Coward 曰く、

人工衛星が増える昨今、こうした事例は増えそうである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は26日、反トラスト法（独占禁止法）に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴した（ロイター, ブルームバーグ, NHK）。

FTCによれば、アマゾンは出店者に対して多額の手数料を請求したり、競合サイトでより安く販売しようとする事業者について自社プラットフォームで検索しづらくしたり、また販売業者に自社の物流サービスの使用を強制したり、自社の商品をサイト上で優遇しているともいう。FTCはまた、公正な競争を回復するために必要な救済措置を検討するよう裁判所に求めるとしており、これには構造的救済（事業の一部売却など）が含まれる可能性があるという。一方で、アマゾン側は「FTCの主張を受け入れれば、顧客が選択できる商品が減り、価格は上がり、配達は遅れる」と反論しているとのこと。

これは裁判の結果によっては、最終的にはAmazonの自社ショップとモールとAWSと配送サービスが切り離されたりするんですかね？

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米国の多くのZ世代が大学進学の価値を問い直しているという。その背景にはコロナ禍や米国のインフレなどの経済的な情勢が影響しているとみられている。大学進学を諦める若者も増加しており、2022年に大学入学する十代の若者は、2012年に比べて400万人減少したとされる（Business Insider）。

2010年から2022年にかけて、大学の授業料は年平均で12％ほど上昇したが、米国全体のインフレ率は毎年平均2.6％でしかなく多くの人にとって、その費用が正当化できないほど高額になりすぎている。公立大学に通うために少なくとも10万4108ドル、私立大学では22万3360ドルもの費用が必要とされ、卒業後の収入がこうした学費の投資に見合わないと考える人が多くなっているようだ。

彼らは単なる「大学の体験」にあまり興味を持たないようになってきており、高収入のキャリアにつながる学位を重視しているという。このため特にコンピュータサイエンス、エンジニアリング、ビジネス、健康科学などの専攻に人気が集まる傾向にあるとしている。一方、人文科学の専攻の志望は急減、一部の学校ではリベラルアーツ専攻が廃止されるようになってきているとのこと。また、リモート学習などを多用することでコスト削減を図る事例も増えてきているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AFP BB Newsによると、ロッキード・マーティン製のステルス戦闘機F-35が行方不明になっている。
亡命したわけでもなく、ウクライナで何故か飛んでいるということもなく、サウスカロライナ州で緊急事態が発生しパイロットが緊急脱出したあと、機体が行方不明になったようだ。
さすがステルス戦闘機、軍用機なこともあってロービジ塗装で見つけるのが難しいようだ。
1機8000万ドル（約118億円）だという。
ゼレンスキー大統領が持ち去ったというネタ画像も出回っていたが、軍が市民に情報提供を呼びかけた結果、ウクライナではなくサウスカロライナ州ウィリアムズバーグ郡で残骸が見つかった。

アメリカ南東部のサウスカロライナ州で17日、米軍の第5世代ステルス戦闘機F-35Bが行方不明になった。このF-35Bは米海兵隊所属機で、日曜日の午後にサウスカロライナ州ノースチャールストン上空でトラブルが発生。パイロットは緊急脱出した。しかしバイロット脱出後の機体本体が見つからない状態となっていたことから、米軍は住民に情報提供を求める事態となっていた（ミリレポ、BBC）。

この行方不明機に関して、米軍当局は18日になって残骸を発見したと発表した。残骸は人の少ないウィリアムズバーグ郡で発見されたとしている。F-35Bはパイロットの脱出時、自動操縦モードになっていた。そのため、その後もしばらく飛行を続けたとみられその結果、捜索が複雑化した可能性があるという。

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マクドナルドは2032年までに米国の全店舗でセルフ式ドリンクサーバーを廃止する計画を発表した。コロナ禍に伴い宅配やドライブスルーの売り上げが急増し、セルフ式ドリンクサーバーの必要性が低下したためだという（産経新聞）。

米国のファストフード店では客席にドリンクサーバーを設置し、何度でもおかわりできる仕組みが一般的。しかし、セルフサービスが廃止されると、おかわりを希望する場合には店員に頼まなければならなくなるため顧客から不満の声が出ているという。一方で、衛生面の懸念からセルフサービスの廃止に賛成する意見もある模様。

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ファクシミリの利用の多さは日本のIT化の遅れなどと指摘されたこともあったが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）により13日に発表された調査によると、米国ではいまも約7割の人がファクシミリを業務などで利用しており、日本よりも利用率が高いことが判明したという。この調査は、米国の20～69歳の男女約1900人を対象に2023年2月に実施された（情報通信ネットワーク産業協会、電波新聞）。

具体的には、米国では69.0％の人が文書や画像を送受信する業務でファクシミリを日常的に使用している。1回/日以上の使用は、送受信共に6割以上。1回/週以上に拡大すると約9割ほどになるという。CIAJの過去の調査では日本ではファクシミリの日常業務利用率が約6割ほどだったことから、米国の方が多くの人がファクシミリを利用していることが明らかになったとしている。

ファクスを利用する主な理由としては「確実に届くから」ことを上げており、電子メールなどのデジタルコミュニケーションが普及している中でも、ファクシミリの信頼性が依然として高いことが示されている。

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米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。

現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのためにはさらなる投資が必要になるとみられる。

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米国でラッパーのケンフアン・マクダニエルが、自身の曲が実際の殺人事件と酷似していたことなどが理由となって殺人容疑で逮捕されたという。マクダニエル容疑者の曲には事件との多くの類似点が見つかり、地元警察はこれを調査していたとされる（CNN、GIGAZINE）。

2023年7月にリリースされた彼のミュージックビデオ「Fadee Free」の歌詞には、2021年9月に発生したランドール・ウォレス射殺事件の事件現場の状況と酷似する部分があったこと、警察は以前から犯行に使用された車両をマクダニエル容疑者と結びつけていたことなどから、マクダニエル容疑者を8月29日に逮捕したとしている。

ビデオの歌詞には、被害者の死亡に関する情報や事件の状況に関連する要素が含まれており、警察はこれを実質的な自白と見なしているようだ。またマクダニエル容疑者には過去に逮捕歴があり、すでに犯行に使われた銃が発見されているほか、目撃者とも連絡が取れているとしている。

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日本のインフルエンサーの女性（32）が今月1日にハワイを訪れた際、入国を拒否された出来事が話題になっている。彼女は3日間の滞在を予定していたが、入国審査で拒否され、翌日の飛行機で日本に帰国させられたという。一般的に、日本国籍保持者は観光目的でアメリカに入国する場合、ESTA（電子渡航認証システム）を申請することでビザ不要となっているが、このインフルエンサーに関しては「ESTAだけではハワイに入れません」と告げられたとしている（テレ朝NEWS、サンスポ、ガジェット通信、Togetter）。

この女性は入国審査で「売春やキャバクラで働いているのではないか」と疑われたようだ。専門家は、特に女性の一人旅は注目されやすいと指摘。米国移民局（USCIS）は入国者のSNSを審査材料として利用しており、インフルエンサーが収益を得ている場合、その収入源が疑われることがあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカへの女性1人旅の場合、売春や不法滞在が疑われ入国を拒否されるケースが多いのだという。今回話題になっているケースは、本人が公表している情報によれば「ESTAの職業欄にOffice Workerと書いた（実際はインフルエンサー）」「自分でホテルを予約していない（一緒にいない友達が予約）」「滞在日数に対して服が多い（インフルエンサーとして写真撮影するため）」とのことで、観光ビザなのにインフルエンサーとして仕事をするつもりでは？友達というのが彼氏で実際は彼氏の家に住み着いて帰国しないのでは？というあたりがNGだったのだろうか？

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headless 曰く、

ユナイテッド航空が現地時間 5 日、北米の空港で 10 分間ほど全便地上待機になったそうだ (The Verge の記事)。

ユナイテッド航空によると、システム全体に影響する技術的な問題ですべての航空機を出発空港で待機させ、飛行中の航空機はそのまま目的地に向かわせたという。それから 12 分後には地上待機の解除が報告され、その後技術的な問題を特定して修正したと発表された。

技術的な問題の詳細は明らかにされていないが、本件の報告を受けていた米連邦航空局 (FAA) でも米国とカナダの空港でユナイテッド航空の地上待機が解除されたと発表している。

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maia 曰く、

ハワイ諸島のマウイ島で8月8日に複数地点（少なくとも6ヶ所）で山火事が続々と発生した。ハリケーンの影響で強風がおそらくフェーン現象を伴って押し寄せた事が背景にあるが、直接的な火災発生原因は分かっていない（BBC 、朝日新聞）。

8日午前0時過ぎにマウイ内陸部のマカワオ付近で最初の火災が発生。午前11時までに西岸のラハイナで火災が発生。正午には再び内陸部のクラで火災が発生。さらに午後6時になってから別の場所で火災が起きた。実はビッグアイランド（ハワイ島）でも複数の山火事が発生している（産経新聞）。

ラハイナは８割方が焼失したようで、最新情報で96人死亡が確認されているが、連絡が取れていない人が数百人規模でいるらしい。捜索犬を投入して街を捜索しているが、数十人の死亡確認時点でも、捜索済み面積は3%で、また身元確認が2名に過ぎなかったという情報もある。

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米カリフォルニア州の住民投票で 2018 年に可決したプロポジション 12 により、州内での豚肉価格が高騰してレストランなどが危機的な状況になっているそうだ (FOODBEAST の記事、 Los Angeles Times の記事)。

プロポジション 12 は家畜を狭い場所に閉じ込めて飼育することを禁ずるもので、州内で飼育される家畜にとどまらず、州内で肉として販売される家畜にも適用される。豚肉価格高騰の原因となったのは繁殖豚が立ち上がって足を伸ばすことのできる飼育スペースとして最低 24 平方フィートの広さを義務付ける規定だ。この広さはブタの体がぎりぎり収まる通常の分娩用金属枠 (2 フィート × 7 フィート) と比べて大幅に広い。米国内で生産される豚肉の 15% を消費するカリフォルニア州を失わないため州外の生産地でも規定に従うことになるとの見解がある一方、価格の上昇も予想されていた。

この規定は 7 月 1 日発効予定だったが、プロポジション 12 は合衆国憲法第 1 条の州際通商条項を根拠とした「眠れる通商条項」に違反すると主張し、州内の小売業や外食産業の業界団体などが州を提訴。サクラメント郡の州上位裁判所は訴えを認めて 1 月 1 日までの延期を命じた (PDF)。州の農業食糧省 (CDFA) はこれに合意したものの、12 月 31 日まで販売可能な非準拠の豚肉は 7 月 1 日までにサプライチェーンへ入った分のみとし、7 月 1 日以降の収穫分はプロポジション 12 への準拠を必須とした。

その結果、卸売業者は半年分の豚肉を 7 月 1 日までに仕入れる必要がある一方、豚生産者が年末まで販売可能な非準拠の在庫を維持しつつ農場で必要な更新を行おうとしたため、豚肉価格の急騰につながった。レストランが仕入れる豚肉の価格はこの数週間で倍近く値上がりしたとのことだ。

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headless 曰く、

米国では 2012 年から段階的な白熱電球廃止が進められてきたが、8 月 1 日からは特殊なものを除いてすべての白熱電球が販売禁止になったそうだ (The Verge の記事、 ABC7 Chicagoの記事、 The New York Times の記事、 The Week の記事)。

これまで米国では白熱電球の販売自体を禁じておらず、2007 年のエネルギー自給安全保障法(EISA)が定める省電力基準による規制が行われてきた。これにより米国での白熱電球生産も段階的に中止されてきたが、トランプ政権時代には高効率電球のせいで顔色がオレンジ色に見えると主張する大統領の強い反対を受けて白熱電球廃止が停滞した。

今回、バイデン政権が定めた新たな基準により、除外リストで指定された特殊なものを除いて基準を満たさないランプの販売が不可能になった。具体的な基準は 1 ワット当たり 45 ルーメン以上というもので、蛍光ランプの中にも基準を満たさないものがありそうだが、蛍光ランプは除外リストに含まれている。

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米国でAIによるクローン音声を使った偽装誘拐がおこなわれたという。母親が電話に出ると「助けて!」と叫ぶ声娘の悲鳴を流され、100万ドルの身代金を要求するという事件だった。しかし、本物の娘と少し後に電話がつながったことでこの電話は偽装誘拐詐欺であることが判明した。FBIによれば、米国ではこうした偽装誘拐詐欺が増加しているという（INTERNET Watch）。

米国ではこうした事件1件当たりで、平均1万1000ドルの被害に遭っているとされ、2022年にはなりすまし詐欺全体での被害金額は26億ドルにも達しているとされる。最近の偽装誘拐詐欺では、AIを用いて被害者の家族の声を模倣する手法が使われており、見破ることが難しくなっている。

この事例を踏まえ、日本でもオレオレ詐欺にAIによるクローン音声が使われる可能性がある。オレオレ詐欺は現在でも日本で多くの被害をもたらしており、AI技術の進化によって被害が増えることが懸念されている。FBIは家族間の合言葉の設定やSNSに外出情報を投稿しないよう注意するようアドバイスしている。

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headless 曰く、

ジョー・バイデン米大統領は 7 月 31 日、米宇宙コマンド本部の設置場所としてコロラドスプリングスを選定したと国防総省に通知した (国防総省のニュースリリース、 AP News の記事、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事)。

現在、米宇宙コマンド本部はコロラドスプリングスに設置されているが、トランプ政権時代にアラバマ州ハンツビルへの移転が決定していた。ハンツビルが選定された理由は明確でないが、アラバマにはトランプ氏を支持する有力議員がいることから政治的な理由とみられている。今回の決定について、アラバマの有力議員は政治的なものだと反発する。

ハンツビル市長は決定に対する深い落胆の意を示し、選定の過程で5番目だったコロラドスプリングスが選ばれたことは憂慮すべきだとする一方、米宇宙コマンドのミッション拡大に当たってハンツビルが重要な位置を占め続けられるよう努めると述べている。

ペンタゴン報道官のパトリック・ライダー准将は 8 月 1 日に記者会見を行い、米宇宙コマンドが今月中に完全機能するようになると述べ、宇宙での国家安全保障が重要な時期に任務への影響を最低限にするため、コロラドスプリングスでの本部維持が適切との見方を示した。

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米電力会社ジョージアパワーは7月31日、南部ジョージア州で建設されていた「ボーグル原子力発電所3号機」が商用運転を開始したと発表した。これにより米国で実質30年以上ぶり（テネシー州で2016年に稼働したのは1970年代着工）に新規原発が稼働したことになる（日経新聞）。

ボーグル原発3号機は米ウエスチングハウス製の「AP1000」で、出力は110万キロワット。50万世帯の電力供給が可能な性能を持つ。同原発はジョージア州、フロリダ州、アラバマ州への電気供給をおこなうとしている。現在、4号機も建設中で、こちらは2024年3月までの稼働開始を目指している。

今回の3号機は2009年に着工し16年に稼働予定だったが遅延した結果、建設費などのコストは2基で140億ドルの予定が350億ドル規模まで膨らんだ。これにより当時、東芝の子会社だったウエスチングハウスが経営破綻する原因となったとされる。

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ニューヨーク・タイムズが29日、米軍基地のある米領グアムで、送電や給水を管理するシステムにマルウェアが発見されたと報じている。米政府は中国のハッカーによる攻撃と断定し、全世界の米軍施設で監視を強化しているという。記事によれば、マルウェアの作動によって、米軍施設の電気や水道が使用不能になる恐れがあり、中国の狙いは台湾有事などで米軍の展開を遅らせることだとされている。グアムは米海軍と空軍の基地があり、太平洋地域の重要な拠点。今年5月にはグアムの通信システムにもマルウェアが仕掛けられていることが発覚していた（読売新聞）。

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2019年に米フロリダ州のマクドナルドのフランチャイズ店で、4歳の子どもが提供された熱々のチキンナゲッツを食べた際にやけどを負うというトラブルが起きた。これに対し、家族がマクドナルドに損害賠償を求めていた裁判で19日、マクドナルド側に80万ドル（約1億1200万円）の損害賠償を支払うよう命じる評決が下されたという（日刊スポーツ、CNN）。

裁判の中で母親はマクドナルド側にパッケージに「やけどの可能性」に関する警告文を掲載することなどを求めていた。なお、米国では、1994年にもマクドナルドで熱いコーヒーをこぼしてやけどを負った事件があり、79歳の女性が訴訟を起こして300万ドルの損害賠償を勝ち取ったという事例も存在している。

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