ロシアの包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会のウリヤノフ特使は6日、ロシアのCTBTの批准を撤回する計画を発表した。プーチン大統領は5日の演説で、CTBTの批准を取り消す可能性を示唆し、核実験再開の可能性を示唆していた。CTBTは地下や宇宙空間を含む全ての核実験を禁止する内容だが、米国や中国などが批准していないため、条約は未発効のままとなっていた（時事ドットコム、読売新聞、NHK）。

ウリヤノフ特使は、撤回は核実験再開の意図を持つものではなく、米国との平等な地位を確立するためのものだと説明している。さらにロシアの下院議長、ビャチェスラフ・ウォロジンは9日、CTBTの批准を取り消す可能性を検討するように下院国際問題委員会に18日までに求めたとされる。実際の動きとしては、ロシアの北極海にあるノバヤゼムリャ島の核実験場で施設の拡張が進められていると報じられている。この動きは、ロシアがウクライナ侵略を進め、核の威嚇を使って米欧を揺さぶり、ウクライナへの軍事支援を遅らせる意図があると見られている。

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北海道新幹線の新函館北斗から札幌までの延伸工事が遅れており、2030年度末の開業予定が実現困難な状況となっていることが判明した。先日も話題にしたとおり、札幌市は冬季五輪の招致時期を34年以降に変更する方針を決定している（産経新聞、北海道新聞）。

またトンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などが発生、国交省は22年段階で工事の遅れが最長4年になったとしていた。これに加えて、工事業界では人手不足が深刻化、工事の遅れが懸念されている状況もあり、政府関係者は札幌延伸を急ぐ理由がなくなったと判断したようだ。国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道は今後、延期期間などの調整を行い新たな開業目標の調整に入る。

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秋田市上下水道局は11日、仁井田浄水場での送水ポンプの故障により、市北部の2万世帯（約4万5000人）が11日午後7時に断水する見込みであると発表した。故障の原因は、送水ポンプ室にある配管の一部から水が吹き出し、ポンプ室内にある送水ポンプ5台と調圧弁、電源装置が水没して壊れたため（産経新聞、NHK）。

同局は、断水対象世帯が一斉に大量の水をため込むと、配水場の水がなくなる時間が早まってしまうので、水をため込むことを最小限にとどめ、水不足を防ぐよう呼びかけている。同局では断水した地域で、緊急貯水槽や給水車10台をつかって給水を行う予定。現在、送水設備の復旧作業が進められており、12日未明にも送水が再開できる可能性もあるようだ。

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9日にJR仙台駅近くを走行していた東北新幹線の車内で薬品がこぼれ、4人の子供が軽傷を負う事故が発生した。この事故では、40代の男性が薬品入りのバッグを持ち込んでおり、仙台駅近くで他の乗客に漏れていることを指摘された。男性はバッグを持ってデッキに移動した際、薬品が通路にこぼれ、5歳の男の子を含む4人がやけどをしたとされる。目撃者によれば、バッグから煙のようなものが見え、異臭が広がっていたという（NHK、TBS NEWS DIG、朝日新聞）。

薬品は地質調査に使用されるものとしており、消防が現場で調べたところ、硫酸の可能性がある成分が検出されていたとしている。現在、男性が持ち運んでいた管理方法や新幹線に持ち込むべきだったのか、などの点を警察が調査しているという。この日は事故により、関連列車の運休や遅延が生じ、約7300人に影響が出た。

この事故を受けて、JR東日本の深澤社長は、列車内への持ち込みが禁止されている危険物について、改めてポスターや構内放送を通じて周知していく考えを示している（NHK）。

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2023 年のノーベル平和賞はイランの人権擁護活動家でジャーナリストのナルゲス・モハンマディ氏が受賞した。授賞理由はイランにおける女性抑圧に対する彼女の闘い、およびすべての人の人権と自由を促進する彼女の闘い (プレスリリース)。

物理学を学ぶ学生だった 1990 年代からモハンマディ氏は平等と女性の権利の擁護者であることを明らかにしており、卒業後はエンジニアとして働く傍らさまざまな改革志向の新聞でコラムニストとして活動した。2003 年にはノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏が設立した人権擁護者センターに参加。2011 年には投獄された活動家とその家族を支援する活動で初めて逮捕され、実刑判決を受けた。以来、彼女は計 13 回逮捕されて 5 回の有罪判決を受けており、実刑は合計 31 年間、むち打ち刑は合計 154 回。現在も収監されている。

イランでは 2022 年 9 月、イラン道徳警察に拘束中の若いクルド人女性が殺害されたことを受け、神権体制が実権を握った 1979 年以来最大の政治的デモが行われた。このデモのスローガン「女性 — 生命 — 自由」はモハンマディ氏の献身と活動を適切に言い表しているという。ノルウェーノーベル委員会は彼女に授賞することで、イランにおける人権と自由、民主主義のための彼女の勇気ある闘いを称賛する。また、神権体制による女性の抑圧と差別に反対する昨年のデモに参加した人々に対する評価でもあるとのことだ。

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福岡県久留米市の市道の中央分離帯に、高さ3メートル前後のバナナ3株が無断で植えられていると共同通信が速報で伝えた。同市によると、このバナナは市役所近くのケヤキなどが並ぶ中央分離帯に無許可で植えられ、道路法に抵触する恐れがあるという。また市は「大きく張り出した葉が事故の原因になる可能性がある」として、植えた男性に伐採を求めているとのこと（共同通信、動画）。

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2024年の物流業界における問題に対処するため、政府が検討している緊急対策原案が2日に判明したと報じられている。その柱となっているのが「置き配」実証事業。再配達を減らすために、荷物を玄関前に置いた人にポイントを付与するというものだという。記事によると、政府は11月と12月を「集中監視月間」とし、運送業者に対する荷主からの不当な要求に対処する方針だという。これらは閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として承認され、新たな経済対策に反映される予定（共同通信）。

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映画館運営大手のTOHOシネマズが、映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いが浮上している。再発防止策などを含む改善計画を公取委に提出していたことが9月27日に判明したという（産経新聞、日刊スポーツ）。

複数の報道によると、TOHOシネマズは、映画配給会社に対し、他の映画館運営会社よりも優先的に作品を配給することや、他社の映画館に配給しない条件を要求。これに応じなければ取引しないという圧力をかけていたと見られている。このため公正取引委員会は独占禁止法違反で同社への調査を進めていたとされている。

これを受けて、TOHOシネマズ側は上記のような要請をおこなわないことと言った再発防止策などを公正取引委員会に提出したとされている。なお、TOHOシネマズは9月27日、報道内容は当社及び東宝株式会社が発表したものではないとした上で、

当社が公正取引委員会の調査を受けていること及び、当社と映画配給会社との取引関係に関して「確約計画の申請」を行ったことは事実

と事実上認める発表をおこなっている（一部報道について）。公正取引委員会が改善計画を認定すれば、排除措置命令などは行われず、調査が終了することになるとのこと。

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10月1日から「ステルスマーケティング（ステマ）」として知られる、個人が感想を装って特定の商品を宣伝する行為が禁止された。規制の背景には、SNS上でインフルエンサーを活用した広告が急増しており、2023年のインフルエンサーによる広告市場規模は741億円で、2027年には1302億円に達すると予想されている（読売新聞）。

これまで日本にはステマを規制する具体的な法律がなかったため、消費者庁は景品表示法で不当表示として規制している。新たな規制により、広告主が法律違反を犯した場合、消費者庁は再発防止を命じる措置を取り、企業名も公表する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科される可能性がある。一方、インフルエンサー自身は罰則の対象外で、この規制には実効性があるかについては疑問が持たれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ステマになるかどうかの判断がはっきりしてないけど大丈夫か？

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他人の楽天ポイントを使用して商品を詐取したとして、愛知県に住む自称ウェブデザイナーのブラジル人「ドス・サントス・チアゴ・エンリケ」容疑者が逮捕された。エンリケ容疑者は、8月21日に名古屋市天白区のメガネショップで、他人の楽天ポイントを使用してコンタクトレンズなど約8000円相当の商品を詐取した疑いがかけられている（東海テレビNEWS）。

同容疑者は偽の通販サイトを使ってフィッシング詐欺を行い、大阪府の50代の女性から個人情報を収集。さらに、女性のスマートフォンのeSIMを書き換え、彼女のスマートフォンを乗っ取ったとされている。同容疑者は自身の行為を否認しており、「アカウントは合法的に入手したものだ」と主張しているという。

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英Raspberry Pi財団は9月28日、新型シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi 5」を発表した。Raspberry Pi 5はCPUとGPUの性能向上、新しいチップセット、フォームファクターの変更など、Raspberry Piプラットフォームの抜本的な見直しがおこなわれている（Raspberry Pi財団リリース、PC Watch）。

Raspberry Pi 5は、Broadcom BCM2712 SoC（4コア/2.4GHz、Arm Cortex-A76）を搭載、前世代のRaspberry Pi 4に比べてCPU性能が2倍以上向上した。GPUはVideoCore VIIで、性能も向上している。メモリは4LPDDR4X-4267で、4GBと8GBのメモリ容量を提供したモデルがあり、価格はそれぞれ60ドルと80ドルに設定されている。

その他の仕様としては、USB 3.0×2、USB 2.0×2、Gigabit Ethernet、Wi-Fi 5、Bluetooth 5.0、HDMI×2（4K/60p、HDR対応）、microSDカードスロット、MIPI（4レーン）×2、PCI Express 2.0 x1、40ピンGPIOなどの拡張機能が含まれている。国内での販売については、無線LANなどの認証が完了次第、KSYやスイッチサイエンスなどの国内代理店から順次展開予定となっている。

hirari 曰く、

個人的には電源ボタンとリアルタイムクロックがあるのが嬉しい

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米ハリウッドの脚本家らでつくる全米脚本家組合（WGA）は24日、交渉相手の全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と労働協約で暫定合意した。5月から5か月近くに及ぶ長期にわたるストライキの終了の見込みがたったこととなる。この合意には以下の内容が含まれている（シネマトゥデイ、朝日新聞）。

今回の交渉では、制作活動でのAI（人工知能）の利用が問題になった。合意項目としてAIの使用に一定の制限が設けられ、脚本家の保護が強化される。生成AIが作ったものは素材とはみなされず、脚本家の権利は侵害されないことが認められた。また制作会社は脚本家にAIの使用を要求できない。

現時点ではAIの使用に関する法的状況が不確実であるため、制作会社とWGAは年に2回以上、AIの使用に関する協議を行うこととなった。この協議により、AIの使用に関する規制が追加で調整される可能性があるとしている。

また動画配信作品が一定以上の視聴数を達成した場合、脚本家にボーナスが支払われる仕組みが新たに導入される。また視聴時間のデータがWGAに開示されることも合意された。一方で、ほぼ同時にストライキを開始した米俳優組合（SAG-AFTRA）は今もストを続けており、ハリウッドの映画産業はなお機能停止状態が続くとしている。

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NTTドコモは、10月11日から衛星電話サービス「ワイドスターIII」を提供開始する。ワイドスターIIIは、赤道上空36,000kmの静止軌道上にあるN-STAR衛星を利用して、日本全土と日本沿岸の約200海里に通信サービスを提供する。地上災害や気象の影響を受けにくく、通話、データ通信、SMSなどの安定した通信が可能という特色がある（Impress Watch）。

このサービス向けに新たに「ワイドスターIII可搬型端末」と「ワイドスターIII設置型端末」の2つの端末が提供されるとしている。音声通話では、携帯電話番号や緊急通報番号（110、118、119）が利用可能で、データ通信は最大1.5Mbpsの速度で提供される。端末はGPSに対応し、RJ-11コネクタを備えているため、固定電話機との接続もできる。可搬型端末にはWi-Fiルータ機能もあり、スマートフォンのテザリングや専用アプリのインストールを通じて、ハンドセットとしても使用できる。着信時には音声通話とFAXの使い分けも可能。

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あるAnonymous Coward 曰く、

福島民報によると、福島第１原発の処理水の海洋放出が始まって1カ月となるが、福島県いわき市漁協が公表している市況によると、常磐ものの代表格のヒラメの単価は下落するどころ、昨年に比べて約1割上昇しているという。福島県によると、海洋放出による風評被害は見られないとのこと。

オキナマコの価格は昨年同期に比べ６割ほど下落している。
ナマコは中国への輸出が多く、中国の輸入停止措置の影響とみられるが、もともと中国は福島県の水産物の輸入規制がある。それでも下落したのは他県産のナマコが中国に輸出できなくなったことによる影響だと考えられているようだ。

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埼玉県深谷市の「深谷爬虫類館」は現在、人気のワニのえさやり体験を週1回に制限しているそうだ。制限の原因はワニが太りすぎてしまったため。えさやり体験を制限されたのは、南米産のワニ「メガネカイマン」2匹（読売新聞）。

館長でYouTuberの「ちゃんねる 鰐」さんによると、ワニを間近に見られる迫力が人気を呼び、来館者からのえさやり体験の希望が相次ぎ、ワニの体長は変わらないのに、腹回りや首回りが大きくなってしまったそうだ。健康への影響は確認されていないものの、内臓疾患につながる可能性が懸念されるため、これまでの週5回のえさやり体験を当面、日曜日の1回に減らすことに決定したという。

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総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。

47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。

この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとなっている面もあるようだ。一部の局はAMの親局を残し、中継局の一部を休止する方法を採用している。一方、長崎と佐賀のNBCは特殊なケースで、佐賀県内の全4局を休止するものの、長崎県内ではAM送信設備を持っていないため、長崎の実証実験参加を見送っている。山口のKRYは全局を一度に停波せず、親局と中継局を順次休止する計画。佐賀のNBCは24年2月1日に休止を予定しているという。

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