半導体メーカーのキオクシアホールディングスが、アメリカのウエスタンデジタルとの経営統合について最終調整を進めていると報じられている。統合後は新会社が設立される見込み。この統合が実現すれば、キオクシアは韓国のサムスン電子に次ぐ世界シェアのトップ企業となる。20日までに金融機関と融資条件などを詰め、今月中の合意を目指しているとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞）。

統合後の新会社では、ウエスタンデジタルが50％以上の出資を行い、役員の半数以上はキオクシアから選出される予定。この統合には、日本の銀行団から2兆円近くの資金調達が必要とされ、現在、融資が調整中。ただキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスはこの統合に反発しているという。同社が統合に合意するかが今後の焦点になるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている（ロイター, 中央日報, 会社四季報）。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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headless 曰く、

2023 年ノーベル経済学賞は、米ハーバード大学のクローディア・ゴールディン氏が受賞した。授賞理由は女性の労働市場における成果の理解促進 (プレスリリース、 一般向け解説、 詳細解説)。

女性は世界の労働市場で過小評価されており、同じ仕事をしても収入は男性より少ない。ゴールディン氏は 200 年以上におよぶ米国のデータを集め、収入と雇用率に関する性差がどのように、どうやって変化してきたのかを示した。

ゴールディン氏の研究成果によると、既婚女性の労働市場参加は農業から工業化社会に移行した 19 世紀初めに減少し、サービス業が成長した 20 世紀初めに再び増加してU型の曲線を描いているのだという。このパターンをゴールディン氏は構造的な変化と、家庭と家族に対する女性の責任に関する社会規範の進歩の結果だと説明する。

20 世紀を通じて女性の教育レベルは向上し、最も収入の高い国々では実質的に男性を上回っている。経口避妊薬の入手性が女性のキャリア計画に革命的な変化を与えたという。それでも女性と男性の収入差が縮まらない理由としては、子育てにおける女性の負担が引き続き大きいことが挙げられている。子供が成長するまで家庭にとどまる必要のあった母親の経験が若い女性の期待を形成するなら、発展は遅くなるとのことだ。

今回の発表ではゴールディン氏につながっていたはずの電話が切れてしまい、再び電話をかけてもつながらずに会場での質疑応答のみとなった。

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中国最大の口コミ型グルメサイト「美団（メイトゥアン）」には、日本の「食べログ」にはない独自の機能が存在するそう。大きな違いと言えるのが、店舗評価の双方向性だという（PRESIDENT Online）。

メイトゥアンでは、店舗だけでなく店員の応対やサービス、店舗の清潔さなどもユーザーから評価される。また客だけでなく店舗も客を評価できる。例えば、無断キャンセルや低評価を2回以上つけた「好まざる客」は店舗から排除されるという。これにより、店舗と客の双方がマナーに気を付けるよう促されるという。この結果、優良な店舗とサービスが生き残り、熾烈な競争が行われるようになったとしている。

またメイトゥアンは、ジャンルに関しても飲食店だけでなく、宿泊施設、クリーニング、家の修理、カラオケ、電子書籍などの検索にも対応、幅広いサービス領域をサポートしているといった違いがあるという。

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次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」が北海道に進出を進めている。9月には千歳市で工場着工がおこなわれ、2027年には同工場での量産を開始する。北海道新聞の報道によると、このとき道内で使用する電力の1~2割に相当する60万キロワットの電力を利用する計画だという（Yahoo!ニュース（北海道新聞）、北海道新聞、朝日新聞）。

このため現在、北海道電力と電力の安定調達に関する協議を行っており、北電は送電線や電源の増強に向けた投資を検討しているという。ラピダスは再生可能エネルギーの利用を優先する考えだが、北海道内で巨大な電力需要が生まれることで、泊原子力発電所3号機の再稼働にも影響を与える可能性があるとしている。

また半導体工場に必要な水を供給する水源候補地について、鈴木直道知事は4日、「安平川を水源とする苫小牧地区工業用水道に決定した」と述べた。苫小牧地区工業用水道第2施設から供給されるという。配管やポンプ施設の整備費用は170億〜200億円を想定しているという（日経新聞、HTB）。

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日立製作所は4日、家電量販店などが自由に値引きできない「指定価格制度」を導入することを発表した。同様の指定価格制度の試みはパナソニックが先行して実施 している。具体的には、日立の子会社である日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」2機種から導入する。同製品の価格は37万円前後（税込み）と33万円前後（同）。価格は日立が指定し、この制度に参加する約1万5000の「正規取扱店」で販売される（朝日新聞、共同通信、CNET Japan）。

メーカーによる価格の拘束は独占禁止法で禁止されているが、今回の制度は日立が返品を受け入れ、売れ残りのリスクを負うことで法的な問題を回避した。今後、11月以降に発売される洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の一部にこの制度が適用されるという。同社は今後1年間で、製品ラインアップの約10%を指定価格制度の対象とする考えだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

小型ロケットでトップシェアの米Rocket Lab社のElectronロケットだが、19日の41号機の打ち上げで、2段目のトラブルにより打ち上げ失敗となった（Sorae, Space.com）。

Electronロケットの打ち上げ失敗は、初回の試験飛行と2020年の13号機、2021年の20号機に次いでこれで4回目。前回の失敗以後は安定しているように見えたが、13号機20号機と同じく再度の2段目のトラブルとなってしまった。打ち上げ回数自体が多かったとはいえこう失敗が繰り返されると、小型ロケットビジネスが厳しいと言われる昨今では、これはちょっと会社的に危ないかもしれない。Rocket Labはこの先生きのこれるだろうか？

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深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている（乗りものニュース ）。

この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。

このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯しないことも挙げられている。完全消灯ではなく青色の間接照明を用いることで、これはスマホの光が目立たず、なおかつ寝たい人にも邪魔にならないとしている。ウィラーエクスプレスの管理センター長は、スマートフォンの利用を奪うことは生存権に関わると述べており、乗客に快適な環境を提供する方が差別化につながると主張している。

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2023年8月における企業倒産は760件と、前年同月比で54％増加しているという。17か月連続の増加とされる。増加の主な要因は、物価上昇、人手不足、借入金の返済難による経営の困難な状況が増加していること。8月には、15年ぶりに全ての10産業で倒産件数が前年同月を上回ったという。特にサービス業が43％増、建設業が73％増、製造業が71％増と増加率が高くなっている（日経新聞、ITmedia、その2、中日新聞、シニアガイド、FNNプライムオンライン）。

倒産企業の規模別では、従業員数が5人未満の企業が7割以上を占め、300人以上の企業では倒産が発生しなかったことが報告されている。小規模な企業ほど物価上昇に対処しきれず、人手不足の影響も受け、経営状況が一層厳しくなっているとされる。小規模事業者の例であるカフェ業界でも倒産が急増しており、1~7月には44件の倒産が報告されている。これはコロナ禍の時期を上回るペースで、コーヒー豆の価格高騰が主な要因とされている。

焼肉店の倒産も急増中。2023年1月から8月の期間に、倒産した焼肉店は16件。2022年の6件を大幅に上回り、COVID-19の流行で倒産が多かった2020年の16件に並んだ。ウクライナ侵攻をきっかけとして、安価なアメリカやオーストラリアなどの輸入牛肉価格が高騰したことが理由。ラーメン店の倒産も2023年は年間最多ペースで増加している。こちらは麺、しょうゆ、メンマ、背脂など原材料費の高騰や電気代が1.5倍に値上がったことなどが影響しているという。

建設業界でも倒産が増加しており、1~8月には1082件の倒産が発生。年内には1600件以上の倒産が予想されている。物価上昇や人手不足が主な要因。特に職人の高齢化や若手・新卒の人材不足が深刻となっている。さらに時間外労働の上限規制が施行されることで、人手不足はさらに深刻化する恐れがある。

円安倒産も再び増加しており、2023年8月までに47件が報告されている。特に卸売業と小売業、繊維・アパレル関連業界で増加しており、円安が原材料やエネルギー価格の高騰につながっているため、企業経営に悪影響を及ぼしている。円安の基調が続くことで、エネルギーコストの増加が中小・零細企業に追い討ちをかけ、さらなる円安倒産の増加が予想されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

倒産が急増していると報じられている業種は、カフェ、ラーメン店、焼き肉屋、アパレル関連、建設業界…と多岐にわたっているが、いずれも原因は原材料費高に光熱費高、人件費上昇、人手不足、そして価格への転嫁が難しいことが挙げられている。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、 飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

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米ホンダは 14 日、1980 年代初頭発売の「ホンダ モトコンポ」にインスパイアされたという電動スクーター (バイク) 「Motocompacto」を発表した (プレスリリース、 特設サイト、 The Verge の記事、 The Register の記事、 プロモーション動画)。

Motocompacto の元になったモトコンポは乾燥重量 42kg、全長 118.5cm の軽量コンパクトボディに折り畳み式のハンドルやステップを搭載し、ホンダシティのトランクに入れて持ち運び可能なトランクバイクとして 1981 年に発売された。

モトコンポは 49cc、2.5 馬力の 2 サイクルエンジンを搭載していたが、Motocompacto は 490W のモーターに置き換えられ、最高速度は約 24km/h。3.5 時間の充電で最大約 19km を走行できる。走行モードや灯火のオプションは Bluetooth 接続のスマートフォンアプリでカスタマイズ可能だという。

重量はモトコンポの半分以下となる約 18.7kg、折り畳み状態のサイズは約 74.2cm × 53.6cm × 9.4cmで、充電時など室内での取り回しも容易だ。走行可能状態でのサイズも約 96.8cm × 88.9cm × 43.7cm とコンパクトになっている。米国での希望小売価格は 995 ドル、11 月発売予定とのことだ。

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HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

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