以前、大手旅行代理店JTBの一部サービスでクレジットカードの不正利用被害が発生するという話題を取り上げたことがあるが、特定個人による人為的な犯罪だったことが判明したと報じられている。報道によるとJTBの元電話オペレーターである山口恵理子容疑者（55）が、顧客のクレジットカード情報を不正に利用。電子計算機使用詐欺の疑いで7日、逮捕された（NHK、FNNプライムオンライン、中日新聞）。

山口容疑者は客のクレジットカード情報を不正に利用し、ミクチャでいわゆる「投げ銭」を購入していたという。2023年5月から6月にかけて、顧客のクレジットカードの情報を不正に使い、68万円分をだまし取った疑いが持たれている。警察はほかにも25人の顧客のカード情報を不正に使用し、合計で約870万円分の投げ専用のコインを購入した疑いがあるとして調査しているとのこと。なお、山口容疑者は容疑を否認しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞によると新型コロナの自宅療養者向けに都道府県が貸し出した、血中酸素濃度を測る医療機器であるパルスオキシメーターのうち、少なくとも30万個が返却されていないという（朝日新聞）。

未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いとのこと。未返却の数が一番多いのは東京都の約7万個で、自治体の確保数を基準にした未返却の割合が一番多いのは沖縄（約44%）だという。沖縄新報によると、2022年7月にはパルスオキシメーターの返却率がわずか27%で在庫がひっ迫していることなどから、貸与先をそれまでの全家庭から、50歳以上の人、妊婦、基礎疾患がある人、7歳以下の未就学児や希望者に限定するはめになったという（沖縄新報）。

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maia 曰く、

実在する警察署の電話番号から詐欺電話（特殊詐欺）がかかってきた事案がある（共同）。指定暴力団住吉会系組幹部が逮捕されたが、詐欺メンバーは合計18人が逮捕された。電話番号偽装は古くからある手口で、業界では対策がとられているのだが、未だ不十分だったようで。

警察署の番号が表示される特殊詐欺が発生したそうだ。警視庁暴力団対策課は12日、高齢の女性をだまして現金を詐取しようとしたとして、指定暴力団住吉会系組の幹部である表雅人容疑者（28歳）を詐欺未遂容疑で逮捕した。被害者のスマートフォンには警察署の番号が表示されていたという。暴対課は被害者をだます新たな手口とみて詳しく調査しているとしている。表容疑者は特殊詐欺グループの指示役とみられ、グループによる被害は2021年8月以降で約50件、計約9400万円に上っているという（共同通信）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、ブランド品買い取り店のオンライン査定で対応した女性店員に陰部を見せた岩手県の会社員の男(39)を公然わいせつ等で逮捕したそうだ。

男は、自宅の携帯端末を用い、東京都のオンライン査定サービス会社の3店舗の画面に自らの下半身を表示させたそうだ。男は、オンライン査定の匿名性を利用したことを認めたらしい。オンライン査定はコロナ禍をきっかけに広まったようだ。

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パラグアイ空軍は1912年1月に編成、100年以上の歴史を持つ空軍だが、隣国などとの関係は安定していたことから、これまで広範囲を監視する一次レーダーを所持したことはなかったという。そんな中、パラグアイ議会は5月4日、国内全ての空域をカバーするレーダーシステムの取得とそれに必要な法整備を決めた。理由は犯罪組織による麻薬の密輸や密売の増加だという。南米では麻薬や違法物の輸送に関して、違法に整備した滑走路などを使い、航空機によって輸送することも珍しくないため、その犯罪対策として一次レーダーが必要不可欠だとしている（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

目的は国内の空を跋扈する麻薬組織対処。
因みに米連邦空軍（米国には州空軍もある）の設立は1947年9月18日、航空自衛隊の設立は1954年7月1日（旧軍には憲法の制約もあって、空軍は無かった）。
初めはパラグアイ空軍の方がずっと先進的だったのです。

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headless 曰く、

英イングランド南西部のデボン＆コーンウォール警察では新 IT システムの導入で問題が生じ、2022 年第 4 四半期分の犯罪件数データを英国家統計局 (ONS) に提出できなかったそうだ (The Register の記事、 ONS のデータセット)。

デボン＆コーンウォール警察は 2020 年にカナダの Niche Technology と警察情報プラットフォーム NicheRMS を契約。必要な情報へ容易にアクセスできる新しい時代の警察システムになると期待されていた。しかし、2022 年 10 月には犯罪記録等が適切に行われていないと王立警察消防救急監査総監 (HMICFRS) が懸念を示している。

その結果、ONS が 4 月に公開したイングランドとウェールズの犯罪データ 2022 年 12 月分では、デボン＆コーンウォール警察が 2022 年 11 月の新 IT システム導入後、第 4 四半期のデータを提供できなくなったと注記され、すべてのデータから除外されている。

これについてデボン＆コーンウォール警察では新システム移行にあたって ONS の統計にデータが含まれないのは珍しくないとの声明を出している。第 1 四半期は通常通り犯罪を記録しており、7 月に ONS が公開予定の次のデータでは正確な情報を提供できるとの見方を示しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、交通事故を起こした後、被害者の嘆願書を偽造し処分の軽減を図った男が書類送検されたそうだ。

神奈川県の男(44)は、交通事故を起こし、被害者に骨折を含む全治3ヶ月の重傷を負わせたが、その後、ネットの見本を元に、被害者が寛大な処分を求める嘆願書を偽造、購入した印鑑で押印し警察に提出したそうだ。警官が被害者に確認したため偽造が発覚し、男は有印私文書偽造と行使で書類送検され、免許は取り消されたようだ。

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米ニューヨーク市が増加する自動車窃盗への対策として、AirTag の使用を推奨している (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 市長の記者会見動画)。

エリック・アダムズ市長によると市では 7 大重罪のうち自動車窃盗のみが増加しているという。特に TikTok で盗み方が紹介された KIA と Hyundai の車両が多く盗難被害にあっており、記者会見が行われたブルックリン第 43 管区だけでも被害件数が 200 件を超え、市内全域では昨年の819件に対し、今年は既に966件に達したとのこと。

会見では The Association for a Better New York (ABNY) がニューヨーク市警 (NYPD) に寄付した 500 個の AirTag を市民に無償で提供する計画も示された。NYPD 警察長のジェフリー・マドリー氏は車内の AirTag が盗難車を取り戻す警察の助けになるとして、市民に AirTag 導入を呼び掛けている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、女子大学生が住む部屋へ侵入するためにアパートの屋根裏の壁を破壊するなどした男(43)が逮捕されたそうだ。

埼玉県警によると、男は、親族が住む埼玉県毛呂山町のアパートの屋根裏の隣室との隔壁を壊し、女性の部屋の風呂場の天井の点検口を開け、自作したハシゴで部屋を出入りしていたそうだ。また、部屋の天井に小さな穴を開け、小型カメラを設置していたようだ。

男は、先月この部屋に無施錠だった玄関から侵入し、就寝中の女性の体を触ったとして逮捕されていたそうだ。

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Amazonの通販で多用される「置き配」で届けられた荷物の盗難に悩まされていた男性が、「AirTag」を入れたおとりの荷物を自宅前に仕掛け、容疑者を捕まえることに成功したという。被害に遭った男性は約1か月ほど前から「置き配」物品が頻繁になくなるトラブルが起きていたという（東海テレビNEWS）。

そこでAppleの「AirTag」を段ボール箱に仕込んだおとりの荷物を置いておいたところ、ある日、iPhoneを開いたら位置情報が動いていたことから追いかけたたという。男性が追いかけて声をかけたところ、犯行を認めたとしている。逮捕されたのは、配送業の鷹沢貴史容疑者。容疑者はこれまでに複数回、被害者男性宅の宅配物を盗んでいたことを認めたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、フリマアプリでの取り引きのトラブルが原因で相手の戸建て住宅に放火した男(42)を逮捕したそうだ。

男は数年前にフリマアプリを通じてオートバイを購入した際にトラブルとなり、その時に入手した住所に家具を持ち込み、バーナーで放火したそうだ。家や輸入車が全焼したが、死傷者はいなかったらしい。

皆様はフリマアプリや、かつてのBBS等、売買や交換でトラブルになったことはあるだろうか。トラブルをきっかけとして、深刻な事態になったことはあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年電波法違反の外国製無線機が蔓延っているようだ。3年前に石川県の小松空港で突然起こったGPSが受信できなくなり航空機の位置情報を把握できなくなった。空港から約4km離れた工事現場のクレーンの上に設置された外国製無線機を搭載したカメラから出た違法電波が原因だった（TBS NEWS DIG）。

インターネット通販で外国製無線機が安く売っているものの、技適マークは偽造であり国内正規品と比較すると100倍の出力という完全に違法のものとのこと。購入者が何が問題なのか理解できていないのもあるが、販売する側もわかってて売っているという非常に悪質な事態となっている。

技適を敵視するスラド諸氏も一定数存在するが、実害もあり最早看過できない状態というのを踏まえて見解を求めたい。

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エクアドルでジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾が届く事件が発生しているらしい。CBS NEWSの報道によると、爆弾は計5つ届いてそのうち1つが爆発したという。軽度のけがをした人がいるようだが命に別条はなかったとのこと。同国の検察局は、報道局が狙われた理由や、爆弾の送り主が誰なのかは明言していないそう。同国のフアン・サパタ内務大臣は「5つの爆弾は全て同じもの」と説明している。同国は近年では世界的な麻薬取引の拠点となっており、コロンビアとの国境付近の地域で爆発事件や誘拐事件などが頻発しているという（CBS NEWS、ITmedia）。

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ランサムウェア被害が増加しているが、被害に遭った企業がバックアップを用意していたケースでも、被害直前の状況まで復元できたケースは2割に届いていないという。2022年に警察庁への報告があったランサムウェアの被害は、あわせて230件で前年の146件から57.5％増となった。直接的な金銭の要求が確認されたものは54件で、そのうちの50件については暗号通貨、のこる4件については米ドルによる支払いを迫るものだったという（令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]、Security NEXT）。

ランサムウェアの感染経路に関して各期企業に聞いたところ102件の有効な回答があった。VPN機器からの侵入が63件で62％、リモートデスクトップからの侵入が19件で19％を占めた。テレワーク等に利用される機器等のぜい弱性等を悪用した侵入が81％と大半を占めているとされる。

復旧に要した期間は131件の有効な回答があり、うち復旧までに１か月以上を要したものが35件。被害に遭ったシステム又は機器のバックアップの取得状況に関しては、139件の有効な回答があり、バックアップがあったとの回答が116件で83％を占めた。そのうちバックアップから被害直前の水準まで復旧出来なかったものは90件で81％だったとしている。

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読売新聞の報道によると、以前から問題となっていた特殊詐欺グループなどによる闇バイトの募集に関して、インディード・エンゲージ・ジモティーといった大手求人サイトなどに求人広告を出し、現金受け取り役を集めていることが判明したという（読売新聞）。

募集では高収入をウリにしており、「ハンドキャリー」「回収」のアルバイトなどと称して人材を募っているとされる。詐欺グループはダミー会社の名前を用いるなどして、求人サイトの審査をパスしていたという。これまでこうした闇バイトはSNS経由が主流だったが、警察の「有害情報」の対象となったことや、より確実に人員を集めるために正規の求人に目をつけたとみられる。

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ブラジルの電気通信庁（Anatel）がオープンソースのマルチツールデバイス「Flipper Zero」の輸入を差し止めたという。Flipper Zeroは「ギーク向けのポータブル・マルチツール・デバイス」として販売されている製品で、電子回路図やファームウェアがオープンソース化されている（Electronic Frontier Foundation、GIGAZINE）。

Kickstarterでクラウドファンディングで資金調達に成功したFlipper Zeroは、2022年1月から順次注文した人への出荷が開始されていたそうだ。しかし、ブラジルの購入者からは「Flipper Zeroが届かない」という報告が相次いでいたという。Flipper Zeroは、その玩具のような外観に反して、NFC・Bluetooth・赤外線通信など多数の無線通信規格に対応する本格的な性能を備えており、デジタルキーをクローニングしたり、RFIDをエミュレーションしたりできる機能がある。このため第三者が自動車や玄関のスマートロックを解除するといった犯罪に使われることが懸念され、ブラジル当局により差し止められたようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前スラドでもニュースになった大阪市・大阪府が支援する人工石油製造実験だがその「ドリーム燃料製造装置」の開発者である京大名誉教授で立命館大学総合科学技術研究機構・上席研究員の今中忠行氏が取材に対し「この装置は永久機関だ」と主張し話題になっている（オルタナ）。

仙台市のサステイナブルエネルギー開発株式会社は水を特殊な光触媒によってラジカル水にして、そこに種油とCO2を加えることで、人工石油ができると主張し、「種油10リットルとラジカル水8リットルから合成燃料1リットルが生成できる。この過程で種油10リットルがそのまま残るので、次の反応に使い回せる。残りの７リットルは排水される。人工石油の生成量は5～12％で、1回の反応に3～5分程度掛かる。」と述べている。特殊な光触媒は二酸化チタン、鉄、プラチナなどでできているといい、この光触媒を水にさらし、UVライト（ブラックライト）を当てることで、「ラジカル水」を生成できるという。

同社の試算によると人工石油の生成コストは、軽油の場合、１リットル14円。

エネルギー保存則に反するのでは？という指摘に対しては「反応性が高い電子、あるいは電子を含んだ物質を対象にしている場合には、エネルギー保存法則の外にある」「原爆や水爆も同じだ。原子核のなかには電子、陽子、中性子があり、それらが関与した反応の場合には、エネルギー保存法則の例外が多くある」という独自の主張を展開。今後は大阪万博があるので大阪府と協力していきたいと話した。

その主張は科学の常識を超えたものだが、はたしてこの実証実験は公金を費やすのに適したものだろうか？
大阪市民・府民の良識が期待されるところだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

暴力団に属していることを隠して、スーパーのポイントカードを作ったとして、暴力団幹部が逮捕された。会員カードの規約には「反社会的勢力の排除」の条項があったからだという。逮捕の理由は詐欺の疑いとのこと（TBS NEWS DIG）。

これから契約の必要なキャッシュレス、自動運転なんかが普及していくと、反社会的勢力の活動領域が狭まっていきそうである。

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