米Amazon.comは17日、ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。配送に運転免許不要の電動アシスト自転車の導入を広げることで、慢性的な運送業者不足への対応や2024年問題に備える（共同通信）。

この電動アシスト自転車は、大型の車輪を備えた荷台を後部に取り付けたもので、すでに24都道府県で中小配送業者に導入されているという。今後対象エリアを拡大し、数年後には年間数千万個の商品が自転車による配達によって届けられる見込みだとしている。

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大阪・梅田の御堂筋の中央分離帯でスイカが育っていることが発見され話題となっている。このスイカについて大阪市は16日、この場所は車などの通行が多く、いたずらや写真を撮ろうとするなど危険な行動をとる人々が現れたため、植え替え作業を実施したという。このスイカは大阪・梅田の「大阪駅前第3ビル」近くの御堂筋の中央分離帯に生育。大きさは直径12センチ、横幅10センチほどだった（nhk、読売テレビ[動画]）。

スイカがこの場所に生えてきた理由は不明。このスイカは「ど根性スイカ」などと呼ばれているらしい。植え替えられたスイカは18日、大阪市役所で1日限定で展示された。20日からは鶴見緑地の「咲くやこの花館」で展示される予定だとしている。

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KAMUI 曰く、

日本のネット界隈においてヤマハと言えばいわゆる「ヤマハの歴史コピペ」で語られる企業だが、これを扱った動画をヤマハ発動機が公開した (昔のニコ動みたいな特設サイト、 【ゆっくり解説】ヤマハのコピペは本当！？衝撃の歴史を解説【ヤマハ発動機】）

これは今月開催される『ジャパンモビリティショー』に出展することを記念したもの。なお、コピペについては概ね正しいものの一部に間違いが含まれているとのこと。

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名古屋市で1日からエスカレーターの利用者に対し、立ち止まって乗ることを義務付ける条例が施行されたそうだ。名古屋のエスカレーターにおいて、左側に立ち止まり、右側を急いで歩くという暗黙のルールを変えるための措置とされる。同様の条例が採用されるのは埼玉県に次いで全国で2例目。ただし罰則規定はないという。この措置は、エスカレーターを走って転んでしまうなどの「乗り方不良」の事故を減少させるために行われているとしている（毎日新聞）。

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JR西日本は28日、遮断機や警報器のない危険性の高い踏切「第4種踏切」に対する安全対策として「踏切ゲート-Lite」を設置する方針を発表した。この踏切ゲート-Liteは歩行者および自転車、二輪車が通行する踏切に対象を限定したもので、手動式の「遮断桿」が備えられており、通行者は進入時にこれを持ち上げて通り抜け、退出時には前に押すか上げることで通行する。遮断桿は自動的に元の位置に戻る仕組みだという（JR西日本リリース[PDF]、Impress Watch）。

この新しいシステムは、通行者が踏切を渡る際に一時停止させ、左右を確認させることで、踏切障害事故を予防することを意図しているという。また、軽量な材料を使用することで、施工時間を短縮するといった狙いもあるとしている。今後、JR西日本は中国地方を中心に約220カ所の第4種踏切に「踏切ゲート」「踏切ゲート-Lite」を2025年度末までに設置する計画だとしている。

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江戸時代初期から続く大津祭の10月8日に予定されていた本祭で、曳山から沿道にちまきを投げる「ちまき撒き」が禁止されることなったそうだ。大津祭はコロナ禍もあって4年ぶりに通常開催される。当初、13基の曳山が巡行し、ちまきが観客や町家の窓に向けて投げられる予定だった（読売新聞、NHK）。

読売新聞の記事によれば、滋賀県警の指摘によるものだという。曰く、県警は曳山を「軽車両」とみなしており、道路交通法違反の可能性があると懸念しており、雑踏事故の未然防止を目的としてこの措置を取ったとしている。以前、京都の祇園祭でもちまき撒きが行われていたが、1982年の事故を受けて中止されている。大津祭も同様に伝統を守るためにまとめて投げないなどのルールを設けてきた。

しかし、全国的には祭りでの事故は後を絶たないとされる。大津祭の曳山巡行には10万人以上が集まること、また2022年には韓国で約150人が死亡した雑踏事故が起きたことから、滋賀県警は警戒を強めていることも指摘の背景にあったとみられている。

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西武鉄道は26日、環境負荷の少ない「サステナ車両」を東急電鉄と小田急電鉄から受け取る方針を発表した。サステナ車両は他社の中古省エネ車両のことで同社が定めた名称だという。小田急・東急電鉄両社とSDGsへの貢献を加速するために連携していくことも発表している。西武鉄道では、池袋線や新宿線などへの新造車両の導入に加え、サステナ車両を支線系に導入することで、省エネルギー化を加速する方針（西武鉄道、乗りものニュース、鉄道コム）。

今回の発表では東急電鉄の「9000系」と小田急電鉄の「8000形」を西武鉄道に譲渡することが明かされた。導入両数は、両形式あわせて約100両。9000系は多摩川線・多摩湖線・西武秩父線・狭山線、8000形は国分寺線に投入するとしている。

乗りものニュースの記事によると、小田急8000形が採用されることは予想外だったという。当初の提示条件は「無塗装車体」であることが含まれていたためだ。小田急8000形は塗装されていたため、条件に反していた。しかし、西武鉄道に問い合わせたところ「VVVFインバーター搭載車であれば、CO2削減目標を達成できる」と方針を転換、無塗装の条件を除外したという。西武鉄道は「2030年度までに車両のVVVF化100％達成」、年間約5700トンのCO2削減を目指しているとしている。

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maia 曰く、

22日、国土交通省は二輪車に後面衝突警告表示灯を導入する保安基準一部改正を発表した（ヤングマシン、国土交通省）。これは国連基準の国内導入なのだが、同一レーン後方の車との距離や速度差等をレーダーで検知して、追突の虞れがある時に高速点滅ハザードをたくシステム（最長３秒以内）。四輪では既に高級車で採用例があり（レクサスの場合）、二輪でも同様にしていく方向らしい。

後面衝突警告表示灯は、後方から接近してくる他の車両に対して、自車の存在を認知させて衝突を未然に防ぐための機能。具体的には、自車の存在を知らせるために、後方から接近してくる車両に自車のウインカーなどを高速点滅させる機能がある。

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警察庁は7日、原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表した。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。背景には2019年2月に国土交通省が新たな排出ガス規制を導入、この影響で2025年11月以降は、新車の原付一種が購入できなくなる可能性があることがある（Motor-Fan BIKES、二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会について、バイクのニュース）。

新排出ガス規制は、欧州の二輪排出ガス規制である「ユーロ5」規制とほぼ同等の内容。こうした国産基準の排出ガス規制の採用は先進国にとっては事実上の義務となっている。しかし、日本国内でしか販売されない、かつ安価であることが求められる原付一種では、新排出ガス規制に対応するためのコストを回収することが難しいとされていた。

accentor 曰く、

要は50ccの原付バイクはガラパゴスだから、次の排ガス規制（令和2年度排出ガス規制。ユーロ5相当。原付は2025年まで猶予）に対応させるのは技術的にも価格的にも困難で、新車が売れなくなる。だから今の排気量区分ではなく出力区分で「125ccをデチューンした原付一種」を定義できるようにするよ、ってお話。

これなら今の125ccクラスにリミッターを掛けるだけで対応可能だからコストも掛からずに排ガス規制に対応できる。

免許制度的には現行と変わらず、デチューン125ccが出たとしても今まで通り2人乗り禁止＆30km/h制限＆二段階右折のままで、原付免許のまま今の小型二輪と同じように乗れるわけではない。

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トヨタ自動車は、2024年3月31日をもって初代プリウスの前期型に対するバッテリーの無料点検・修理サービスを終了することを発表した。この情報はSNSのX上で拡散されていたが、トヨタ自動車の広報も事実であることを認めている。サービス終了の理由は、「部品供給の継続が困難になったため」。初代プリウスは1997年に発売され、世界初の量産ハイブリッド車として注目されたが、生産は2003年に終了している（J-CASTニュース 、市況かぶ全力２階建）。

実施されていたサービス内容としては、HVバッテリの充電状態を点検し、充電容量の差が大きい場合には均等に充電したバッテリと交換するというもの。バッテリの充電容量の差が大きくなると、出力制限警告灯などが点灯するおそれがあったためにおこなわれていたそうだ。トヨタ自動車は、対象者に早めに最寄りの販売店で点検・修理を受けるよう呼びかけている。対象車両は約1400台あるようだ。

なお、一部の消費者はサービスが永年あるいは永久保証と誤解していた可能性があるが、同社広報は、これまでそのような表現は使っていないと説明している。

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ホンダは9月7日、2025年から北米市場で販売する電気自動車（EV）において、テスラ方式の充電規格である「NACS（North American Charging Standard）」を採用すると発表した（ホンダ、carview!、clicccar.com、日経新聞）。

ホンダは7月、BMWグループ、ゼネラルモーターズ、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツ・グループ、ステランティスの合計7社で、アメリカとカナダにおけるEV用高出力充電網を新たに構築する合弁会社設立に合意していた。この合弁会社で従来からのアメリカ規格であるCCS（Combined Charging System）と北米で主流となりつつあるテスラ方式急速充電規格（NACS）に対応することを表明していたことから、NACS対応は既定路線と見られている。

この発表により、テスラ方式は北米市場における主要な充電規格の地位を確立しつつあるようだ。ホンダに先行する形で日産も2024年以降の「アリア」にNACS充電アダプターを提供する予定を発表している。ただし、NACS規格の普及は北米市場に限定される可能性が高く、今回のホンダと日産のNACS規格採用は、北米市場への最適化の一環でしかないとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

V2H/V2Gはどうするんでしょうね
NACSでV2G対応の車種あったら教えてください

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週刊文春の報道によれば、中古車販売業界第2位の企業である「ネクステージ」で不正行為が続発しているとの現役社員と元社員による告発があったという。ネクステージは「ビッグモーター（BM）」に次ぐ大手企業で、売上高は2022年に4100億円を突破している。同社に関しては東洋経済も関連する報道をおこなっている（文春オンライン、東洋経済オンライン、市況かぶ全力２階建）。

ネクステージでは、BMと類似の不正行為が行われている疑いが浮上している。具体的には「パンク不正」がある。客がタイヤの保証に加入しない場合、営業担当者がタイヤを故意にパンクさせるよう勧めたり、タイヤを傷つけて見せかけ、新品のタイヤに交換する手法も使われていたとの指摘があるようだ。記事によれば、現社長はBM出身であったことから、ネクステージの経営方針が「ビッグモーター化」しており、数字が重要視される社風に変わってきたのだという。

報道に対しネクステージは9月1日、報道機関様からのご質問状につきましてというリリースを出している。それによると、「当社が本件のタイヤに釘を刺すような行為及び本件と同様の事案を過去に認識したことはございません」「当社が本件（販売件数のノルマを達成するため、店員同士で保険の契約数を売買していたとの証言）と同様の事案を過去に認識したことはございません」と反論している（ネクステージリリース[PDF]）。

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トヨタは、最上級ショーファーカー「センチュリー」の新モデルを発表した。この新モデルにはスライドドアも選択できるSUVスタイルのバリエーションが追加された。注文受付はすでに開始されており、2023年中に発売予定。なお、従来のセダンタイプのセンチュリーも引き続き販売される。センチュリーは、1967年に豊田佐吉氏の生誕100年を記念して登場、以来、日本を代表するショーファーカーとして知られている。2018年には21年ぶりのフルモデルチェンジが行われていた（トヨタ ワールドプレミア特設Webサイト、Car Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年のセンチュリーの不人気に対するテコ入れであろう。
キャッツアイを踏んだら忽ちパンクしそうな、薄っぺらいタイヤで限定的走破性の今風SUVである。

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輸入車の右ハンドル仕様車はハンドル右側にワイパースイッチ、ハンドル左側にウインカーレバーがついていることが多い。とっさの操作の際に、ウインカー操作とワイパー操作を間違える確率は高く、こうした面が輸入車の操作を難しくしている一因となっている。ベストカーWebの記事では、この問題に関しての背景について紹介している（ベストカーWeb）。

日本は左側通行なので、右ハンドルの国産車のウインカーレバーは右側についている。右ハンドルの場合、左手はシフトレバーを操作する作業がある。現在はオートマが主流だが、昔はマニュアル車が多かったこともあり、ウインカーレバーは右手で操作するのが適していた。右ハンドルで右ウインカーレバーを採用されたのは自然な流れだった。

ところが、世界的に見ると、ウインカーレバーが右側についているのは、ほぼ日本車の国内仕様だけだという。日本同様に左側通行のイギリスやオーストラリアでは、右ハンドルでもウインカーレバーは左側についている。日本ブランドの車であってもわざわざ左側に移設して販売している状況にある。

というのも左側にウインカーレバーがあるのは、国際規格の影響があるという。ISO規格では、ウインカーレバーは左側に配置されるべきとされており、このため、右ハンドルの輸入車でもウインカーレバーは左側に設置されているのだという。日本仕様の輸入車においても、このISO規格に準拠した結果、ワイパースイッチとウインカーレバーが逆転する現象が起きているとしている。日本向けにウインカーレバーを右側に配置して発売された車種も存在するという。ただし、この取り組みはまだ限られた車種に留まっており、一般的ではないとしている。

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ネット上では制限速度をきちんと守って走ると、実は信号には引っかからないという「都市伝説」が存在する。産経新聞は大阪府内の幹線道路を走り、この都市伝説が本当かどうか検証したそうだ。検証は大阪府内の幹線道路で行われ、交通量が少なく影響を受けにくい深夜に行われた（産経新聞）。

最初の検証エリアは大阪府内の幹線道路で、制限速度50キロで走行した。この結果、26か所の信号のうち、赤信号で停止する必要があったのはわずか5か所だった。信号待ちの時間は合計で約1分50秒だった。続いて都市部での検証が行われ、制限速度60キロで国道1号を走行した。この区間には13か所の信号があった、1度も信号で引っかからずに通過することができた。複数回の走行でもほぼ同様の結果が得られたとされている。

この現象の背景には、「速度抑制オフセット制御」という仕組みの存在があるそうだ。約30年前に大阪府警交通規制課によって導入されたこの制御は、特定の道路や区間に適用されており、制限速度で青信号を通過した車が次の信号にちょうど赤から青へ切り替わるタイミングで到着するように調整されている。電車のダイヤのような図表を用いた計算により、絶妙な調整を実現しているという。

この制度の導入により、夜間の死亡事故が減少しているとの報告もある。午後10時から翌午前5時までの時間帯の死者数が、1993年には全体の47％を占める226人だったのが、1995年には189人（40％）に、 2022年には38人（27％）まで減少したとされている。

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過去記事でも取り上げたことのある、東京の新興企業「パワーエックス（PowerX）」は、世界初の電気運搬船を開発中だ。愛媛県今治市にある今治造船が設計し、2025年に完成を目指している。この船は約24万キロワット時の電気を一度に運び、1日分の2万4000世帯分の電力を供給することができるとされている（産経新聞）。

この船は、地方で余剰となる再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の電気を集めて都市へ輸送する役割を担う。政府も海洋基本計画でこの取り組みを支援する意向を示している。地方では再生可能エネルギーの利用拡大が進んでいるが、九州電力管内では、太陽光や風力発電の建設が爆発的に急増した結果、電力供給過剰に悩まされている。

このため九州電力は2018年以降、全国で初めて太陽光や風力発電の「出力制御」を実施、2019年には原発3~4基分の電力が捨てられたとされる。電気運搬船が実用化されると、この余剰電力の有効活用につながると期待されている。

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