少し前にも話題にした半導体大手のキオクシアホールディングスと米国のウエスタンデジタル（WD）の経営統合交渉において、日本の三井住友銀行、他の二つのメガバンクと政策投資銀行が、合計1兆9000億円の融資を約束したと報じられている。キオクシアとWDは10月内の基本合意を目指している（時事ドットコム、Bloomberg、日経新聞）。

融資には、運転資金用の4000億円の融資枠に加え、3メガバンクと政策投資銀行が1兆5000億円を提供する。これらの借入金は統合に伴う融資の借り換えなどに充てられる予定。統合案では、新たな持ち株会社が設立され、WDの半導体メモリー部門とキオクシアがその傘下に置かれる。

ただ、この経営統合において、キオクシアに間接出資するSKハイニックスの同意を得る必要があり、現時点ではSKの同意が得られていない状況だ。SKハイニックスは統合が実現すると、キオクシアへの自社の影響力が減少し、統合会社がライバルとなる懸念があるため、条件交渉を続けているという。

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山梨県南アルプス市で熊と原付バイクが衝突するという事故が21日に起きた。アルバイト帰りの20代女性が原付バイクを運転していたところ、熊が現れてバイクと衝突。女性は幸いけがを負わず、熊はすぐに姿を消した。女性は家族に連絡し、一緒に現場に戻ったところ熊はすでにいなくなっていたそうだ。しかし、その後、原付バイクに載せていた手提げ袋に入った飴が食い荒らされているのが発見されたという。熊は約1メートルの大きさだったとしている。警察は、熊を目撃した場合、大声を出さずに静かに距離を取るよう呼びかけている（TBS NEWS DIG）。

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ツキノワグマに遭遇という記事と写真を朝日新聞が取り消しへ。過去掲載写真と同一 2021年09月16日

公正取引委員会は16日、使用済みペットボトルのリサイクル市場に関する調査結果を発表した。リサイクル協会と業界団体が独禁法に抵触する恐れのある対応をしたとして、公取委は公正な競争をするよう警鐘を鳴らした（公正取引委員会、共同通信）。

日本容器包装リサイクル協会が2021年に全国清涼飲料連合会（飲料メーカーの団体）に送った文書から、ペットボトルの再利用に関する争奪戦が発生していることが判明した。この文書では、協会が指定法人であるにもかかわらず、メーカーと市町村が独自の方法で資源ごみのペットボトルを処理することを制度的に望ましくないと指摘。この指摘を受けて、連合会はメーカーと自治体が直接取引しないことに同意したとされる。これに対して公取委は協会の行動について「独占禁止法に関する問題が生じる可能性がある」と指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東海道・山陽新幹線で、来年春に喫煙ルームが全て廃止されることになった（日テレNEWS）。これらの新幹線でタバコを吸うことは、一切できなくなる。空いたスペースは非常用の飲料水置き場になるとのこと。

喫煙ルームから帰ってきた乗客がタバコ臭かったり、喫煙ルームとの行き来する乗客が邪魔だったりするのが減って非喫煙者はうれしいだろう。喫煙者は国鉄の作った借金を払ってやってるんだぞ、と怒るかもしれない。

JR東海、西日本、九州の3社は廃止の理由として、「近年、社会全体で健康への意識が高まり、喫煙率が低下していることを踏まえ」としている。もしかすると、人手不足でタバコ掃除があると人を集めにくいというのがあるのかもしれない。

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トヨタ自動車と出光興産は、次世代の「全固体電池」の量産化に向けた協業に合意したと発表した。全固体電池は既存の電池よりも高性能で、充電時間を短縮するだけでなく、走行距離を延ばせる可能性がある。トヨタは現在、2027年に全固体電池をEVに実用化することを目指している。量産化に向けた実証を共同で行うほか、将来の事業化に向けた検討を進めるとしている（NHK、Motor-FanTECH.）。

両社の協業内容は、第1フェーズとして、硫化物固体電解質の開発と量産化に向けた量産実証（パイロット）装置の準備をおこなう。両社は、双方の技術・開発支援を通じて、硫化物固体電解質を品質、コスト、納期の観点で作り込み、実際の生産実証につなげることを目指す。第2フェーズで出光は、パイロット装置の製作、着工、立ち上げを通じて硫化物固体電解質の製造と量産化を進める。と同時にトヨタは、硫化物固体電解質を使用した全固体電池と電動車の開発を進める。第3フェーズでは第2フェーズの実績をもとに、将来の本格量産と事業化に向けた検討を両社で実施するとしている。

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2023年の夏は記録的な暑さとなった。6月～8月の平均気温は1989年の統計開始以降、最も高く、平均気温の平年差も過去の記録である2010年の「+1.08℃」を上回る「+1.76℃」という記録を達成したという。その影響がさまざまな方面に出ているようだ。

一つはスズメバチの巣が巨大化し危険度が増しているそうだ。今年は春から気温が高かったため、スズメバチの巣作りが早めに始まってしまい、その結果巨大化したらしい。それに伴いハチの数も増えており、10月にハチの活動が活発になることから、駆除業者が危険なモンスズメバチ、キイロスズメバチ、そして最も攻撃的なオオスズメバチの駆除作業に追われる状況になっているという（テレ朝NEWS、FNNプライムオンライン）。

また猛暑の影響でトマトの価格がわずか2か月間で450円も上昇したそうだ。1kg当たりの小売価格は8月上旬には約700円だったが、10月第1週には1150円に達しているという。この急激な価格上昇は、異例の暑さによる不良品が相次いだためとされている。このほか、キャベツは1個298円と1週間前の1.5倍に、ブロッコリは1個316円と1.2倍に値上げされたという。収穫できる時期が例年よりも短くなったために品物の量が安定せず、仕入れ値が上がっているとしている。また白菜などの葉物野菜やダイコンも値上がりしているとのこと（NHK、とちテレ[動画]、SBS NEWS）。

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crass 曰く、

HPC向けインターコネクト大手のMellanox社（2020年にNVIDIAが約7,700億円で買収）を創業した元CEO Eyal Waldman氏は娘がハマスによる音楽フェスティバル襲撃によって亡くなった事を明らかにした。Apple Watch等からの位置情報を頼りに探したところ、蜂の巣状態の車の中からボーイフレンドと共に遺体として見つかった。

イスラエル企業のMellanox社は多くのパレスチナ人を雇用してることで知られ、ガザ地区のパレスチナ人を雇用してる唯一のイスラエル企業でもあった。共に働くことが将来の平和につながるとしていたEyal Waldman氏は今回の悲劇を受け、平和は「数十年」も遠ざかったかもしれないが希望はまだ捨てていないと語った。

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大手半導体メーカーのQualcommが、10月11日にカリフォルニア州雇用開発局に提出した書類により、カリフォルニアのオフィスで1258人以上の従業員を解雇する計画であることが明らかになった。この人員削減は全従業員の約2.5％に相当する。人員削減は12月13日に行われる予定で、解雇される役職はエンジニアから法律顧問、人事、経理まで幅広い範囲にわたるという（Bloomberg、CNN、GIGAZINE）。

Qualcommは収益の減少に対処し、コスト削減策を実施する方針を示しており、スマートフォン向けの半導体チップの売上が低迷していることが今回の解雇の主な背景。また、Appleとの契約を延長する一方で、Appleは独自の半導体チップの開発を進めており、Qualcommへの依存を減らす動きを見せていることも影響している模様。

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盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している（読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。

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ロシアの包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会のウリヤノフ特使は6日、ロシアのCTBTの批准を撤回する計画を発表した。プーチン大統領は5日の演説で、CTBTの批准を取り消す可能性を示唆し、核実験再開の可能性を示唆していた。CTBTは地下や宇宙空間を含む全ての核実験を禁止する内容だが、米国や中国などが批准していないため、条約は未発効のままとなっていた（時事ドットコム、読売新聞、NHK）。

ウリヤノフ特使は、撤回は核実験再開の意図を持つものではなく、米国との平等な地位を確立するためのものだと説明している。さらにロシアの下院議長、ビャチェスラフ・ウォロジンは9日、CTBTの批准を取り消す可能性を検討するように下院国際問題委員会に18日までに求めたとされる。実際の動きとしては、ロシアの北極海にあるノバヤゼムリャ島の核実験場で施設の拡張が進められていると報じられている。この動きは、ロシアがウクライナ侵略を進め、核の威嚇を使って米欧を揺さぶり、ウクライナへの軍事支援を遅らせる意図があると見られている。

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北海道新幹線の新函館北斗から札幌までの延伸工事が遅れており、2030年度末の開業予定が実現困難な状況となっていることが判明した。先日も話題にしたとおり、札幌市は冬季五輪の招致時期を34年以降に変更する方針を決定している（産経新聞、北海道新聞）。

またトンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などが発生、国交省は22年段階で工事の遅れが最長4年になったとしていた。これに加えて、工事業界では人手不足が深刻化、工事の遅れが懸念されている状況もあり、政府関係者は札幌延伸を急ぐ理由がなくなったと判断したようだ。国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道は今後、延期期間などの調整を行い新たな開業目標の調整に入る。

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秋田市上下水道局は11日、仁井田浄水場での送水ポンプの故障により、市北部の2万世帯（約4万5000人）が11日午後7時に断水する見込みであると発表した。故障の原因は、送水ポンプ室にある配管の一部から水が吹き出し、ポンプ室内にある送水ポンプ5台と調圧弁、電源装置が水没して壊れたため（産経新聞、NHK）。

同局は、断水対象世帯が一斉に大量の水をため込むと、配水場の水がなくなる時間が早まってしまうので、水をため込むことを最小限にとどめ、水不足を防ぐよう呼びかけている。同局では断水した地域で、緊急貯水槽や給水車10台をつかって給水を行う予定。現在、送水設備の復旧作業が進められており、12日未明にも送水が再開できる可能性もあるようだ。

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9日にJR仙台駅近くを走行していた東北新幹線の車内で薬品がこぼれ、4人の子供が軽傷を負う事故が発生した。この事故では、40代の男性が薬品入りのバッグを持ち込んでおり、仙台駅近くで他の乗客に漏れていることを指摘された。男性はバッグを持ってデッキに移動した際、薬品が通路にこぼれ、5歳の男の子を含む4人がやけどをしたとされる。目撃者によれば、バッグから煙のようなものが見え、異臭が広がっていたという（NHK、TBS NEWS DIG、朝日新聞）。

薬品は地質調査に使用されるものとしており、消防が現場で調べたところ、硫酸の可能性がある成分が検出されていたとしている。現在、男性が持ち運んでいた管理方法や新幹線に持ち込むべきだったのか、などの点を警察が調査しているという。この日は事故により、関連列車の運休や遅延が生じ、約7300人に影響が出た。

この事故を受けて、JR東日本の深澤社長は、列車内への持ち込みが禁止されている危険物について、改めてポスターや構内放送を通じて周知していく考えを示している（NHK）。

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2023 年のノーベル平和賞はイランの人権擁護活動家でジャーナリストのナルゲス・モハンマディ氏が受賞した。授賞理由はイランにおける女性抑圧に対する彼女の闘い、およびすべての人の人権と自由を促進する彼女の闘い (プレスリリース)。

物理学を学ぶ学生だった 1990 年代からモハンマディ氏は平等と女性の権利の擁護者であることを明らかにしており、卒業後はエンジニアとして働く傍らさまざまな改革志向の新聞でコラムニストとして活動した。2003 年にはノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏が設立した人権擁護者センターに参加。2011 年には投獄された活動家とその家族を支援する活動で初めて逮捕され、実刑判決を受けた。以来、彼女は計 13 回逮捕されて 5 回の有罪判決を受けており、実刑は合計 31 年間、むち打ち刑は合計 154 回。現在も収監されている。

イランでは 2022 年 9 月、イラン道徳警察に拘束中の若いクルド人女性が殺害されたことを受け、神権体制が実権を握った 1979 年以来最大の政治的デモが行われた。このデモのスローガン「女性 — 生命 — 自由」はモハンマディ氏の献身と活動を適切に言い表しているという。ノルウェーノーベル委員会は彼女に授賞することで、イランにおける人権と自由、民主主義のための彼女の勇気ある闘いを称賛する。また、神権体制による女性の抑圧と差別に反対する昨年のデモに参加した人々に対する評価でもあるとのことだ。

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2023年ノーベル文学賞はノルウェーの作家ヨン・フォッセ氏が受賞 2023年10月06日
2023年ノーベル化学賞は量子ドットを発見・合成した3氏が受賞 2023年10月05日
2023年ノーベル物理学賞はアト秒単位の光パルス作成を可能にした3氏が受賞 2023年10月04日
2023年ノーベル生理学・医学賞はCOVID-19のmRNAワクチン開発を可能にした2氏が受賞 2023年10月03日
2023年イグノーベル賞、クモの死体を用いたロボットや電流で味を変える食器の研究などが受賞 2023年09月17日
2022 年ノーベル平和賞はベラルーシ・ロシア・ウクライナの人権活動家・団体が受賞 2022年10月08日
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2021年ノーベル平和賞は表現の自由を守るために尽力するフィリピンとロシアのジャーナリストが受賞 2021年10月09日
2018年のノーベル平和賞、戦争や武力紛争の道具としての性暴力を終わらせるべく尽力中の2氏が受賞 2018年10月06日
2014年ノーベル平和賞は、子供の権利向上のために貢献した2氏が受賞 2014年10月11日

福岡県久留米市の市道の中央分離帯に、高さ3メートル前後のバナナ3株が無断で植えられていると共同通信が速報で伝えた。同市によると、このバナナは市役所近くのケヤキなどが並ぶ中央分離帯に無許可で植えられ、道路法に抵触する恐れがあるという。また市は「大きく張り出した葉が事故の原因になる可能性がある」として、植えた男性に伐採を求めているとのこと（共同通信、動画）。

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2024年の物流業界における問題に対処するため、政府が検討している緊急対策原案が2日に判明したと報じられている。その柱となっているのが「置き配」実証事業。再配達を減らすために、荷物を玄関前に置いた人にポイントを付与するというものだという。記事によると、政府は11月と12月を「集中監視月間」とし、運送業者に対する荷主からの不当な要求に対処する方針だという。これらは閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として承認され、新たな経済対策に反映される予定（共同通信）。

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映画館運営大手のTOHOシネマズが、映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いが浮上している。再発防止策などを含む改善計画を公取委に提出していたことが9月27日に判明したという（産経新聞、日刊スポーツ）。

複数の報道によると、TOHOシネマズは、映画配給会社に対し、他の映画館運営会社よりも優先的に作品を配給することや、他社の映画館に配給しない条件を要求。これに応じなければ取引しないという圧力をかけていたと見られている。このため公正取引委員会は独占禁止法違反で同社への調査を進めていたとされている。

これを受けて、TOHOシネマズ側は上記のような要請をおこなわないことと言った再発防止策などを公正取引委員会に提出したとされている。なお、TOHOシネマズは9月27日、報道内容は当社及び東宝株式会社が発表したものではないとした上で、

当社が公正取引委員会の調査を受けていること及び、当社と映画配給会社との取引関係に関して「確約計画の申請」を行ったことは事実

と事実上認める発表をおこなっている（一部報道について）。公正取引委員会が改善計画を認定すれば、排除措置命令などは行われず、調査が終了することになるとのこと。

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