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Received — 2023年10月27日 ⏭ スラド

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中国AI企業の生成AIが毛沢東を批判する文章を生成、株価がストップ安に 2023年10月27日 14:03

中国AI企業の生成AIが毛沢東を批判する文章を生成、株価がストップ安に

著者: nagazou

2023年10月27日 14:03

中国の音声認識人工知能企業である科大訊飛（アイフライテック）の販売する学生向けタブレット端末に内蔵された生成AIが毛沢東を批判する文章を生成したことが現地で物議を醸しているらしい（時事ドットコム、ニューズウィーク日本版）。

子供が歴史上の人物を調べようとしたところ、AIが関係のない毛沢東に関する文章を生成。その内容に「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」と毛沢東を批判する内容が表示されたという。この問題により、アイフライテックの株価は10％急落し、ストップ安となった。アイフライテックはコメントを控えており、問題のコンテンツは外部のサプライヤーが提供したものだとし、同社はコンテンツの審査メカニズムを強化する方針だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

言論の自由が無い国で生成AIを提供するのは難しそう。

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Received — 2023年10月24日 ⏭ スラド

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Booking.comの代金未払いで集団訴訟へ。利用規約にオランダの法律のみに準拠との記載 2023年10月24日 13:02

Booking.comの代金未払いで集団訴訟へ。利用規約にオランダの法律のみに準拠との記載

著者: nagazou

2023年10月24日 13:02

先日取り上げた宿泊予約サイト「Booking.com」の未払い問題に関連して、宿泊施設オーナーらが20日、運営会社に対して計約3669万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に提訴した。この問題では、Booking.comと取引をしていたオーナーらの宿泊施設に対する宿泊費支払いが遅れ、その結果、従業員の給与支払いなどで損害が発生している。原告の一人は資金繰りのために不動産を売却せざるを得なかったと述べている（TBS NEWS DIG、弁護士ドットコム）。

Booking.com側は「システムの不具合」「海外送金のミス」などと説明している。なお、弁護士ドットコムによると、施設との利用規約には「オランダの法律のみに準拠し、紛争はオランダ・アムステルダムの管轄裁判所に専属的に服する」と書かれているとのことで、日本での裁判で解決が可能かは分からない状態だという。

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Received — 2023年10月20日 ⏭ スラド

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CEATEC2023にウクライナ企業が初出展 2023年10月20日 14:36

CEATEC2023にウクライナ企業が初出展

著者: nagazou

2023年10月20日 14:36

あるAnonymous Coward 曰く、

10月17日から千葉・幕張メッセで開幕されているCEATEC2023にウクライナ企業11社が初参加する（時事通信社）。

電子機器はウクライナの主要輸出品目の一つだそうで、コディソフト社は、盤面の画像をタッチして料理の注文やゲームができる多機能テーブルを出品し、カーディオモ社は心臓を常時遠隔モニタリングして早期の異常発見につなげるウエアラブルサービスの端末を展示する。
仕事でCEATECに行く人はのぞいてみたらどうだろうか。

この出展は、ウクライナがロシアとの戦闘に巻き込まれながらも、経済復興を図るために情報通信技術（ICT）分野での経済交流を拡大しようとする取り組みの一環だそうです。

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QualcommがRISC-VのSnapdragonを開発へ 2023年10月20日 14:04

QualcommがRISC-VのSnapdragonを開発へ

著者: nagazou

2023年10月20日 14:04

あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommのニュースリリースによると、GoogleのWear OS向けのRISC-V Snapdragon Wear platformを開発するとのこと。QualcommはArmからアーキテクチャライセンスの契約違反で訴えられているので、RISC-Vの普及を望んているのかもしれない。RISC-Vに限らないが高性能CPUの開発は難しく、ゲームなどはネイティブコードもあり、仮にRISC-Vの高性能CPUを開発しても現時点では開発費をペイできるほどの需要も見込めないだろうから、まずはWear OSから攻めるといったところだろうか。

クアルコムとGoogleは17日、次世代のWear OS向けにRISC-VベースのSnapdragon Wearプラットフォームを開発すると発表した。このプロジェクトは、RISC-Vをベースにしたウェアラブルソリューション向けのアプリケーションとソフトウェアエコシステムの整備を進めることで、RISC-V系のカスタムCPUを活用できるようにする意図があるという。なおRISC-Vベースのウェアラブル製品の商用化時期は後日発表されるとも記載されている。

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トヨタ自動車の工場が稼働停止に。中央発条ばね工場爆発・火災の影響 2023年10月20日 13:01

トヨタ自動車の工場が稼働停止に。中央発条ばね工場爆発・火災の影響

著者: nagazou

2023年10月20日 13:01

16日に発生した中央発条ばね工場の爆発事故がトヨタの工場操業に影響を及ぼしている。中央発条はばね部品が主力の企業。事故により現在、自動車用ばね部品の一部の生産・出荷を停止している（読売新聞、日経クロステック、朝日新聞、テレ東biz[動画]）。

10月16日にはトヨタの2工場3ラインが停止し、その後10月18日には7工場11ラインにまで影響が広がった。19日は堤工場が再開したものの、20日は、新たにトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場と岩手工場を加え、8工場13ラインの稼働を止める予定だとしている。

これにより、幅広い車種が生産停止となり、小型車からSUV、大型車までの生産に影響を及ぼしている。トヨタは影響を最小限に抑えるための対策を検討中で、中央発条の他の工場で代替生産の可能性も検討しているという。

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Received — 2023年10月17日 ⏭ スラド

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国交省、立入検査でビッグモーター34工場全てで不正を確認。行政処分へ 2023年10月17日 12:00

国交省、立入検査でビッグモーター34工場全てで不正を確認。行政処分へ

著者: nagazou

2023年10月17日 12:00

国土交通省は、ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題について、全国34店舗の整備工場に立ち入り検査を行った結果、不正行為が確認されたと発表した。この問題に関して国交省13日に会見を開き、立ち入り検査の結果、34事業場すべてで法令違反が見つかったとした。その結果、全事業場に事業の停止、うち12の事業場に指定工場の「指定取消」措置を実施する方針を発表した（時事ドットコム、NHK、読売新聞、ベストカー）。

民間車検場は違反行為にともなう点数の合計が、360点以上になると道路運送車両法に基づいて「指定取消」処分を受ける。今回、立ち入り検査の結果、法令違反が見つかったビッグモーター社の指定工場のうち、最も違反の多かった「ビッグモーター浜松南店」では、違反点数が1万3584点にも登ったという。道路運送車両法では「社会的な影響が大きい場合、違反点数を2倍にできる」という特例があり、今回それが適用されたとしている。なお仮に特例を適用されない半分であっても6792点に相当する桁違いの結果となった。

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Received — 2023年10月16日 ⏭ スラド

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キオクシアとWDの半導体メモリー事業が経営統合で最終調整と報じられる 2023年10月16日 12:00

キオクシアとWDの半導体メモリー事業が経営統合で最終調整と報じられる

著者: nagazou

2023年10月16日 12:00

半導体メーカーのキオクシアホールディングスが、アメリカのウエスタンデジタルとの経営統合について最終調整を進めていると報じられている。統合後は新会社が設立される見込み。この統合が実現すれば、キオクシアは韓国のサムスン電子に次ぐ世界シェアのトップ企業となる。20日までに金融機関と融資条件などを詰め、今月中の合意を目指しているとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞）。

統合後の新会社では、ウエスタンデジタルが50％以上の出資を行い、役員の半数以上はキオクシアから選出される予定。この統合には、日本の銀行団から2兆円近くの資金調達が必要とされ、現在、融資が調整中。ただキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスはこの統合に反発しているという。同社が統合に合意するかが今後の焦点になるとしている。

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Received — 2023年10月12日 ⏭ スラド

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イスラエルでの戦争勃発で、世界の半導体供給などに懸念も 2023年10月12日 18:04

イスラエルでの戦争勃発で、世界の半導体供給などに懸念も

著者: nagazou

2023年10月12日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている（ロイター, 中央日報, 会社四季報）。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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Received — 2023年10月10日 ⏭ スラド

2023年のノーベル経済学賞は労働市場における女性の研究を進めたクローディア・ゴールディン氏が受賞

著者: nagazou

2023年10月10日 13:03

headless 曰く、

2023 年ノーベル経済学賞は、米ハーバード大学のクローディア・ゴールディン氏が受賞した。授賞理由は女性の労働市場における成果の理解促進 (プレスリリース、一般向け解説、詳細解説)。

女性は世界の労働市場で過小評価されており、同じ仕事をしても収入は男性より少ない。ゴールディン氏は 200 年以上におよぶ米国のデータを集め、収入と雇用率に関する性差がどのように、どうやって変化してきたのかを示した。

ゴールディン氏の研究成果によると、既婚女性の労働市場参加は農業から工業化社会に移行した 19 世紀初めに減少し、サービス業が成長した 20 世紀初めに再び増加してU型の曲線を描いているのだという。このパターンをゴールディン氏は構造的な変化と、家庭と家族に対する女性の責任に関する社会規範の進歩の結果だと説明する。

20 世紀を通じて女性の教育レベルは向上し、最も収入の高い国々では実質的に男性を上回っている。経口避妊薬の入手性が女性のキャリア計画に革命的な変化を与えたという。それでも女性と男性の収入差が縮まらない理由としては、子育てにおける女性の負担が引き続き大きいことが挙げられている。子供が成長するまで家庭にとどまる必要のあった母親の経験が若い女性の期待を形成するなら、発展は遅くなるとのことだ。

今回の発表ではゴールディン氏につながっていたはずの電話が切れてしまい、再び電話をかけてもつながらずに会場での質疑応答のみとなった。

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Received — 2023年10月7日 ⏭ スラド

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中国メイトゥアンのグルメサイトでは、客側だけでなく店側もユーザーを評価する 2023年10月7日 08:09

中国メイトゥアンのグルメサイトでは、客側だけでなく店側もユーザーを評価する

著者: nagazou

2023年10月7日 08:09

中国最大の口コミ型グルメサイト「美団（メイトゥアン）」には、日本の「食べログ」にはない独自の機能が存在するそう。大きな違いと言えるのが、店舗評価の双方向性だという（PRESIDENT Online）。

メイトゥアンでは、店舗だけでなく店員の応対やサービス、店舗の清潔さなどもユーザーから評価される。また客だけでなく店舗も客を評価できる。例えば、無断キャンセルや低評価を2回以上つけた「好まざる客」は店舗から排除されるという。これにより、店舗と客の双方がマナーに気を付けるよう促されるという。この結果、優良な店舗とサービスが生き残り、熾烈な競争が行われるようになったとしている。

またメイトゥアンは、ジャンルに関しても飲食店だけでなく、宿泊施設、クリーニング、家の修理、カラオケ、電子書籍などの検索にも対応、幅広いサービス領域をサポートしているといった違いがあるという。

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建設中のラピダスの半導体工場、利用電力は60万キロワット 2023年10月7日 07:05

建設中のラピダスの半導体工場、利用電力は60万キロワット

著者: nagazou

2023年10月7日 07:05

次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」が北海道に進出を進めている。9月には千歳市で工場着工がおこなわれ、2027年には同工場での量産を開始する。北海道新聞の報道によると、このとき道内で使用する電力の1~2割に相当する60万キロワットの電力を利用する計画だという（Yahoo!ニュース（北海道新聞）、北海道新聞、朝日新聞）。

このため現在、北海道電力と電力の安定調達に関する協議を行っており、北電は送電線や電源の増強に向けた投資を検討しているという。ラピダスは再生可能エネルギーの利用を優先する考えだが、北海道内で巨大な電力需要が生まれることで、泊原子力発電所3号機の再稼働にも影響を与える可能性があるとしている。

また半導体工場に必要な水を供給する水源候補地について、鈴木直道知事は4日、「安平川を水源とする苫小牧地区工業用水道に決定した」と述べた。苫小牧地区工業用水道第2施設から供給されるという。配管やポンプ施設の整備費用は170億〜200億円を想定しているという（日経新聞、HTB）。

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日立も家電の「指定価格制度」　国内2社目、量販店による値引き防ぐ 2023年10月6日 12:00

日立も家電の「指定価格制度」　国内2社目、量販店による値引き防ぐ

著者: nagazou

2023年10月6日 12:00

日立製作所は4日、家電量販店などが自由に値引きできない「指定価格制度」を導入することを発表した。同様の指定価格制度の試みはパナソニックが先行して実施している。具体的には、日立の子会社である日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」2機種から導入する。同製品の価格は37万円前後（税込み）と33万円前後（同）。価格は日立が指定し、この制度に参加する約1万5000の「正規取扱店」で販売される（朝日新聞、共同通信、CNET Japan）。

メーカーによる価格の拘束は独占禁止法で禁止されているが、今回の制度は日立が返品を受け入れ、売れ残りのリスクを負うことで法的な問題を回避した。今後、11月以降に発売される洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の一部にこの制度が適用されるという。同社は今後1年間で、製品ラインアップの約10%を指定価格制度の対象とする考えだとしている。

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Received — 2023年10月4日 ⏭ スラド

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国内シェア8割の土鍋生産中止の危機。中国企業による鉱山買収の影響 2023年10月4日 13:03

国内シェア8割の土鍋生産中止の危機。中国企業による鉱山買収の影響

著者: nagazou

2023年10月4日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

耐熱性に優れ、割れにくい国内シェアの8割ほどを占めると言われる「萬古焼」の土鍋。原材料の4割から5割を占める鉱物「ペタライト」を産出する鉱山を中国企業が買収し原材料の輸入がストップ。近年ますます需要の高まるリチウムをペタライトが含有しておりそこを狙われた模様。従来は高コストとして電池業界から敬遠されてきたペタライトも電池に使えるようになった模様。なお土鍋メーカーは輸入交渉に当たる、代替材料を探すなどして対応しているようだ（読売テレビ、ABEMA TIMES）。

これまでペタライトはジンバブエから輸入されていたが、中国企業によるジンバブエの鉱山買収によって供給が絶たれたとされる。この危機に対処するため、一部の生産者はペタライトを代替する新しい原料で土鍋を製造しているものの、価格は高くなったという。萬古焼協会は、ペタライトの輸入再開を求めながら、新しい技術の開発も進めているとしている。

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「日立造船」から『カナデビア』に社名変更へ。造船事業からも撤退済み 2023年10月3日 14:02

「日立造船」から『カナデビア』に社名変更へ。造船事業からも撤退済み

著者: nagazou

2023年10月3日 14:02

日立造船は9月27日、2024年10月に社名を「カナデビア」に変更することを発表した。この変更は、同社がすでに日立グループから離れ、かつ造船事業からも撤退しており、社名と事業が関連性を持たなくなっていたためだという。新社名の「カナデビア」は、日本語の「奏でる」とラテン語の「道」を組み合わせた造語で、多様性と技術革新を通じて人類と自然との調和を追求する新たな道を切り開く意味が込められているという（リリース[PDF]、NHK、市況かぶ全力２階建）。

日立造船は1881年に「大阪鉄工所」として創業し、造船などの事業を展開していたが、2002年に造船事業を分離。現在はごみ焼却施設の建設やインフラ関連の事業などが中心で、社名と事業が乖離していた。社名変更は、来年6月の株主総会で正式に決定される予定で、グループ会社についても同様の商号変更を検討する方針。

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通信キャリアの乗り換え経験、3キャリアの主ブランド間で26.5ポイントの差 2023年9月30日 08:10

通信キャリアの乗り換え経験、3キャリアの主ブランド間で26.5ポイントの差

著者: nagazou

2023年9月30日 08:10

MMD研究所が26日に発表した「通信キャリアの乗り換え経験に関する調査」によれば、NTTドコモユーザーが他のキャリアへの乗り換えが最も少なく、一度も乗り換えたことがない人が多いことが判明した。この調査は18～69歳の男女1万人を対象に行われ、主要な3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）とそれ以外のキャリアを比較対象としている（MMD研究所リリース、ITmedia）。

調査結果によれば、通信キャリアを契約している人のうち、乗り換え経験がある人は53.5％で、その中で「1回」が28.1％、「2回」が11.9％、「3回」が7.0％、「4回」が2.5％、「5回以上」が3.9％という割合だった。キャリアごとに見ると、NTTドコモで「乗り換えたことはない」が82.9％、auが69.8％、ソフトバンクが56.4％と、NTTドコモユーザーが最も乗り換え経験が少ないことが明らかになった。また他のキャリアへの乗り換えを検討している人は、3キャリア全体で24.4％ほどしかなく、これまで乗り換え経験がある人の方がその割合が高いことも分かった。

乗り換えを検討している理由としては、3キャリアユーザーの主な理由は「利用料金を安くしたいから」（58.6％）で、他社の料金プランが魅力的であることも一因とされている。一方で、乗り換えを検討していない人の主な理由は、「乗り換え手続きが面倒だから」（54.6％）で、新しい端末の設定やデータの移行、情報収集に対する不安があることが示されたとしている。

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富士通もいなくなった汐留の行く末 2023年9月27日 16:14

富士通もいなくなった汐留の行く末

著者: nagazou

2023年9月27日 16:14

富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた（NHK、日経新聞）。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという（マネーボイス）。

富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。

一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの指摘もあるようだ。その電通本社ビル内にあるカレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退しており、空きテナントが多く見られるとしている。

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漫画村の元運営者「ネット広告は抜け穴だらけ。稼ぐ方法は腐るほどある」 2023年9月26日 18:06

漫画村の元運営者「ネット広告は抜け穴だらけ。稼ぐ方法は腐るほどある」

著者: nagazou

2023年9月26日 18:06

「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。

漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。

そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示されず、システム上では開かれたと認識され、そこに掲載された広告も利用者が閲覧したとカウントされ、サイト開設者は広告収入を得ることができた。これにより漫画村は、2018年4月に閉鎖されるまで、数億円の収益を上げることができたとしている。

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Received — 2023年9月25日 ⏭ スラド

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中国BYD、小型EVを363万円で日本発売。投入第2弾 2023年9月25日 14:02

中国BYD、小型EVを363万円で日本発売。投入第2弾

著者: nagazou

2023年9月25日 14:02

中国の電気自動車（EV）メーカー「BYD」は20日、日本市場に小型EVを導入した。BYDは世界でテスラに次ぐEV販売台数2位で今年1月に日本市場に参入している。新モデル「ドルフィン」は、標準モデルが363万円、航続距離が長いモデルが407万円で販売され、政府の補助金を受けることで実質的に300万円以下で購入可能となる（ロイター）。

購入者は国の補助金と都の補助金を受け取ることが可能。標準モデルの実質負担額は200万円台になる。日本でのEVは、通常400万円以上の価格帯が主流で、200万円未満のモデルは日産自動車と三菱自動車の軽自動車に限られている。この低価格は、日本の小型車市場への足がかりを作るとともに、EVへの移行を促進する狙いがあるとみられている。

ドルフィンに関しては、Top Gear JAPANでレビュー記事が上がっているが、内装は独創的だが快適で航続距離も悪くはないとしつつも、操縦性ではやや問題があると指摘されている。具体的な項目としてはアクセルとパワーデリバリーに関しては鈍重であるらしい（Top Gear JAPAN）。

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Received — 2023年9月23日 ⏭ スラド

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英、ガソリン車禁止を2035年に延期 2023年9月22日 18:01

英、ガソリン車禁止を2035年に延期

著者: nagazou

2023年9月22日 18:01

イギリス政府は20日、気候変動対策の一環として進めていたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政策について、導入時期を従来の2030年から35年に延期すると発表した。また、新築住宅へのガスボイラー設置禁止措置を緩和し、生活困窮世帯などを対象外とした。家庭の断熱性改善を義務づけないことも決定している（毎日新聞、Bloomberg、時事ドットコム）。

英政府は、2021年に同国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年までに前倒しすると発表していた。しかし、このとき自動車産業からは準備期間の短さを批判する声が出ていた。

英国では来年に総選挙を控えており、物価高に苦しむ国民の「負担軽減」をアピールする狙いがあるとみられている。ただ、急な政策変更に対して環境団体などからは反発の声も出ている。また、産業界からも政策の一貫性の欠如が投資を阻害するとの指摘も出ている。

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Electronロケットが打ち上げ失敗、2年ぶり4度目 2023年9月22日 13:31

Electronロケットが打ち上げ失敗、2年ぶり4度目

著者: nagazou

2023年9月22日 13:31

あるAnonymous Coward 曰く、

小型ロケットでトップシェアの米Rocket Lab社のElectronロケットだが、19日の41号機の打ち上げで、2段目のトラブルにより打ち上げ失敗となった（Sorae, Space.com）。

Electronロケットの打ち上げ失敗は、初回の試験飛行と2020年の13号機、2021年の20号機に次いでこれで4回目。前回の失敗以後は安定しているように見えたが、13号機20号機と同じく再度の2段目のトラブルとなってしまった。打ち上げ回数自体が多かったとはいえこう失敗が繰り返されると、小型ロケットビジネスが厳しいと言われる昨今では、これはちょっと会社的に危ないかもしれない。Rocket Labはこの先生きのこれるだろうか？

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