日販がローソンとファミマへの配送から2025年2月末をめどに撤退し、トーハンに引き継ぐ方向だという（朝日新聞）。背景は紙媒体の衰退や運送コストアップで、売上高は10年前と比べて約3分の1に縮小、返品率は50%を超え、赤字が続いていた。トーハンは現在セブンイレブンに配送している。

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今年1月に話題になった「Spaceship Neptune」の日本版？

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中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された（産経新聞, 時事通信, TBS）。

報道によれば、アメリカやイギリス、カナダなどでは、人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明。製造現場で国内向けと輸出向けを厳密に管理する必要が生じるなど、困難との結論に至ったという。

こうした規制は、強制労働の禁止や不当な低賃金で市場を荒らすといった理由から行われている模様。ということで、人手不足の対策としては素直に給料を上げて人を呼び込むしかなさそうです。

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10月17日から千葉・幕張メッセで開幕されているCEATEC2023にウクライナ企業11社が初参加する（時事通信社）。

電子機器はウクライナの主要輸出品目の一つだそうで、コディソフト社は、盤面の画像をタッチして料理の注文やゲームができる多機能テーブルを出品し、カーディオモ社は心臓を常時遠隔モニタリングして早期の異常発見につなげるウエアラブルサービスの端末を展示する。
仕事でCEATECに行く人はのぞいてみたらどうだろうか。

この出展は、ウクライナがロシアとの戦闘に巻き込まれながらも、経済復興を図るために情報通信技術（ICT）分野での経済交流を拡大しようとする取り組みの一環だそうです。

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Qualcommのニュースリリースによると、GoogleのWear OS向けのRISC-V Snapdragon Wear platformを開発するとのこと。QualcommはArmからアーキテクチャライセンスの契約違反で訴えられているので、RISC-Vの普及を望んているのかもしれない。RISC-Vに限らないが高性能CPUの開発は難しく、ゲームなどはネイティブコードもあり、仮にRISC-Vの高性能CPUを開発しても現時点では開発費をペイできるほどの需要も見込めないだろうから、まずはWear OSから攻めるといったところだろうか。

クアルコムとGoogleは17日、次世代のWear OS向けにRISC-VベースのSnapdragon Wearプラットフォームを開発すると発表した。このプロジェクトは、RISC-Vをベースにしたウェアラブルソリューション向けのアプリケーションとソフトウェアエコシステムの整備を進めることで、RISC-V系のカスタムCPUを活用できるようにする意図があるという。なおRISC-Vベースのウェアラブル製品の商用化時期は後日発表されるとも記載されている。

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既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている（ロイター, 中央日報, 会社四季報）。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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2023 年ノーベル経済学賞は、米ハーバード大学のクローディア・ゴールディン氏が受賞した。授賞理由は女性の労働市場における成果の理解促進 (プレスリリース、 一般向け解説、 詳細解説)。

女性は世界の労働市場で過小評価されており、同じ仕事をしても収入は男性より少ない。ゴールディン氏は 200 年以上におよぶ米国のデータを集め、収入と雇用率に関する性差がどのように、どうやって変化してきたのかを示した。

ゴールディン氏の研究成果によると、既婚女性の労働市場参加は農業から工業化社会に移行した 19 世紀初めに減少し、サービス業が成長した 20 世紀初めに再び増加してU型の曲線を描いているのだという。このパターンをゴールディン氏は構造的な変化と、家庭と家族に対する女性の責任に関する社会規範の進歩の結果だと説明する。

20 世紀を通じて女性の教育レベルは向上し、最も収入の高い国々では実質的に男性を上回っている。経口避妊薬の入手性が女性のキャリア計画に革命的な変化を与えたという。それでも女性と男性の収入差が縮まらない理由としては、子育てにおける女性の負担が引き続き大きいことが挙げられている。子供が成長するまで家庭にとどまる必要のあった母親の経験が若い女性の期待を形成するなら、発展は遅くなるとのことだ。

今回の発表ではゴールディン氏につながっていたはずの電話が切れてしまい、再び電話をかけてもつながらずに会場での質疑応答のみとなった。

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