GoogleがAndroid端末メーカーに自社アプリ優遇要求か、公正取引委員会が独禁法違反容疑で審査
対象となる違反行為は、GoogleがAndroid端末メーカーに対して、自社の検索アプリ「Google Search」やブラウザアプリ「Google Chrome」などを同梱させる代わりに、Android端末メーカーに専用アプリストア「Google Play」の搭載を許可する契約を締結したことに関するもの。当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定するといったこともおこなっていたとしている。
また公正取引委員会は、Googleが競合他社の検索アプリを排除する不当な要求を行ったとして、独占禁止法違反の容疑を調査する初めての個別案件として審査を実施するとしている。
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