IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

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maia 曰く、

日販がローソンとファミマへの配送から2025年2月末をめどに撤退し、トーハンに引き継ぐ方向だという（朝日新聞）。背景は紙媒体の衰退や運送コストアップで、売上高は10年前と比べて約3分の1に縮小、返品率は50%を超え、赤字が続いていた。トーハンは現在セブンイレブンに配送している。

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宇宙開発企業の岩谷技研は10月14日、フリーフライト有人飛行試験で、最大到達高度1万669mの成層圏に到達した。国内初の成果としている（ブレスリリース、テレ朝NEWS、ASCII STARTUP）。

同社は高高度ガス気球と気密キャビンの設計、開発、製造を行い、気球を用いた宇宙遊覧を目指している。実験目的は成層圏の低圧環境における与圧キャビン及び生命維持装置の運用試験と気球による高度1万m越への到達の実証。同社は今回の実験で、以下の三つの成果を国内で初めて達成したという。

1. 人を成層圏まで運ぶための有人気球を開発・製造し運用
2. 減圧環境に耐える気密キャビンを開発し運用
3. 与圧キャビンを作るために必要な独立した生命維持装置を開発

また、実験のパイロットとなった及川明人氏は、日本初の成層圏ガス気球パイロットとなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年1月に話題になった「Spaceship Neptune」の日本版？

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アマゾンジャパンが7月に実施した「プライムデー」セールに関連して、一部の配達員への報酬支払いが当初予定より1か月以上遅れていたと報じられている。複数の配達員はアマゾンの対応が遅いと主張。アマゾン側は彼らに対してシステム障害が原因で支払いが遅れたと説明している模様（共同通信）。

アマゾンは繁忙期に当たるセール前後の2週間ほど、個人事業主の委託先ドライバーに追加報酬を支払うことがあったが、一部のドライバーは8月上旬に予定されていた追加報酬の支払いがなかったと訴えている。支払いの遅延額が10万円を超えるドライバーもいる一方で、アマゾンは支払いが遅れた理由について説明を受けていないとするドライバーもいるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された（産経新聞, 時事通信, TBS）。

報道によれば、アメリカやイギリス、カナダなどでは、人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明。製造現場で国内向けと輸出向けを厳密に管理する必要が生じるなど、困難との結論に至ったという。

こうした規制は、強制労働の禁止や不当な低賃金で市場を荒らすといった理由から行われている模様。ということで、人手不足の対策としては素直に給料を上げて人を呼び込むしかなさそうです。

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米ウエスタン・デジタル（WD）とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の経営統合交渉が、打ち切られたことが報じられている。両社はNAND型メモリー半導体の生産で強みを持ち、競争を勝ち抜くために統合が必要と考えていた。月内の合意を模索していたが、キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの反発が根強く、同意が得られないために断念された（時事ドットコム、日経新聞、読売新聞）。

SKは統合によってWDの主導権が強まることを懸念。また米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかったとしている。この交渉には、経済安全保障の観点から、日米両政府も深く関わっていた。

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先日取り上げた宿泊予約サイト「Booking.com」の未払い問題に関連して、宿泊施設オーナーらが20日、運営会社に対して計約3669万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に提訴した。この問題では、Booking.comと取引をしていたオーナーらの宿泊施設に対する宿泊費支払いが遅れ、その結果、従業員の給与支払いなどで損害が発生している。原告の一人は資金繰りのために不動産を売却せざるを得なかったと述べている（TBS NEWS DIG、弁護士ドットコム）。

Booking.com側は「システムの不具合」「海外送金のミス」などと説明している。なお、弁護士ドットコムによると、施設との利用規約には「オランダの法律のみに準拠し、紛争はオランダ・アムステルダムの管轄裁判所に専属的に服する」と書かれているとのことで、日本での裁判で解決が可能かは分からない状態だという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月17日から千葉・幕張メッセで開幕されているCEATEC2023にウクライナ企業11社が初参加する（時事通信社）。

電子機器はウクライナの主要輸出品目の一つだそうで、コディソフト社は、盤面の画像をタッチして料理の注文やゲームができる多機能テーブルを出品し、カーディオモ社は心臓を常時遠隔モニタリングして早期の異常発見につなげるウエアラブルサービスの端末を展示する。
仕事でCEATECに行く人はのぞいてみたらどうだろうか。

この出展は、ウクライナがロシアとの戦闘に巻き込まれながらも、経済復興を図るために情報通信技術（ICT）分野での経済交流を拡大しようとする取り組みの一環だそうです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommのニュースリリースによると、GoogleのWear OS向けのRISC-V Snapdragon Wear platformを開発するとのこと。QualcommはArmからアーキテクチャライセンスの契約違反で訴えられているので、RISC-Vの普及を望んているのかもしれない。RISC-Vに限らないが高性能CPUの開発は難しく、ゲームなどはネイティブコードもあり、仮にRISC-Vの高性能CPUを開発しても現時点では開発費をペイできるほどの需要も見込めないだろうから、まずはWear OSから攻めるといったところだろうか。

クアルコムとGoogleは17日、次世代のWear OS向けにRISC-VベースのSnapdragon Wearプラットフォームを開発すると発表した。このプロジェクトは、RISC-Vをベースにしたウェアラブルソリューション向けのアプリケーションとソフトウェアエコシステムの整備を進めることで、RISC-V系のカスタムCPUを活用できるようにする意図があるという。なおRISC-Vベースのウェアラブル製品の商用化時期は後日発表されるとも記載されている。

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16日に発生した中央発条ばね工場の爆発事故がトヨタの工場操業に影響を及ぼしている。中央発条はばね部品が主力の企業。事故により現在、自動車用ばね部品の一部の生産・出荷を停止している（読売新聞、日経クロステック、朝日新聞、テレ東biz[動画]）。

10月16日にはトヨタの2工場3ラインが停止し、その後10月18日には7工場11ラインにまで影響が広がった。19日は堤工場が再開したものの、20日は、新たにトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場と岩手工場を加え、8工場13ラインの稼働を止める予定だとしている。

これにより、幅広い車種が生産停止となり、小型車からSUV、大型車までの生産に影響を及ぼしている。トヨタは影響を最小限に抑えるための対策を検討中で、中央発条の他の工場で代替生産の可能性も検討しているという。

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半導体メーカーのキオクシアホールディングスが、アメリカのウエスタンデジタルとの経営統合について最終調整を進めていると報じられている。統合後は新会社が設立される見込み。この統合が実現すれば、キオクシアは韓国のサムスン電子に次ぐ世界シェアのトップ企業となる。20日までに金融機関と融資条件などを詰め、今月中の合意を目指しているとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞）。

統合後の新会社では、ウエスタンデジタルが50％以上の出資を行い、役員の半数以上はキオクシアから選出される予定。この統合には、日本の銀行団から2兆円近くの資金調達が必要とされ、現在、融資が調整中。ただキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスはこの統合に反発しているという。同社が統合に合意するかが今後の焦点になるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている（ロイター, 中央日報, 会社四季報）。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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headless 曰く、

2023 年ノーベル経済学賞は、米ハーバード大学のクローディア・ゴールディン氏が受賞した。授賞理由は女性の労働市場における成果の理解促進 (プレスリリース、 一般向け解説、 詳細解説)。

女性は世界の労働市場で過小評価されており、同じ仕事をしても収入は男性より少ない。ゴールディン氏は 200 年以上におよぶ米国のデータを集め、収入と雇用率に関する性差がどのように、どうやって変化してきたのかを示した。

ゴールディン氏の研究成果によると、既婚女性の労働市場参加は農業から工業化社会に移行した 19 世紀初めに減少し、サービス業が成長した 20 世紀初めに再び増加してU型の曲線を描いているのだという。このパターンをゴールディン氏は構造的な変化と、家庭と家族に対する女性の責任に関する社会規範の進歩の結果だと説明する。

20 世紀を通じて女性の教育レベルは向上し、最も収入の高い国々では実質的に男性を上回っている。経口避妊薬の入手性が女性のキャリア計画に革命的な変化を与えたという。それでも女性と男性の収入差が縮まらない理由としては、子育てにおける女性の負担が引き続き大きいことが挙げられている。子供が成長するまで家庭にとどまる必要のあった母親の経験が若い女性の期待を形成するなら、発展は遅くなるとのことだ。

今回の発表ではゴールディン氏につながっていたはずの電話が切れてしまい、再び電話をかけてもつながらずに会場での質疑応答のみとなった。

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中国最大の口コミ型グルメサイト「美団（メイトゥアン）」には、日本の「食べログ」にはない独自の機能が存在するそう。大きな違いと言えるのが、店舗評価の双方向性だという（PRESIDENT Online）。

メイトゥアンでは、店舗だけでなく店員の応対やサービス、店舗の清潔さなどもユーザーから評価される。また客だけでなく店舗も客を評価できる。例えば、無断キャンセルや低評価を2回以上つけた「好まざる客」は店舗から排除されるという。これにより、店舗と客の双方がマナーに気を付けるよう促されるという。この結果、優良な店舗とサービスが生き残り、熾烈な競争が行われるようになったとしている。

またメイトゥアンは、ジャンルに関しても飲食店だけでなく、宿泊施設、クリーニング、家の修理、カラオケ、電子書籍などの検索にも対応、幅広いサービス領域をサポートしているといった違いがあるという。

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次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」が北海道に進出を進めている。9月には千歳市で工場着工がおこなわれ、2027年には同工場での量産を開始する。北海道新聞の報道によると、このとき道内で使用する電力の1~2割に相当する60万キロワットの電力を利用する計画だという（Yahoo!ニュース（北海道新聞）、北海道新聞、朝日新聞）。

このため現在、北海道電力と電力の安定調達に関する協議を行っており、北電は送電線や電源の増強に向けた投資を検討しているという。ラピダスは再生可能エネルギーの利用を優先する考えだが、北海道内で巨大な電力需要が生まれることで、泊原子力発電所3号機の再稼働にも影響を与える可能性があるとしている。

また半導体工場に必要な水を供給する水源候補地について、鈴木直道知事は4日、「安平川を水源とする苫小牧地区工業用水道に決定した」と述べた。苫小牧地区工業用水道第2施設から供給されるという。配管やポンプ施設の整備費用は170億〜200億円を想定しているという（日経新聞、HTB）。

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日立製作所は4日、家電量販店などが自由に値引きできない「指定価格制度」を導入することを発表した。同様の指定価格制度の試みはパナソニックが先行して実施 している。具体的には、日立の子会社である日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」2機種から導入する。同製品の価格は37万円前後（税込み）と33万円前後（同）。価格は日立が指定し、この制度に参加する約1万5000の「正規取扱店」で販売される（朝日新聞、共同通信、CNET Japan）。

メーカーによる価格の拘束は独占禁止法で禁止されているが、今回の制度は日立が返品を受け入れ、売れ残りのリスクを負うことで法的な問題を回避した。今後、11月以降に発売される洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の一部にこの制度が適用されるという。同社は今後1年間で、製品ラインアップの約10%を指定価格制度の対象とする考えだとしている。

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