Google が新機能のテストを行う Search Labs で生成 AI 検索エクスペリエンス (SGE) のテストへオプトインした米国のユーザーを対象に、AI が生成した画像を使用して実際に購入可能なアパレル製品を検索する機能を 12 月から提供するそうだ (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

アパレル製品を購入しようと検索する人は非常に具体的な製品のイメージを持っている人が多く、5 語以上の検索語句が 20% を占めるという。このような検索語句を生成 AI で用いれば、写真のような製品画像が生成される。必要に応じて検索語句の調整を行い、生成された画像からイメージ通りのものを選択すると、よく似た製品が検索されて購入可能になるとのこと。

このほか、米国で SGE にオプトインしたユーザーは、生成 AI によるギフトのアイディア提案や、婦人物のトップスで提供されていたバーチャル試着機能の紳士物トップス版が利用可能になったとのことだ。

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Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏がメキシコシティでめまいなどの症状を訴え、病院で虚血性脳卒中と診断されたそうだ (ABC News の記事、 EL PAÍS の記事、 TMZ の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

ウォズニアック氏は World Business Forum Mexico 2023 で講演するためメキシコシティを訪れていた。ABC News によれば、8 日朝にめまいがして歩くこともできなくなり、病院で検査を受けたという。ウォズニアック氏は小さいがはっきりとした血栓を MRI 画像で確認したと ABC News にテキストメッセージで伝えている。その後、ウォズニアック氏のチームがプライベートジェットでメキシコに行き、ウォズニアック氏を米国へ連れ帰ったとのこと。

なお、ABC News によれば講演はキャンセルされたとのことだが、TMZ は状況を直接知る情報提供者からの情報として講演の後に気分が悪くなって病院に行ったと述べている。

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OpenAIは6日、改良版の生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を発表した。このモデルは、性能向上とコスト削減に焦点を当てており、最大12万8000トークンのコンテキストウィンドウに対応し、長文の回答も可能になった。2023年4月までの学習データに対応している（OpenAI、Impress Watch、ITmedia）。

この改良により、入力トークンの価格はGPT-4より3分の1ほど安い0.01ドルでアウトプットトークンは半額の0.03ドルとなった。GPT-4 Turboには、テキスト分析向けとテキストと画像の両方を理解する2種類のバージョンがあり、それぞれ異なる価格設定がされている。「向こう数週間以内」に一般利用が可能になるとしている。

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9月にMMD研究所がおこなったスマートフォンの通信キャリアに関する調査結果によれば、11.2％が他社への乗り換えを検討中、同一キャリア内でのプラン変更を検討しているは7.1％、何かしらの変更を検討しているは13.9％という結果となった。主な理由は「料金が高いから」で30.9％だった。乗り換え先として最も検討されている通信サービスは「Rakuten最強プラン」で23.6％、次いで「Y!mobile」が15.1％、そして「UQ mobile」15.0％となっている（MMD研究所、Web担当者Forum）。

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maia 曰く、

日経トレンディの「2023年ヒット商品ベスト30」が発表された (日経クロストレンドの記事)。

それぞれ属性を独断で簡単に付記してみた。トレンディらしく、モノ消費やコト消費がテーマになる。数字の裏付けがあるのが日経ぽい。知らない事物が多いのだが、逆にいうと、こういうランキングから今年の流行を知る機会にはなると思った。

1. ChatGPT (サービス)
2. chocoZAP (サービス)
3. THE FIRST SLAM DUNK (映画)
4. ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム (ゲーム)
5. ビオレUV 瞬感ミストUV (製品)
6. 北海道ボールパークFビレッジ (施設)
7. こだわり酒場のタコハイ (食品)
8. レノア クエン酸in超消臭 (製品)
9. パキット (食品)
10. WBC 2023 (スポーツ)

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Collins Dictionary は 1 日、2023 年を代表する言葉「Word of the Year 2023」として「AI」の選定を発表した ( Collins Language Lovers Blog の記事、 The Next Web の記事)。

AI (人工知能) は 2022 年後半から大規模言語モデルを用いた生成 AI が注目を集め、2023 年には広く用いられるようになった。その一方で、学習に用いた著作物の著作権侵害や、もっともらしく見える虚偽のコンテンツの出力、倫理的に問題のあるコンテンツの公開、といった問題も話題となった。スラドでは AI による生成物の著作権や特許の登録についてもたびたび話題になっている。

このほか、Word of the Year 2023 のショートリストに入った言葉は以下のようなものだ。

• Bazball (名詞) テストクリケットで攻撃時に主導権を握るための非常に攻撃的なプレイスタイル
• deinfluencing/de-influencing (名詞) 特定の商品やライフスタイルの選択を避けるようフォロワーに警告するためのソーシャルメディア利用
• nepo baby (名詞) 特にエンターテインメント業界で有名な親がいることで成功したと考えられている人物
• ultra-processed/ultraprocessed (形容詞) 複数の原料(しばしばあまり栄養価のない原料を含む) から複雑な工業的手法により作り出された超加工食品
• canon event (名詞) 個人の個性を形成するのに重要な役割を果たした出来事
• debanking/de-banking (名詞) 銀行から締め出す行為
• greedflation (名詞)企業利益を増やすための大幅値上げの言い訳にインフレを使用すること
• semaglutide (名詞) 肥満や 2 型糖尿病の治療薬セマグルチド
• ULEZ (名詞) 超低排出ゾーン (Ultra-Low Emission Zone) の略。自動車の大気汚染物質排出量に応じて課金される区域

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女性が遺体で見つかった事件を伝える The Guardian の記事を転載した Microsoft Start (MSN ニュース) で、AI プログラムが死因をウェブ投票にして強い批判を浴びたそうだ (The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

この事件は 10 月 25 日、オーストラリア・シドニーの学校で水球コーチの女性の遺体が発見されたというものだ。女性の頭部には深刻な負傷がみられ、警察が捜査している。ウェブ投票は女性の死因を他殺・事故・自殺という 3 つの選択肢から選択するようになっていたという。

これに対し読者からは強い批判が寄せられ、ウェブ投票はその後削除された。Microsoft の広報担当者は Microsoft が生成したウェブ投票をすべて無効化し、再発防止に努めるなどと述べているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが「プラチナバンド」を獲得した。総務省に提出された開設計画では商用開始が2026年3月頃となっているが、2024年にサービスを開始したいと思っているとのこと。開設計画では2026年度に単年度の黒字化をめざし、2033年度末にはプラチナバンドによる人口カバー率を全国で83.2％に高めるとしている。

交付式後におこなわれた会見で同社は、サービス開始日は2026年3月ごろに設定していたが、開設計画は「だいぶ保守的に見積もった」ものだとして、2024年中にこの帯域を使用したサービスを開始する予定であるという。今回のプラチナバンドの割り当てに関しては、特定の基地局の開設数や財務の健全性といった条件が総務省から付けられているそうで、楽天モバイルは、これをサービスの拡充と加入者の増加によって実現する考え（総務省発表、ケータイ Watch、トレーダーズ・ウェブ、ITmedia）。

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メルカリは17日、AIアシスタント機能「メルカリAIアシスト」の提供を開始した。この新機能は、出品された商品をAIが分析し、出品者に売れやすくなる改善策を提案するもの。メルカリの生成AIと大規模言語モデルの専門チームが開発したという（メルカリリリース、ITmedia）。

このAIでは売れ残っている商品に対して、AIはメルカリの過去の情報をもとに、商品情報の改善提案を実施する。商品名が「ニット M」である場合、より検索にヒットしやすい名前として「ペールグリーンのロングスリーブニット（Mサイズ）」など、おすすめの商品名を自動生成するという。初期段階ではキャラクターグッズ、ポケモンカード、邦楽やK-POPのCD、参考書・小説など、全20カテゴリーの商品に対応。今後は、他のカテゴリーへの対応も順次拡大される予定だとしている。

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英国の Seergrills が開発した世界初の AI グリルという「Perfecta」は、従来の方法と比較して 10 倍の速度で加熱調理ができるそうだ (The Next Web の記事、 動画)。

Perfecta はプロプライエタリな「NeuralFire」テクノロジーを用い、庫内の両端に設置された垂直の赤外線バーナーに AI アルゴリズムとスマートセンサーを組み合わせて 900℃ で一気に加熱する。料理に焼き色や香ばしさを加えるメイラード反応が起こりやすいように最適化されており、短時間の加熱で外側は美しく焼き上がり、内部には完全に火が通りつつ水分が保持されるという。

エネルギー効率も従来の調理法より高く、ステーキやピザは 3 分以内に焼き上がる。生焼けや焼け過ぎによる健康リスクも避けることができるとのこと。あまり詳しい情報は記載されていないが、加熱調理を行う赤外線バーナーはプロパンガス、コントローラー部分に 12V の電源を使用するようだ。

価格は 3,500 ドル程度だといい、現在は発売時に最大 28% 引になるという購入希望者登録を受け付けている。どれぐらいのライフタイムを想定しているのかは不明だが、ライフタイム中はソフトウェアアップデートを提供するとのことだ。

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Egress の報告書 Phishing Threat Trends Report によると、AI 検出ツールではフィッシングメールの 4 分の 3 近くについて、チャットボットが生成したものかどうかを識別できないそうだ (プレスリリース、 BetaNews の記事)。

検出ツールは大規模言語モデル (LLM) を使用するため、少なくとも 250 文字以上のテキストを必要とするものが多い。フィッシングメールは 44.9% が 250 文字未満であり、250 文字以上であっても 500 文字未満のものが 26.5% に上るという。攻撃者はチャットボットの出力だとわかりにくくするために表現の置き換えなどの手法を用いることもあるが、AI 検出ツールではそれ以前の問題として 71.4% のフィッシングメールを確実に検証できないか、まったく検証できないとのことだ。

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米銀JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏は、人工知能（AI）の活用により、将来の労働者は週3日半の勤務になる可能性が高いと述べた。同行ではAIを既に数千人の従業員が活用しているという（Bloomberg）。

ダイモン氏は、AIの導入により、新商品開発、顧客対応、生産性向上、リスク管理の改善が可能と考えており、AIは「当行の将来的な成功に不可欠」だとしている。その一方で、技術の素晴らしい側面を認識しつつも、航空機事故や薬物誤用のようなマイナスの側面も存在すると述べ、AIが悪用される可能性が最大の懸念だとも述べている。

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総務省は3日、プラチナバンドと呼ばれる携帯電話の通信に適した周波数帯域について、楽天モバイルからの申請を受け入れ、審査を行うことを発表した。総務省によると、今回のプラチナバンドと呼ばれる700MHz帯の割り当てに関する申請があったのは、楽天モバイルからの1社のみだったという。今後、総務省は割り当ての認定について、10月23日に開催される電波監理審議会にて諮問を行う予定（NHK、日経新聞、朝日新聞、ケータイ Watch、その2、その3）。

プラチナバンドは、建物内などでも通信が安定する700～900メガヘルツ（MHz）の周波数帯域で、これまでNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられていた。参入後発の楽天モバイルはプラチナバンド割り当てを要望してきた。この割り当てが実現すれば、楽天モバイルは700MHz帯の3MHz幅×2の周波数帯域を利用できるようになる。

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罵詈雑言@携帯販売員さんのツイートによると、全裸で楽天モバイルに申し込んだところ審査に通らなかったという。その申し込み状況の画面キャプチャも掲載しており、それによると（罵詈雑言@携帯販売員さんのツイート）。

▲ 申し込み受付 お手続きに失敗しましたとあり、以下のような表記が出ていた。
本人確認ができませんでした（略）。 【不備理由】 「AIかんたん本人確認 (eKYC)」 におきまして

■恐れ入りますが、衣服を着用の上、再度本人確認をお願いいたします。明るい場所で画面 の案内にしたがって、再度撮影を行ってください（略）。

とのこと。本人曰く「AIちゃんと見てんだ」とのこと。

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headless 曰く、

Abnormal Security の調査によると、ナイジェリア詐欺でも生成 AI が活用されるようになっているそうだ (Abnormal Security のブログ記事、 Beta News の記事)。

ナイジェリア詐欺は主にナイジェリアを舞台とし、当局に凍結された大きな資金の移動への協力を求める電子メールなどによる詐欺の手口だ。Abnormal Security によると、これまでのナイジェリア詐欺メールではスペルミスや文法ミスが多くみられたが、最近では生成 AI を使用したとみられるミスのない文面がみられるようになったという。

また、ナイジェリアや周辺のアフリカ諸国にとどまらず、国連やウクライナ、スイス、米国などの人になりすました同様の内容の詐欺メールも増えているとのこと。その一方で従来のスペルミスや文法ミスを含む詐欺メールも並行して送られており、犯罪組織がテクノロジーをテストしている様子がうかがえるとのことだ。

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Microsoft は 7 日、AI を利用する Copilot で著作権侵害の問題が発生した場合、同社が商用顧客に代わって対処することを誓約する Copilot Copyright Commitment を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この誓約は同社が 6 月に発表した AI Customer Commitments を拡大するものだという。 商用顧客が製品に組み込まれた著作権侵害防止機能を使用する限り、Copilot の使用自体または生成物の利用により著作権侵害で訴えられた場合にはMicrosoftが顧客を弁護するだけでなく賠償金や和解金も支払うとのこと。

このような対応を行う理由として、商用顧客に課金する以上は製品の引き起こす法的問題が顧客の問題でなくMicrosoft の問題であること、著作者の AI に対する懸念を解決する責任が Microsoft にあること、著作権を尊重する重要な侵害防止機能を開発し、顧客に使用を義務付けていることを挙げている。

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米国の 50 すべての州と首都ワシントン、3 海外領 (北マリアナ諸島・プエルトリコ・米領バージン諸島) の検事総長が連名で、AI が生成する CSAM (児童性虐待素材) の調査と規制を求める書状を米上下院の主要役職者 (上院仮議長・下院議長・各院多数派および少数派のリーダー) に送った (書状: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

書状では AI を使用することで実在する児童の写真を合成した CSAM イメージや、実在する児童に似た CSAM イメージが容易に生成できるようになり、児童が実際に性虐待を受けているかどうかにかかわらず、生成と流通が肉体的・精神的・感情的な被害を与えると指摘する。

実在しない児童を描いたアニメーションなどでも 1) AI が虐待を受けた児童のイメージをソースにしていることが多い、2)ソースとなった児童が実際に虐待を受けていなくても実際の児童に似た CSAM イメージ流通が被害につながる、3) 現実の児童に全く似ていなくても児童虐待市場の成長につながる、4) AI ツールにより容易に短時間で生成できるといった点で問題があるという。

そのため、AI 生成による CSAM の問題を調査する専門家による委員会の設立と、AI が生成した CSAM イメージを明確にカバーするよう CSAM 規制を拡大するなど、児童の性虐待を防ぐための対策を委員会の勧告に基づいて行うよう求めている。

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東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案、付託議案審査は明日 2010年03月17日

headless 曰く、

オンライン辞書サービス Dictionary.com が AI などテクノロジー関連を含む 566 の見出し語を追加した (Dictionary.com のブログ記事、 The Verge の記事)。

AI 関連語句としては、生成 AI generative AI や大規模言語モデル LLM、虚偽情報を生成する hallucinate のほか、chatbot や GPT が挙げられている。サイエンス・テクノロジー関連では実験的な生体改造を特に自分自身に行う biohacking やアルゴリズムの短縮形 algo、プリインストールされる不要ソフトウェア bloatware などが追加された。

このほか、コーヒーを飲んでから短時間仮眠する coffee nap や必要な睡眠量よりも実際の睡眠量が少ない sleep debt、情報源に虚偽・無関係・バイアス・センセーショナリズムなどを導入して重要な事実を弱める information pollution、日本語の家計簿を示す kakeiboといった語句がみられる。

また、数百の語句で定義に用いられていた「his or her」「he or she」のような「バイナリー」なジェンダーのフレーズを「their」「they」などに置き換えたり、代名詞の使用をやめたりといった変更も行ったとのことだ。

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