スラド
COVID-19対策の不満で政治家や医師に脅迫文やカッターの刃を送った男の地裁判決 2023年11月18日 06:06

COVID-19対策の不満で政治家や医師に脅迫文やカッターの刃を送った男の地裁判決

2023年11月18日 06:06

maia 曰く、

ワクチンなど新型コロナウイルス対策に不満を募らせ、政治家や医師に対して脅迫文やカッターの刃などを送った男（50代）が2023年10月、大阪地裁で懲役2年6月（求刑同じ）、執行猶予5年の判決を言い渡された。被告は吉村洋文知事を含む政治家や医師に脅迫文書を送りつけたとされている（弁護士ドットコム）。

2021年から翌年にかけて7件の脅迫文書を送った疑いとされているが、実際にはそれ以上らしい。脅迫文には「人権を無視する知事」「利権まみれのてめぇらには死が似合う」といった文言があり、家族への危害の可能性をうかがわせる内容も含まれていた。カッターの刃が入っていたこともあり、防刃服を着るようになった被害者もいた。判決文では「民主主義を脅かす犯行で到底正当化できない」とされた。脅迫された側には強い処罰を求める感情があったが執行猶予がついたとしている。

すべて読む | 法廷 |

交通事故死した男性の家族がオートパイロット走行中だったと主張する裁判、Teslaに責任はないとの評決

スラド

著者: headless

2023年11月3日 20:47

米カリフォルニア州で 2019 年に Tesla Model 3 が道路を外れてヤシの木に衝突し、運転者が死亡した事故について、カリフォルニア州裁判所で Tesla に責任はないとする評決が出されたそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この事故では運転していた男性が死亡したほか、同乗していた男性の妻と当時 8 歳の男児も深刻な負傷をしている。男性の家族は事故がオートパイロットによる走行中に発生したもので、Tesla がオートパイロットの欠陥がを知りながら男性に販売したと主張していた。

一方、Tesla は男性が運転前にアルコールを飲んでいたことや、オートパイロットが実際に有効だったかどうか不明だなどと反論。12 人の陪審員は 9 対 3 で Tesla の主張を認めたとのこと。

カリフォルニア州裁判所では 4 月にも原告がオートパイロットによる事故だと主張する別の裁判で Tesla に責任なしと評決している。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | 法廷 | IT | ロボット | 交通 |

スラド
ゴーン被告にレバノンの裁判所が1か月以内の自宅退去命令 2023年10月30日 14:02

ゴーン被告にレバノンの裁判所が1か月以内の自宅退去命令

スラド

著者: nagazou

2023年10月30日 14:02

レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

すべて読む | 法廷 |

スラド
米国連邦地裁、亜塩素酸ナトリウム水溶液を万能内服薬として販売していた父子に5年以上の実刑判決 2023年10月12日 17:02

米国連邦地裁、亜塩素酸ナトリウム水溶液を万能内服薬として販売していた父子に5年以上の実刑判決

スラド

著者: nagazou

2023年10月12日 17:02

headless 曰く、

米フロリダ南部地区連邦地裁は 6 日、万能の内服薬として亜塩素酸ナトリウム水溶液を販売していた父子 4 人に実刑判決を下した (米連邦検事局のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

父子は宗教とは無関係な団体 Genesis 2 Church の名義で亜塩素酸ナトリウム水溶液をがんや自閉症、HIV/AIDS などさまざまな疾病を治療できる内服液「Miracle Mineral Solution (MMS)」として販売していた。米連邦食品医薬品局 (FDA) は 2010 年から漂白剤を飲むようなものだと消費者に注意喚起していたが、2020年には同団体サイトに COVID-19 の治療効果が掲載されたため虚偽の記述を削除するよう警告。父子は警告に従わず、裁判所の MMS 販売差止命令にも従わなかったため、連邦検事局が起訴していた。

4 人に対しては大陪審が 7 月に有罪の評決を出しており、66 歳の父親と 36 歳の次男は合衆国政府を欺く行為の共謀罪で最長となる 60 か月 (5 年) の実刑、37 歳の長男と 29 歳の三男は法廷侮辱罪が加えられて 151 か月 (12 年 7 か月) の実刑となった。父親と次男も法廷侮辱罪に問われたが、起訴後の 2020 年にコロンビアへ逃亡していたため、身柄送還の条件として法廷侮辱罪は取り下げられたとのことだ。

スラド
アンチトラスト訴訟でGoogleが隠そうとした恥ずかしい証拠品とは 2023年9月30日 17:29

アンチトラスト訴訟でGoogleが隠そうとした恥ずかしい証拠品とは

スラド

著者: headless

2023年9月30日 17:29

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が隠そうとした恥ずかしい証拠品 (PDF) が公開された (Ars Technia の記事)。

この証拠品は証人として出廷した Google の財務担当バイスプレジデント、マイケル・ロスザック氏が過去に行ったプレゼンテーションに関するメモで、検索広告ビジネスについてタバコやドラッグの違法な販売ビジネスに比肩する最高のビジネスモデルだと指摘。需要について心配する必要がなく、広告主やフォーマット、売り上げといった供給側に集中していればいいなどと述べている。ロスザック氏はプレゼンテーションの記憶がないとしつつ、誇張に満ちた内容を生徒に話す必要があり、自分の考えを反映したものではないなどと述べていたという。

米司法省はこの証拠品をウェブサイトでいったん公開したものの、Google の要請に応じて削除したため混乱を招いた。Google 側はこの証拠品がビジネスの記録ではなく、訴訟とは無関係だなどと主張したが、判事はいったん証拠として認められれば公開文書であり、Google が恥ずかしいと考える証拠であっても機密情報以外はすべて公開するよう命じていた。

スラド
米連邦地裁、ポルノサイトに年齢確認を義務付けるテキサス州法に事前差止命令 2023年9月3日 18:29

米連邦地裁、ポルノサイトに年齢確認を義務付けるテキサス州法に事前差止命令

スラド

著者: headless

2023年9月3日 18:29

米テキサス西部地区連邦地裁のデビッド・エズラ判事は 8 月 31 日、アダルトサイトにユーザーの年齢確認や警告表示を義務付ける 9 月 1 日発効のテキサス州法 (H.B.1181) に事前差止を命じた (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、裁判所文書: PDF)。

H.B. 1181 では未成年に有害な性的コンテンツの比率が 3 分の 1 を超えるウェブサイト (ソーシャルメディアプラットフォームを含む) にユーザーが 18 歳以上であることの確認を義務付け、ポルノコンテンツの心理学的有害性に関する警告表示を義務付けている。これに対し、ポルノサイトやパフォーマー、活動家などからなる原告は、H.B. 1181 が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反するほか、ポルノサイトが米通信品位法 230 条の免責対象になるなどと主張して提訴していた。

ロナルド・レーガン大統領に任命されたエズラ判事は H.B. 1181 がポルノコンテンツから子供を守ること以上に合法的なポルノコンテンツへの成人のアクセスを妨げること、特定の表現へのアクセスや性的関心に対する州政府の監視につながることなどを指摘。原告側の H.B. 1181 が合衆国憲法に違反するとの主張を認めたほか、通信品位法 230 条に関する主張の一部を認めている。これらにより事前差止の要件を満たすと判断し、H.B. 1181 全条項の執行禁止をテキサス州の暫定検事総長に命じた。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | 政治 | インターネット | IT | アメリカ合衆国 | 政府 |

スラド
ロシアの裁判所、YouTubeからのコンテンツ削除命令に従わなかったGoogleに再び行政罰金 2023年8月21日 17:07

ロシアの裁判所、YouTubeからのコンテンツ削除命令に従わなかったGoogleに再び行政罰金

スラド

著者: nagazou

2023年8月21日 17:07

headless 曰く、

ロシア・モスクワのタガンスキー地区裁判所のティムール・ヴァクラメーエフ治安判事は 17 日、Google に行政罰金 300 万ルーブルの支払いを命じた (Neowin の記事、 RIA Novosti の記事)。

行政罰金の理由は削除を命じられたコンテンツを YouTube から削除しなかったというもの。同判事は YouTube コンテンツに関連して Google に繰り返し行政罰金を命じており、前回は 5 月に 300 万ルーブルの支払いを命じた。また、15 日には違法コンテンツの削除命令に従わなかった Reddit と Wikimedia Foundation にそれぞれ行政罰金 200 万ルーブルの支払いを命じている。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | YouTube | IT | お金 |

スラド
米タコベル、「Taco Tuesday」商標の抹消を勝ち取る 2023年7月23日 11:19

米タコベル、「Taco Tuesday」商標の抹消を勝ち取る

スラド

著者: headless

2023年7月23日 11:19

米特許商標庁商標審判部 (USPTO TTAB) は 14 日、商標「TACO TUESDAY」登録抹消を求める米 Taco Bell の訴えを認めた (商標抹消情報 [1]、 [2]、 FOODBEAST の記事、 WSJ の記事)。

火曜日をタコスの日として宣伝する「TACO TUESDAY」は一般的なフレーズとみなされているが、レストランサービスを対象とした商標はニュージャージー州を除く全米でメキシカンレストランチェーン Taco John's が登録しており、ニュージャージー州のみ Gregory's Restaurant & Bar が登録している。そのため、Taco Bell では誰もが自由に使えるよう 5 月に商標登録抹消を訴えた。

今回 TTAB では Taco Bell の訴えを認め、商標登録を抹消すべきだと裁定。これを受けて Taco John's は 18 日に商標放棄を届け出た。一方、Gregory's Restaurant & Bar では商標を維持すべく争う姿勢を示している (Gregory's Bar の Facebook 投稿、 NBC Philadelphia の記事)。

Taco John's CEO のジム・クリール氏は商標を維持すべく裁判を行えば 100 万ドルほどの費用が掛かると見込み、この商標にそこまでの価値はなく、慈善活動に使う方がいいとの考えを WSJ に示している。そのため、同社は子供を持つレストラン労働者を支援する非営利組織 Children of Restaurant Employees に 4 万ドルを寄付するという。クリール氏は Taco Bell にも寄付を期待しているとも述べている。

すべて読む | YROセクション | YRO | 法廷 | パテント | スラッシュバック | お金 |

スラド
MicrosoftのActivision買収に対する事前差止請求、米連邦控訴裁判所も却下 2023年7月15日 17:52

MicrosoftのActivision買収に対する事前差止請求、米連邦控訴裁判所も却下

スラド

著者: headless

2023年7月15日 17:52

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 14 日、Microsoft の Activision 買収に対する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止請求を却下した (The Verge の記事、 The Guardian の記事、 On MSFT の記事、裁判所文書: PDF)。

事前差止請求は 10 日に連邦地裁で却下されたため、FTC が控訴していた。控訴裁判所では今回、差止による救済案に関する連邦地裁判事の意見を支持し、差止による救済の請求を却下した。Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は控訴裁判所の判断を歓迎し、各国の規制当局による承認の完了が近付いたとの考えを示しているが、英国競争・市場庁 (CMA) は新たな調査を行う必要があるとの考えを示しており、まだ先の長い話のようだ。

スラド
米連邦地裁、Microsoft の Activision 買収に対する FTC の事前差止請求を却下 2023年7月12日 14:03

米連邦地裁、Microsoft の Activision 買収に対する FTC の事前差止請求を却下

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 14:03

headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 10 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止命令の請求を却下した (The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、裁判所文書: PDF)。

FTC では事前差止請求に対する裁判所の結論が出る前に Microsoft が買収手続きを強行するとの報道を受けて 6 月に仮差止命令 (TRO) を請求し、連邦地裁が認めていた。しかし、Jacqueline Scott Corley 判事は Microsoft の Activision 買収により Call of Duty など Activision のコンテンツがより多くのユーザーに届くと判断。買収により競争が大幅に縮小することを FTC が示す可能性は低いとして事前差止命令に関しては請求を却下した。

米連邦地裁、ソーシャルメディアプラットフォームへのモデレーション要請等を米政府に禁ずる事前差止命令

スラド

著者: nagazou

2023年7月6日 17:04

headless 曰く、

米ルイジアナ西部地区連邦地裁の Terry Doughty 判事は 4 日、表現の自由を制約するようなソーシャルメディアプラットフォームへのモデレーション要請等を米政府に禁じる事前差止命令を出した (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、裁判所文書: PDF [1]、 [2])。

この裁判はバイデン政権がソーシャルメディアプラットフォームと示し合わせて反対意見を検閲し、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反しているなどと主張するミズーリ州とルイジアナ州の検事総長や保守系ニュースサイトの創設者などがジョー・バイデン米大統領や政府機関・政府関係者を訴えたものだ (訴状: PDF)。

原告側は政府関係者多数の名前を挙げて事前差止を請求しており、判事は一部の対象者を除いて請求を認め、投稿の削除等についてソーシャルメディア企業と協議することなどを禁ずる事前差止を命じた。ただし、犯罪行為や国家安全保障上の脅威、選挙妨害、公衆の安全に対する脅威等をソーシャルメディアプラットフォームに伝えることなどは禁じられない。また、原告側は訴訟をクラスアクション訴訟の形で進めることを目指していたが、クラスアクション認定の請求は却下された。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | 政治 | IT | SNS | アメリカ合衆国 |

サブスクリプション契約している電子メールアカウントにアクセスできなくなった米弁護士、Microsoftを訴える

スラド

著者: headless

2023年7月1日 15:45

Microsoft の電子メールサービスをサブスクリプション契約している米ニュージャージー州の弁護士が 2 要素認証のトラブルでサービスを利用できなくなり、度重なるサポート要請にも関わらず問題が解決されなかったとして Microsoft を訴えているそうだ (The Register の記事、裁判所文書: PDF [1]、 PDF [2])。

弁護士の事務所では Office 365 に含まれていた電子メールとウェブホスティングサービスを 2010 年から利用しており、2017 年に別途サブスクリプションが必要となったのを機会にウェブホスティングは他社へ移行したが、電子メールサービスは利用し続けていたという。

問題が発生したのは今年 5 月 10 日。電子メールにアクセスしようとすると 2 要素認証が要求され、提示された自分の携帯電話番号をクリックすると認証に失敗したと表示されたそうだ。電子メールでのサポート要請ができないため、Microsoft サポートに電話するしかなかったが、保留状態で 3 時間待たされたうえ、ビジネスアカウントのサポート担当にたらい回しにされる。

ビジネスサポート担当は電話がつながりにくく、担当者が約束した折り返しの電話もかかってこなかったため、5 月 16 日にはセールス担当に電話して 365 Data Protection チームの新たなケースナンバーを取得。24 ～ 36 時間で解決すると言われたが解決せず、その後も「すぐに解決する」と繰り返すばかりで解決しない。アカウントには代替の電子メールアドレスも登録されていたが、システムが確認に使用することも、Microsoftからの連絡が届くこともなかったとのこと。

その結果、弁護士は裁判所や同僚、クライアントからの連絡を受け取ることができず、この電子メールアドレスで登録していた裁判所の電子システムの利用やローンの支払いもできなくなったそうだ。訴訟は 5 月 24 日にニューヨーク州の裁判所に提起されたが、先日連邦地裁に移送された。弁護士は Microsoft に対し、75 万ドルの損害賠償と 100 万ドルの懲罰的損害賠償などを求めている。

すべて読む | ITセクション | マイクロソフト | 通信 | 法廷 | バグ | IT |

スラド
清掃員が冷凍庫のスイッチを切り、20年以上におよぶ研究成果が吹き飛び提訴 2023年6月30日 12:59

清掃員が冷凍庫のスイッチを切り、20年以上におよぶ研究成果が吹き飛び提訴

スラド

著者: nagazou

2023年6月30日 12:59

ニューヨーク州のレンセラー工科大学で、清掃員が研究室の冷凍庫のアラーム音を止めるためにスイッチを切り、、20年以上におよぶ研究が台無しになったというトラブルが起きたそうだ。大学はスイッチを切った清掃会社に対し、100万ドル以上の損害賠償を求める訴訟を起こしているそうだ（CNN）。

訴状によると、冷凍庫の中の細胞培養や標本は零下80度の温度を保つ必要があり、わずか3度の温度変化で損傷する恐れがあった。このため温度が零下78度まで上昇したり、零下82度まで下がったりした場合、アラームが鳴る設定になっていたという。大学側は、清掃会社が適切な訓練や指導を怠ったことにより損害が生じたと主張している。

clay 曰く、

掃除のおばちゃんがサーバーの電源引っこ抜いたり、高度な芸術作品をゴミとして処理した話がある一方、掃除のおばちゃんが難問をサラッと解決したジョークなどもある。みなさんがご存知の掃除のおばちゃん無双伝説があったら教えてください。

スラド
次亜塩素酸水に関する報道で売上が激減した販売業者がNHKや国を提訴 2023年6月27日 06:02

次亜塩素酸水に関する報道で売上が激減した販売業者がNHKや国を提訴

スラド

著者: nagazou

2023年6月27日 06:02

次亜塩素酸水の製造・販売業者は23日、コロナウイルスへの消毒効果に関する誤った情報が広まり、事業に支障が出たとして、NHKや国などを相手に1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ（弁護士ドットコム）。

業者側の主張によれば、消毒の有効性評価は、国の要請を受け製品評価技術基盤機構（NITE）が設置した委員会によっておこなわれた。その委員長の教授が誤解を招く虚偽の発言をしたとする主張しているという。業者側は、教授個人に対しても訴訟を提起、NHKには謝罪訂正放送などを求めているとのこと。

すべて読む | 法廷 |

スラド
米連邦取引委員会、消費者を欺くような手法でAmazon Primeに加入させていたAmazonを提訴 2023年6月22日 17:09

米連邦取引委員会、消費者を欺くような手法でAmazon Primeに加入させていたAmazonを提訴

スラド

著者: nagazou

2023年6月22日 17:09

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は 21 日、Amazon.com が消費者を欺くような手法で Amazon Prime に加入させていたとして、シアトルのワシントン西部地区連邦地裁に提訴した (プレスリリース、訴状: PDF、 The Guardian の記事、 GeekWire の記事)。

訴状によると、Amazon.com では非 Amazon Prime サブスクライバーが商品を購入する際、支払いプロセスで無料配送とともにサブスクリプションのオプションを提示。無料配送で注意をそらすことにより、サブスクリプションのオプションを選択させていたという。これにより、数百万人が必要のない Amazon Prime サブスクリプションを購入したとのこと。サブスクリプションは 30 日間の無料トライアルが提供され、いつでもキャンセル可能だが、Amazon.com では故意にキャンセルを困難にしていたと FTC は主張する。

FTC では Amazon.com の行為が FTC 法や Restore Online Shopper's Confidence Act (ROSCA) に違反し、消費者に損害を与えたとして、違法行為に対する差止命令や民事制裁金の裁定などを求めている。

スラド
米連邦地裁、MicrosoftのActivision買収に対する連邦取引委員会の仮差止請求を認める 2023年6月15日 17:02

米連邦地裁、MicrosoftのActivision買収に対する連邦取引委員会の仮差止請求を認める

スラド

著者: nagazou

2023年6月15日 17:02

headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) による仮差止命令 (TRO) の請求を認めた (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、裁判所文書: PDF)。

FTC は買収を阻止すべく行政手続きを進めており、それまで現状が維持できるよう連邦地裁に事前差止命令を請求している。Microsoft は各国規制当局の承認が得られるまで買収手続きを進めない意思を示していたが、手続きの強行を検討していると報じられたことから、FTC は 12 日に TRO を請求 (PDF) した。

連邦地裁では事前差止の是非が判断されるまで TRO が必要だと判断。事前差止に関する判断が示されてから 5 営業日後または裁判所が決めた日付のいずれか遅い方まで買収手続きを進めないことや、6 月 22 日と 23 日に事前差止請求の審理を行うことなどを命じた。

米連邦控訴裁判所曰く、セキュリティソフト企業がライバル製品を「脅威」と識別すれば名誉棄損の可能性

スラド

著者: nagazou

2023年6月14日 07:02

headless 曰く、

セキュリティソフトウェアプロバイダーがライバル企業のソフトウェアを「悪意ある」「脅威」「望ましくない可能性のあるソフトウェア (PUP)」と呼んだ場合、名誉棄損で訴えることのできない意見の表明ではなく、客観的事実の主張である可能性が高いとの見解を米連邦巡回区第 9 控訴裁判所が示している (原告側プレスリリース、 The Register の記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判では Enigma Software が同社のスパイウェア対策製品 SpyHunter を PUP として検出・検疫した Malwarebytes を訴えている。Enigma の主張する Malwarebytes の違法行為は、ランハム法に違反する虚偽の宣伝とニューヨーク州法が定める不法行為、コモンローによる取引関係の妨害といったものだ。

一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では、Malwarebytes が Enigma 製品を PUP と識別したことを意見の表明だと判断。ニューヨークの対人管轄権がないとする Malwarebytes の主張を認めたほか、妨害された取引関係を Enigma が示していないとして訴えを棄却した。

第 9 巡回区控訴裁判所では妨害された取引関係が示されていないとする連邦地裁の判断を支持する一方、Malwarebytes による Enigma 製品の識別が客観的事実の主張と判断したのに加えて、訴えが当初ニューヨークで提起されたものであることからニューヨークの対人管轄権が認められると判断し、これら 2 点について連邦地裁に差し戻した。

スラド
米連邦地裁判事、生成AIによる訴訟摘要書は正確性を人の手で確認するよう義務付け 2023年6月4日 14:28

米連邦地裁判事、生成AIによる訴訟摘要書は正確性を人の手で確認するよう義務付け

スラド

著者: headless

2023年6月4日 14:28

米テキサス北部地区連邦地裁の Brantley Starr 判事が自身の担当する訴訟について、提出文書に生成 AI を使用しないこと、または生成 AI を使用した提出文書の正確性を人の手で確認することを保証する文書を訴訟記録へ登録するよう、出廷するすべての弁護士や弁護士を立てない訴訟当事者に要件として義務付けた (要件の Internet Archive スナップショット※、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

判事は生成 AI プラットフォームが非常に強力なものであり、離婚手続きや文書開示請求、文書の誤りの指摘、口頭弁論における質問の予想など法律の分野で多くの用途があるとしつつ、訴訟摘要書には使用できないと指摘する。これらのプラットフォームの現状ではハルシネーションやバイアスを生み出す傾向があり、ハルシネーションでは引用や判例さえも捏造してしまう。また、弁護士は自身の個人的な偏見や先入観や信仰とは別として誠実に法を守り、クライアントを弁護すると宣誓するが、AI は宣誓する必要のない人がプログラミングしたものであり、偏りや信頼性の問題があるという。そのため、あるプラットフォームが訴訟摘要書に必要な正確性と信頼性を備えていると信じる訴訟当事者は、その理由を説明する必要があるとのことだ。

※ 日本からはアクセスできないようなので、Internet Archive のスナップショットを利用

米判事、イーロン・マスク氏が何を言っても合成だと主張すれば済むと考えているようだとTeslaを批判

スラド

著者: headless

2023年5月3日 19:11

Tesla がイーロン・マスク氏の過去の発言を「deep fake」技術で合成されたものの可能性を否定できないと主張していることについて、裁判所をひどく困らせる (deeply troubling) ものだと米カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所のエベット・ペニーパッカー判事が批判している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡したドライバーの家族が Tesla を訴えたものだ。死亡したドライバーの男性は Apple のエンジニアで、事故当時 iPhone でゲームをプレイしていたとみられる。そのため、米国家運輸安全委員会 (NTSB) では Autopilot に対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良だと判断している。

原告側は過去 10 年近くにわたる Tesla CEO イーロン・マスク氏の発言が男性の Autopilot 過信を招いたとして、さまざまな場でのマスク氏の発言を記録した動画や音声を真正であると Tesla に認めさせようとしている。Tesla 側は真正であることを肯定も否定もできないと回答するが、その理由としてマスク氏がそのような発言をしていないと主張していることと、合成動画や音声の対象になっていることを挙げる (裁判所文書: PDF[2])。

そのため、判事はTeslaの姿勢について、マスク氏の発言内容を合成によるものだと主張すればマスク氏が公に何を言っても免責されると考えているようだと批判。Teslaが動画や音声の真正性を肯定も否定もできないと主張したことで、それを確認できるのがマスク氏のみであることがはっきりしたとして、Teslaが反対するマスク氏の宣誓供述をこの点に限ってのみ行うことが適切だとの判断を示している。

すべて読む | ITセクション | 映画 | テクノロジー | 法廷 | IT |

オランダの裁判所、本人の承諾がない限り素人を撮影したポルノ動画を公開しないようポルノサイトに命じる

スラド

著者: headless

2023年4月15日 20:44

オランダ・アムステルダム地方裁判所は 12 日、ポルノ作品に人物を特定可能な素人が登場する場合は本人の承諾がない限り公開しないようポルノサイトに命じる略式判決を下した (Ars Technica の記事、裁判所文書、 EOKM のニュース記事)。

この裁判はオランダでオンラインでの児童虐待・搾取防止に取り組む団体 Expertisebureau Online Kindermisbruik (EOKM) が動画投稿可能なポルノサイト xHamster を運営する Hammy Media を訴えたものだ。既にオランダでは (1) 服を脱ぐ様子を隠し撮りした動画や (2) 専門的に撮影されたものでなく、私的に性的行為を行う様子を撮影したポルノ動画は写されている人物が承諾しない限り公開できないという判決が出ており、この判決に反する動画が xHamster で公開されていると EOKM は主張していた。Hammy Media 側は動画投稿時に確認を取っているなどと主張したが、EOKM が指摘した動画でどのように確認を取ったのかは説明できなかったという。

判事は (1) (2) について、特定可能な人物が公開を承諾したことを証明できない限り、その人物がオランダ居住者の場合は全世界で、オランダ非居住者の場合はオランダで公開することを禁じ、3 週間以内に公開停止等の処理を行うよう Hammy Media に命じた。従わない場合は動画 1 本あたり 1 万ユーロ、以降 1 日ごとに 500 ユーロ増額され、最高 3 万ユーロの罰金が科せられるとのことだ。

ノーマルビュー