あるAnonymous Coward 曰く、

ITMediaによると、楽天モバイルの契約者数が512万人を超えたそうだ。楽天モバイル参入当初には損益分岐点が700万加入者という話があったが、基地局を増やしたことや半導体不足による費用増、当初は2,980円の料金のみだったことから一人当たりの収益の低下により、損益分岐点の加入者数は上がっていると思われるが、黒字化へ近づいてきたことは確かだろう。

意外にも、楽天モバイルは純増数でキャリアトップだという。
例えば第2四半期（7月から9月）の月間純増数は、
・ドコモ 約2万4000
・KDDI 約1万2000（7月から9月から計算）
・ソフトバンク 8万6000強
対する楽天は10月の実績で時期が違うが、19万2000の純増だという。

なぜ楽天の純増数が増えているかというと、
・解約率の低下
・コンテンツのバンドルを拡大したことや、地域ごとの販売促進体制を確立
・楽天つながりを利用した法人契約
にあるという。このうち、法人契約はいずれは頭打ちになるだろうから、このままの勢いで700万回線までいけるかどうかだろうか。また2026年までに8000億の社債の償還があるので、それ以降は借り換えによる利子負担も苦しくなってくるだろう。

楽天のミッキーとイーロン・マスクはカラオケをするぐらいの友達らしいが、Twiiter買収によるXの借金返済と、楽天モバイルの巨額負債で話が合うだろうと思われる。二人とも希代の起業家として名を馳せたが、このピンチを切り抜ければ、いよいよ経営者として本物といえるのではないだろうか。

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日本の郵便物の数量は減少傾向にあり、全国の郵便ポストの約4分の1が1日平均の投かん数が1枚程度であることが明らかになった。郵便ポストは全国に17万5000余りあるが、1日平均で1枚以下のポストが4万3000余りあった。全国で見ても2001年度をピークに、この20年で「郵便物」の数は半減しているという（NHK）。

この減少に対応するため、日本郵便は新たなアプローチを開始したという。例えば山形県鶴岡市では、荷台に余裕のある軽自動車を使って、農産物の収穫物などを配達するサービスを提供している。このサービスでは、およそ30リットルのケース（縦29センチ、横47センチ、高さ22.5センチ）に収まれば、税込みで290円。「ゆうパック」の4分の1程度という割安価格に設定されている。送り主はネットで空き状況を確認して予約し、最寄りの郵便局まで荷物を持ち込む。受け取る側は、配送先となる郵便局に取りにいく。

0キロほど離れた市中心部のレストランやパン屋など、おもに個人商店に納品している生産者は、このサービスを利用しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナスだという。三菱自動車の撤退のように、中国資本の躍進で外資が負けているというのであれば、中国的には問題ないだろうが実態はどうだろうか？
ちなみに日本は対内直接投資が極端に少ない国として知られる。

マイナスの背景には、半導体関連の米国からの輸出規制や、2022年7月に実施された反スパイ法の改正などが、外資企業の中国への投資意欲を低下させた可能性があるとしている。

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世界的な海上輸送の要衝である中米のパナマ運河で、記録的な干ばつにより水不足が深刻になっているという。この干ばつは南米・ペルー沖でのエルニーニョ現象が原因とされ湖の水位が低下。このため運河の管理当局は2024年2月まで船舶の通航数を減少させる計画を立てているそうだ（NHK）。

パナマ運河庁は、一日あたり平均36隻だった運河の通航数について、11月1日から31隻に制限、その後も通航数を段階的に制限し、2024年2月には一日あたり18隻にまで制約する予定としている。世界的な物流に影響を及ぼす可能性があり、アメリカと中国に次いで同運河を多く利用している日本の貨物輸送に影響する可能性も示唆されている。

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米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）は10月30日、NAND型フラッシュメモリー事業を分離すると発表した。WDは、半導体メモリー事業を旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと統合する合意を目指して交渉していたが、間接出資する韓国SKハイニックスの同意が得られず、統合交渉が頓挫していた。このことからメモリー事業の分離を決定したという（日経新聞）。

WDはもともとHDDを製造、のちに半導体メモリー事業に進出したが、事業間の相乗効果が不十分であることが続いていた。WDのCEOであるデービット・ゲックラー氏は、2事業を分離することでWDの株主価値を引き出すことができるとし、キオクシアとの統合交渉についてはあらゆる話し合いが終了したとコメントしている。

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IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

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maia 曰く、

日販がローソンとファミマへの配送から2025年2月末をめどに撤退し、トーハンに引き継ぐ方向だという（朝日新聞）。背景は紙媒体の衰退や運送コストアップで、売上高は10年前と比べて約3分の1に縮小、返品率は50%を超え、赤字が続いていた。トーハンは現在セブンイレブンに配送している。

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宇宙開発企業の岩谷技研は10月14日、フリーフライト有人飛行試験で、最大到達高度1万669mの成層圏に到達した。国内初の成果としている（ブレスリリース、テレ朝NEWS、ASCII STARTUP）。

同社は高高度ガス気球と気密キャビンの設計、開発、製造を行い、気球を用いた宇宙遊覧を目指している。実験目的は成層圏の低圧環境における与圧キャビン及び生命維持装置の運用試験と気球による高度1万m越への到達の実証。同社は今回の実験で、以下の三つの成果を国内で初めて達成したという。

1. 人を成層圏まで運ぶための有人気球を開発・製造し運用
2. 減圧環境に耐える気密キャビンを開発し運用
3. 与圧キャビンを作るために必要な独立した生命維持装置を開発

また、実験のパイロットとなった及川明人氏は、日本初の成層圏ガス気球パイロットとなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年1月に話題になった「Spaceship Neptune」の日本版？

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アマゾンジャパンが7月に実施した「プライムデー」セールに関連して、一部の配達員への報酬支払いが当初予定より1か月以上遅れていたと報じられている。複数の配達員はアマゾンの対応が遅いと主張。アマゾン側は彼らに対してシステム障害が原因で支払いが遅れたと説明している模様（共同通信）。

アマゾンは繁忙期に当たるセール前後の2週間ほど、個人事業主の委託先ドライバーに追加報酬を支払うことがあったが、一部のドライバーは8月上旬に予定されていた追加報酬の支払いがなかったと訴えている。支払いの遅延額が10万円を超えるドライバーもいる一方で、アマゾンは支払いが遅れた理由について説明を受けていないとするドライバーもいるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された（産経新聞, 時事通信, TBS）。

報道によれば、アメリカやイギリス、カナダなどでは、人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明。製造現場で国内向けと輸出向けを厳密に管理する必要が生じるなど、困難との結論に至ったという。

こうした規制は、強制労働の禁止や不当な低賃金で市場を荒らすといった理由から行われている模様。ということで、人手不足の対策としては素直に給料を上げて人を呼び込むしかなさそうです。

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米ウエスタン・デジタル（WD）とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の経営統合交渉が、打ち切られたことが報じられている。両社はNAND型メモリー半導体の生産で強みを持ち、競争を勝ち抜くために統合が必要と考えていた。月内の合意を模索していたが、キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの反発が根強く、同意が得られないために断念された（時事ドットコム、日経新聞、読売新聞）。

SKは統合によってWDの主導権が強まることを懸念。また米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかったとしている。この交渉には、経済安全保障の観点から、日米両政府も深く関わっていた。

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先日取り上げた宿泊予約サイト「Booking.com」の未払い問題に関連して、宿泊施設オーナーらが20日、運営会社に対して計約3669万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に提訴した。この問題では、Booking.comと取引をしていたオーナーらの宿泊施設に対する宿泊費支払いが遅れ、その結果、従業員の給与支払いなどで損害が発生している。原告の一人は資金繰りのために不動産を売却せざるを得なかったと述べている（TBS NEWS DIG、弁護士ドットコム）。

Booking.com側は「システムの不具合」「海外送金のミス」などと説明している。なお、弁護士ドットコムによると、施設との利用規約には「オランダの法律のみに準拠し、紛争はオランダ・アムステルダムの管轄裁判所に専属的に服する」と書かれているとのことで、日本での裁判で解決が可能かは分からない状態だという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月17日から千葉・幕張メッセで開幕されているCEATEC2023にウクライナ企業11社が初参加する（時事通信社）。

電子機器はウクライナの主要輸出品目の一つだそうで、コディソフト社は、盤面の画像をタッチして料理の注文やゲームができる多機能テーブルを出品し、カーディオモ社は心臓を常時遠隔モニタリングして早期の異常発見につなげるウエアラブルサービスの端末を展示する。
仕事でCEATECに行く人はのぞいてみたらどうだろうか。

この出展は、ウクライナがロシアとの戦闘に巻き込まれながらも、経済復興を図るために情報通信技術（ICT）分野での経済交流を拡大しようとする取り組みの一環だそうです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommのニュースリリースによると、GoogleのWear OS向けのRISC-V Snapdragon Wear platformを開発するとのこと。QualcommはArmからアーキテクチャライセンスの契約違反で訴えられているので、RISC-Vの普及を望んているのかもしれない。RISC-Vに限らないが高性能CPUの開発は難しく、ゲームなどはネイティブコードもあり、仮にRISC-Vの高性能CPUを開発しても現時点では開発費をペイできるほどの需要も見込めないだろうから、まずはWear OSから攻めるといったところだろうか。

クアルコムとGoogleは17日、次世代のWear OS向けにRISC-VベースのSnapdragon Wearプラットフォームを開発すると発表した。このプロジェクトは、RISC-Vをベースにしたウェアラブルソリューション向けのアプリケーションとソフトウェアエコシステムの整備を進めることで、RISC-V系のカスタムCPUを活用できるようにする意図があるという。なおRISC-Vベースのウェアラブル製品の商用化時期は後日発表されるとも記載されている。

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16日に発生した中央発条ばね工場の爆発事故がトヨタの工場操業に影響を及ぼしている。中央発条はばね部品が主力の企業。事故により現在、自動車用ばね部品の一部の生産・出荷を停止している（読売新聞、日経クロステック、朝日新聞、テレ東biz[動画]）。

10月16日にはトヨタの2工場3ラインが停止し、その後10月18日には7工場11ラインにまで影響が広がった。19日は堤工場が再開したものの、20日は、新たにトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場と岩手工場を加え、8工場13ラインの稼働を止める予定だとしている。

これにより、幅広い車種が生産停止となり、小型車からSUV、大型車までの生産に影響を及ぼしている。トヨタは影響を最小限に抑えるための対策を検討中で、中央発条の他の工場で代替生産の可能性も検討しているという。

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