茨城県の森林総合研究所と岐阜県の森林研究所が、国内で初めて高級キノコである黒トリュフの人工栽培に成功したそうだ。黒トリュフはマツタケと同様に人工栽培が非常に難しいとされている（日経新聞）。

岐阜県内の試験地に2016年に黒トリュフの菌を接種したコナラの苗木を植え、7年後の2023年に地表でトリュフが発生したことで成功が確認された。黒トリュフは欧州などで一部の種類で人工栽培が行われているが、国内ではこれが初めての試みだという。日本ではこれまで、トリュフは欧州や中国から輸入されていたが、この成功により国内での安定的な栽培技術が期待されるとしている。

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米国商務省のGina Raimondo長官は、NVIDIAに対して中国に向けにAIチップの再設計をしないよう警告したという。2022年に始まった輸出規制後、NVIDIAは中国向けに設計を変更したチップを販売していたが、のちに規制対象に追加されていた。同氏は「もし彼らが規制に対応したAI対応チップを再設計したら、私は次の日に規制する」と述べ、中国向けにAI向けチップを再設計した場合、即座に規制措置を取る意向を示した。なお、同氏は中国が最先端の半導体に追いつくのを阻止するためには、輸出管理を担当する商務省産業安全保障局により多くの資金を必要としていると述べた（Fortune、PC Watch）。

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イスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエルに対する奇襲攻撃に関連して、米国では一部の投資家が事前に情報を把握し、利益を得ていた可能性があるとの報道があったようだ。ロイターによるとこれに関連してイスラエル当局が調査を進めているとしている（ロイター）。

この記事によると、ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘。米金融取引業規制機構（FINRA）のデータから、MSCIイスラエル上場投信（ETF）の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したとしており、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘している。

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歌声合成ソフトの「初音ミク」が日本ネーミング協会主催の「日本ネーミング大賞2023」で最優秀賞を獲得したそうだ。日本ネーミング大賞は、ネーミングの重要性を強調し、産業の発展に貢献することを目的にしており、今年は509点のエントリーがあったという（クリプトン・フューチャー・メディアリリース、ITmedia）。

講評では「未来からきた初めての音」というコンセプトや、テクノロジーとキャラクター性の融合が高く評価され、「ネーミングが世界観を拡げた好例」と賞賛された。発売元であるクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤代表は、「16歳のアニバーサリーイヤーに大きな花を添えられました。本当にありがとうございます」と述べた。同大賞では初音ミクのほかにLIXILの「みらいえらぼ」やキオクシアの社名などが優秀賞に選ばれたとしている。

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ドワンゴは4日、同社が運営するサービス群「ニコニコ」内で提供されている月額制サービス「プレミアム会員」の月額料金を550円から790円に引き上げると発表した。新たな料金は2024年3月1日から適用される。サービス開始以来初めての料金改定で、同社は値上げの理由として、コンテンツ調達費やインフラコストの増加を挙げている。また効率化や経費削減だけでは現行価格を維持ことが難しかったともと述べている（ドワンゴリリース、ファミ通）。

料金改定に伴い、ニコニコ動画では「エコノミーモード」を廃止、代わりとして720p画質の常時提供を行う予定。また実施時期は未定ではあるが、投稿できる動画ファイルサイズの上限を、最大3GBから6GBに拡張するとしている。

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最近、悪質なホストクラブで、若年女性に対するホストの不当な勧誘や「デート商法」が問題視されている。そんな中、消費者庁が11月30日、ホストクラブなどでの不当な勧誘と消費者契約法の適用についての情報を周知した。それによると消費者契約法では、不当な勧誘に基づく契約取消しの権利を保護しており、ホストクラブでの飲食などの契約もこれに該当するという。中でも未成年者は法定代理人の同意なしに契約を取り消せるとしている（消費者庁、ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用について（周知）[PDF]、弁護士ドットコム）。

消費者は恋愛感情を利用した不当な契約を取り消せる可能性があるとし、適用可能性を確認するために消費者ホットラインなどの相談するべきだとしている。また相談内容に応じた専門機関の窓口も提供しているSNSのX上では、これは事実上のホスト徳政令では。ガールズバーとかキャバクラとかも解釈次第でいけるなどの意見も出ている（あらいちゅーさんのポスト、ハムスター速報）

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東京でクマの目撃が増えているそうだ。2022年の主な出没地域は奥多摩などの山間部が中心だったが、今年4月からはより東側に分散、八王子市などを通る高速道路の圏央道周辺にまで出没が拡大している。東京都環境局によると、東京は世界的にも珍しいクマが生息している首都で、2020年度の調査結果ではツキノワグマ約160頭前後が生息しているという推定結果が出ているという。都のウェブサイトでは目撃情報や対策を公開している（テレ朝news）。

クマの出没は牧場や東京都の水道局が管理する小河内ダムなどで週1回のペースで続いており、深夜には親子のクマが目撃されている。目撃件数は八王子市周辺で増加しており、高尾山でも登山客がクマ対策に警戒している光景が見られる。今後も東京都のクマの生息域が都市部に拡大する可能性があるとしている。

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読売新聞の記事によれば、政府はマイナンバー制度を利用し、医師や介護福祉士など40の国家資格の手続きを2024年度までにデジタル化する計画を進めている。現在のシステムでは、資格を取得した際や引っ越しの際には、資格保有者が自力で住民票などの書類を取り寄せ、省庁や都道府県など資格管理者に提出する必要がある（読売新聞）。

デジタル庁が開発中の新システムでは、資格管理者の名簿情報と住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を連携させ、添付書類の提出を省略することが可能になるという。政府は約80の国家資格をデジタル化対象とし、24年度に半数の約40の資格のデータ連携を開始する。具体的には6～8月に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格で開始。9～11月は医師や薬剤師、看護師など30弱の資格をといったように、段階的に導入していく計画だとしている。

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日本時間の2日午後11時37分ごろ、フィリピン付近でマグニチュード7.7の地震が発生、その影響で気象庁は3日午前1時半、千葉県内房などの太平洋沿岸の広範囲に津波注意報を出した。奄美大島や八丈島などでは最大で40センチの津波が確認された。被害や人的影響は報告されていない。気象庁は、同日の午前9時までに全ての警報を解除している（朝日新聞、日本経済新聞、ウェザーニュース）。

海外の遠方で起きた地震で津波注意報が発令されたのは、岩手県で78センチの津波を観測した2015年9月のチリ中部沖の地震以来としている。なお翌3日19時36分頃にもフィリピンではマグニチュード7.0の地震が発生している。気象庁は19時58分に「遠地地震に関する情報」を発表、日本の沿岸では若干の海面変動の可能性はあるものの被害の心配はないとしている。

翌日の日本時間12月3日17時40分ごろ、インドネシア・スマトラ島のマラピ火山で大規模な噴火が発生した。航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、気象衛星からの観測で噴煙が高度約1万5000mに到達したと推定されている。この火山は18世紀以降数十件以上の大規模な噴火が記録されており、活発な火山の一つ。今回のマラピ火山の噴火も噴煙の高さが気象庁の設けた基準に達したため、気象庁は潮位変化を監視する旨の発表をしている。なお3日の19時45分現在、海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていない（ウェザーニュース、NHK）。

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Forbesに掲載された記事によると、データを音声化する研究には新たな可能性があるらしい。データはグラフなどの視覚形式で表示されることが一般的だが、こうした数値を音に変換する手法も存在している。こうした「データの可聴化（データ・ソニフィケーション）」という手法には、新しいデータパターンの発見やデータの利用可能性向上、人々の興味を引くために役立つ可能性があるのだという（Forbes）。

元記事では一例として気象データを音声として提示し、異なる音声表現方法が人々の聴覚体験に及ぼす影響を調査するという研究がおこなわれていることを紹介している。実験ではフィンランドの気象記録が用いられ、データは、一つはメロディーとして、二つめは和音として、そして三つめはリズムとしてデータを表現するよう3セットの音声に変換された。さらに加工され被験者は合計9種類の音声を聞くことが可能になった。

その結果、データを異なる音声に変換することで、人々の感じ方に微妙な違いが見られたという。例えば、リズムとして提示されたデータは、被験者は、単純な音声として聞いた時の方が、複雑な音声を聞いた時よりも集中できたという。しかし、メロディーに変換されたデータを聞いていた時は、複雑な音調を含んだ音のほうが心地よく感じたという違いがあったとしている。

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英国でソニーが最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に直面している。PS5やPS4には独自のオンラインゲームストアであるPlayStation Storeが用意されているが、ゲーム販売における30％の手数料が高額で不当であるというのが訴訟の趣旨（Reuters、GIGAZINE）。

元は同国の消費者権利擁護団体から2022年に提起された訴訟だが、11月21日にこの訴訟の審議が競争控訴裁判所により行われ、「最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に臨む必要がある」という判決が下されたとしている。

ただし競争控訴裁判所は、2022年に訴訟が提起されたのちにPlayStation Storeでコンテンツを購入した人は、この集団訴訟の原告集団からは除外されるべきであるとしている。なお、同様の訴訟は米国でも行われているが、こちらに関しては2022年7月に却下されているとしている。

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中国の龍芯中科が11月28日、新たな4コアCPU「3A6000」を発表した。このCPUは独自のLoongArchアーキテクチャを採用し、SPEC CPU 2006 baseシングルスレッドにおける整数演算と浮動小数点演算のスコアはそれぞれ43.1、54.6と、Intelの第10世代Coreに匹敵する性能を持っているそう（龍芯中科のリリース、PC Watch）。

このCPUには128/256bitベクター命令と6イシューアウトオブオーダー実行が可能なLA664コアが搭載され、各コアには64KBのプライベートL1命令キャッシュ、64KBのプライベートL1データキャッシュ、256KBのプライベートL2キャッシュがあり、さらに16MBの共有L3キャッシュも搭載されている。ピーク演算性能は240GFLOPSで、DDR4-3200メモリの2チャネルをサポートしているとしている。

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ロシアは29日、大阪・関西万博への参加を取りやめると発表した。BIE（博覧会国際事務局）の総会でロシア代表が明らかにした。BIEが大阪・関西万博の準備状況について説明した直後、ロシア代表は「残念だがロシアは大阪・関西万博への参加を取りやめる。主催者とのコミュニケーションが十分とれていない」との回答があったという。具体的な理由は明らかにされていないが、ロシアの行動はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の立場に対する反発が影響している可能性がある（NHK）。

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Amazonは28日、ビジネス向けの対話型AI「Amazon Q」を発表した。企業向け、業務専用のチャットボットで、OpenAIの「ChatGPT Enterprise」、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Duet AI」などと競合する立ち位置となっている（AWS発表、CNBC、ITmedia）。

Amazon Qでは、開発者やビジネスユーザーが様々なビジネスソフトウェアツールに接続して質問できるとされ、企業に関連性の高い回答を提供するとしている。ユーザーの役職や役割に応じて対話を調節できる他、管理者は回答のコンテキスト定義を設定し、不要なトピックを制限できる。また、企業情報は安全で非公開な状態に保たれるとしている。

Amazon Qでは「Business」と「Builder」の2つのプランが用意されている。Businessプランは基本的なAIアシスタント機能を提供し、一般的なビジネスニーズに対応。一方、BuilderプランではAWSの機能に対するサポートなど、より高度なカスタマイズオプションが含まれ、ビジネスにあわせた詳細な調節が可能となっている。料金はBusinessプランが月額20ドル、Builderプランが月額25ドルで、現時点では米国の一部地域でプレビュー版として提供されている。

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29日の14時45分頃、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍の輸送機「CV-22オスプレイ」が墜落したことが報じられている。東京から沖縄へ向かう途中での事故だった。乗組員は6人。屋久島町内の民間船が、島東側の沖合で、搭乗員とみられる男性が漂流しているのを発見。港に搬送したが、死亡が確認されたと報じられている。NHKに掲載された目撃報告によると「機体が突然、ひっくり返り、真っ逆さまになった。火が出て爆発しそのまま海に垂直に落ちていった」とされる（NHK、ABEMA TIMES、毎日新聞）。

宮澤博行防衛副大臣は同日におこなわれた会見で「本日14時40分頃、鹿児島県の屋久島の沖合において、アメリカ空軍横田基地所属CV-22オスプレイ1機が不時着水した」と発表した。不時着水という説明について、「米軍からの説明で、最後までパイロットが頑張ってコントロールしていたということで、不時着水としている」と述べている。

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中古車販売大手のビッグモーターが保険金の不正請求問題で金融庁から損害保険代理店としての登録取り消し処分を受けた。11月末時点で登録取り消しとなる。これは金融庁の発足以来初めての重い行政処分で、12月から3年間は保険販売が不可能となる（TBS NEWS DIG）。

金融庁からは問題点として、取締役会の適切な開催が行われなかったことや、車両価格を保険加入の条件として値引きしていた点が指摘された。さらに、前社長と前副社長は会社経営において利益拡大を優先し、自己の経営意欲が過剰だったと述べられた。これに伴い、保険会社全体がビッグモーターの代理店委託契約を解約する方針で「再建への道筋は極めて困難」になったとされている。

金融庁はビッグモーターに派遣していた43人の検査官を含む出向者に加え、関連する損保ジャパンとその親会社であるSOMPOホールディングスにも調査を行っており、問題が見つかれば厳しい対処を行う方針としている。

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シャープは27日、中国Huaweとグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。4G/5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とするもので、規格の標準化における協力関係を促進するとしている。シャープは今回のライセンス契約について「公正、合理的かつ非差別な条件」としている。Huaweiの知的財産部門責任者を務めるAlan Fan氏は「（今回の契約は）規格の標準化に貢献した2社が双方の知的財産を認め合ったことを意味するものであり、標準化における協力を促進する」と述べている（シャープリリース、ITmedia）。

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