乗りものニュースの記事によると、イギリスの鉄道警察が痴漢行為に対する厳しい対策として、痴漢犯や容疑者の顔写真や犯行内容をウェブサイトで公開しているという。この取り組みは、痴漢被害を減らし、被害者を守るための一環として行われているもので、犯罪者の実名や住所、「下半身露出」「車内での自慰行為」「盗撮」「いやらしい目でジロジロ見た」などといった犯行の詳細なども公開されているそうだ（乗りものニュース）。政府が2026年に導入予定の新しいマイナンバーカードの概要が明らかになった。読売新聞の記事によれば、新しいカードでは、ICチップに組み込まれた電子証明書の有効期間が現行の5年から10年に延長される。マイナンバーカードは本人確認手段として広く利用されているため、カードの券面には氏名、生年月日、住所、顔写真が引き続き記載される。ただ、性的少数者への配慮を求める声が出ていることから、性別は記載されない方向で検討されているという（読売新聞）。
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NHKの報道によると、総務省消防庁は現在、救急搬送を迅速化するために、マイナンバーカードと健康保険証を統合したシステムを導入する計画を進めているという。このシステムは、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるというもの（NHK）。
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中国はコロナ禍時におこなわれた「ゼロコロナ政策」を経た結果、国内でITツールを活用する傾向がより強まった。このことは中国人の生活を便利にしている反面、外国人観光客にとっては不便になる状況になっているという。具体的には急速にキャッシュレス化が進んだため、ATMや両替施設が減少し、外国人のシェアサイクル利用も難しくなった。また、元記事の筆者はコロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、オンライン決済などの各種サービスでの決済ができなくなってしまったという（文春オンライン）。
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内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。
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国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。
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maia 曰く、マイナカードを健康保険証として用いた場合に、本来の自己負担割合と異なって表示される事例が全国で5695件に上った（東洋経済）。
これとは別に、医療機関のレセプトコンピュータが、マイナ保険証対応の「オンライン資格確認システム」にきちんと対応していない問題もあったらしく、券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が「1つの医療機関で20～30件もの誤表示が見つかったところが散見される」という。
厚労省も対策は逐次とっているようだし、（正確な数字は分からないので、とりあえず）大雑把に桁でいうと0.1％程度のミスは大した問題ではない、という意見もあるだろうが、心もとないと考える国民は多いようで、10月15日時点でマイナカードは9648万枚発行されているが、マイナ保険証の利用件数は5月の853万件をピークに月を追うごとに減り続け、8月の利用率は全体の4.6％にとどまっている。
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読売新聞の記事によれば、現在手書きが義務づけられている「自筆証書遺言」について、デジタル機器での作成が認められる方向になるという。高齢者を含め、デジタル技術を使える人が増えていることから、遺言書の作成プロセスを簡素化、遺言書の活用を奨励し、家族間の紛争を防ぐ意図があるという（読売新聞）。
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あるAnonymous Coward 曰く、西和彦氏によると10月1日からMSXパソコン専門誌「MSXマガジン」のバックナンバーを無料公開していくとのこと。公開はアゴラ（https://agora-web.jp/）が運営する電子書籍販売サイト「アカシックレコード（https://akasik-libraries.jp/）」で、現在の公開は1992年7月情報号（https://akasik-libraries.jp/modules/booklist/bookinfo.php?id=496）のみ。随時掲載を増やしていき全号を公開予定としている。
アスキー創業者の一人でMSXの提唱者である西和彦氏は1日、自身が代表取締役社長を務める電子書籍出版社であるアカシックライブラリーで「MSXマガジン」を無料で公開すると発表した（西和彦氏のXのポスト、4Gamer.net、INTERNET Watch、GameSpark）。 この雑誌は、1983年に創刊されたMSXに特化した月刊誌で、MSXの市場衰退と共に部数が減少し1992年に休刊、その後は不定期なムック形式に移行していた。しかし、実際にアスキーから発売されたムックは1992年夏号の1冊だけだったという。今回、アカシックライブラリーに掲載されたのは、その1992年夏号となっている。
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「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている（総務省Xカウント、時事ドットコム）。
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headless 曰く、欧州委員会は 6 日、Alphabet と Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社をデジタル市場法 (DMA) における「ゲートキーパー」に指定した (プレスリリース)。
DMA ではアプリストアやオンラインマーケットプレースなどの仲介サービス、サーチエンジン、ソーシャルネットワーク、メッセージングサービス (N-IICS)、ビデオ共有プラットフォームサービス、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、広告サービスを「コアプラットフォームサービス」と定める。これらのサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要な「ゲートウェイ」となっている場合、提供するデジタルプラットフォームがゲートキーパーに指定される。
具体的にはサービスが EU 加盟国 3 か国以上で提供され、欧州経済域 (EEA) での年間売上高や EU でのユーザー数 (消費者:月間 4,500 万人以上、企業:年間 1 万件以上)、継続性 (ユーザー数の要件を 3 年以上継続して満たす)といった要件でゲートキーパーに指定される。指定された企業は公平な条件でサービスを提供することが義務付けられる。
今回、コアプラットフォームサービスに指定されたのは以下の22サービス。
- ソーシャルネットワーク: TikTok / Facebook / Instagram / LinkedIn
- 仲介: Google Maps / Google Play / Google Shopping / Amazon Marketplace / App Store / Meta Marketplace
- 広告: Google / Amazon / Meta
- N-IICS: WhatsApp / Messenger
- ビデオ共有: YouTube
- 検索: Google Search
- ブラウザー: Chrome・Safari
- OS: Google Android・iOS・Windows
一方、要件を満たしてはいるが Microsoft と Apple がゲートウェイに指定すべきでないと主張しているコアプラットフォームサービス計 4 件 (Microsoft: Bing / Edge / Microsoft Advertising、Apple: iMessage) についてはさらなる調査を行うほか、要件を満たさない iPadOS をゲートウェイに指定すべきかどうかの調査も行う。
また、Gmail と Outlook.com、Samsung Internet Browser も要件を満たしてはいるが、Google とMicrosoft、Samsung がゲートウェイに指定すべきではないことを十分に正当化する理由を示したため、これらのサービスは除外された。これにより、Samsung はゲートキーパーに指定されない結果となった
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埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる（東京新聞）。
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8月25日、河野デジタル大臣（内閣府特命担当大臣）はデジタル庁の委託研究の中間報告を説明した。アナログ規制の見直しで約2兆9000億円のコスト削減、デジタル技術による市場拡大効果約9000億円で、結果的にGDPが3兆6000億円増加すると試算された（CNET、Impress Watch ）。また、業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、人手不足の解消にも貢献するという。アナログ規制とは、報告書の提出媒体に「光ディスク」を指定したり、巡視点検業務での「目視確認」、また「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるケース。オンライン、AI、IoT、ドローンなどで代替可能な業務は移行していく。ちなみに見直し期限は2024年6月となっている。
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厚生労働省は23日、来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が使えない状態が続くことから、健康保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布する方針を示したそうだ。これはマイナ保険証や資格確認書とは異なるもので、「資格情報のお知らせ」と呼ばれる。このカードや文書は、被保険者番号や自己負担割合なども記載されるという。ただ全国保険医団体連合などからは、今の健康保険証よりも、なりすましがしやすいとの指摘も出ている（朝日新聞、m3.com）。保険診療を受けるため、「マイナ保険証」や「健康保険証の代わりとなる資格確認書」とも異なる新たなカードまたは文書「資格情報のお知らせ」を配布するようだ（毎日新聞）。全国の保険医療機関・薬局は2023年4月からマイナ保険証を読み取るオンライン資格確認システムの導入が義務付けられているが、約8%の機関は設置を免除されている。いずれそうした機関は無くなるとは思われるが、過渡期の対応として、この第三？のカードないし文書を配布するとのこと。これ単体では使用できず、マイナ保険証等と一緒に提出する必要がある。なお実際には来年秋以降、新たに健康保険証を取得する人に配る予定で、その他の人についてはどうするか未定。
そもそも、制度設計はどうなってるんでしょうかね？
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最初協会けんぽが可笑しいのかなって印象を受けて記事を読んでみたが協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。どうも、協会けんぽ側に退出されている氏名、住所から個人が特定出来ないらしく住所の曖昧さを考えたとしても1%も対象になるのは可笑しいように思える。
被用者、扶養者が最新の物が会社経由で提出されているはずなのでどこの時点で遅延し遅れているのか疑問符が浮かぶ
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その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。
運用自体の問題もあるらしい
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システム設計側で防止策やチェックが無いのであれば地獄、たまたま漏れてたのなら予防策を強化してもらわないと振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したという。
気が付かず申告していない、気がついたけど放置しているケースもあるのかな。
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