保険金の不正請求で経営が危機に瀕しているビッグモーターだが、同社の経営再建に向け、伊藤忠商事と関連会社、ジェイ・ウィル・パートナーズの3社は経営再建の可能性を探っているとされる。現在、伊藤忠商事らはビッグモーターを二つに分割、中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討しているという（NHK、FNNプライムオンライン 、日経新聞）。

中古車販売や整備などの主要事業を引き継ぐ新会社を設立し、伊藤忠商事などがこれを買収する。残る存続会社には創業家側が株式を保有し、残りの一部事業や負債を残す方針。計画では、新会社の経営には創業家は関与せず、ビッグモーターの店舗網を活用して事業を強化する考えだとしている。

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ブルームバーグ・インテリジェンスが11月15日に実施した調査によると、パリでは労働者の20％が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は4％と少なかったという。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。コロナ禍後は人材確保が困難となる傾向があり、在宅勤務を許可するか同化といった柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになっていた（Bloomberg）。

7月の失業率はフランスが7.4％だったのに対し、英国は4.3％となっており英国の労働市場は失業率の増加など冷え込みぎみではあるものの、それでもフランスに比べると堅調だという。英国では在宅勤務ができない場合、ロンドンの過半数が2桁の昇給を求めると回答、一部は在宅勤務のための転職をする場合、代わりに減給を受け入れる人も多いという結果が示されたとしている。

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Switch on Business が LinkedIn のプロフィールデータから大手テクノロジー企業間の転職状況を調べたところ、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員が最も多かったのは Google (38,316人) で、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員の比率が最も高かったのは Meta (26.51%) だったそうだ (Switch on Business のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Google は比率でも Meta に続く 2 位 (24.15%) で、Salesforce (20.66%) と NVIDIA (17.48%)、Adobe (14.17%)、Microsoft (13.86%) が続く。人数では 2 位が Microsoft (27,246人) で、Amazon (18,948人) と Apple (16,869人) が続き、Meta (15,527人) は 5 位となる。

そのため、Google に転職する従業員は Amazon (8,023人) や Apple (3,858人)、Meta (1,296人)、Microsoft (12,018人) などで最も多く、Google からの転職先は Meta (3,363人)、Microsoft (2,690人)、Amazon (2,150人)、Apple (2,126人) などが多くなっている。

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米Bloombergの21日の報道によると、台湾の半導体大手であるTSMCが、熊本県内に現在、建設中の工場に加えて、日本で3番目となる工場の建設を検討しているという。TSMCは既に、ソニーグループとの共同で初めての日本工場を建設中で、2番目の工場についても検討中とされている（Bloomberg、NHK、日経新聞、TKUニュース）。

この報道によると、新たな工場では3ナノメートル幅の最先端半導体の製造を見据え、200億ドル（約2兆9000億円）以上の投資が予想されている。工場建設の時期は未定。この動きにより、日本国内で広範な半導体生産体制が整う可能性がある。この報道に関してTSMCは現在、第2工場の可能性を評価することに専念しているため、伝えられる情報はないとコメントしたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ITMediaによると、楽天モバイルの契約者数が512万人を超えたそうだ。楽天モバイル参入当初には損益分岐点が700万加入者という話があったが、基地局を増やしたことや半導体不足による費用増、当初は2,980円の料金のみだったことから一人当たりの収益の低下により、損益分岐点の加入者数は上がっていると思われるが、黒字化へ近づいてきたことは確かだろう。

意外にも、楽天モバイルは純増数でキャリアトップだという。
例えば第2四半期（7月から9月）の月間純増数は、
・ドコモ 約2万4000
・KDDI 約1万2000（7月から9月から計算）
・ソフトバンク 8万6000強
対する楽天は10月の実績で時期が違うが、19万2000の純増だという。

なぜ楽天の純増数が増えているかというと、
・解約率の低下
・コンテンツのバンドルを拡大したことや、地域ごとの販売促進体制を確立
・楽天つながりを利用した法人契約
にあるという。このうち、法人契約はいずれは頭打ちになるだろうから、このままの勢いで700万回線までいけるかどうかだろうか。また2026年までに8000億の社債の償還があるので、それ以降は借り換えによる利子負担も苦しくなってくるだろう。

楽天のミッキーとイーロン・マスクはカラオケをするぐらいの友達らしいが、Twiiter買収によるXの借金返済と、楽天モバイルの巨額負債で話が合うだろうと思われる。二人とも希代の起業家として名を馳せたが、このピンチを切り抜ければ、いよいよ経営者として本物といえるのではないだろうか。

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日本の郵便物の数量は減少傾向にあり、全国の郵便ポストの約4分の1が1日平均の投かん数が1枚程度であることが明らかになった。郵便ポストは全国に17万5000余りあるが、1日平均で1枚以下のポストが4万3000余りあった。全国で見ても2001年度をピークに、この20年で「郵便物」の数は半減しているという（NHK）。

この減少に対応するため、日本郵便は新たなアプローチを開始したという。例えば山形県鶴岡市では、荷台に余裕のある軽自動車を使って、農産物の収穫物などを配達するサービスを提供している。このサービスでは、およそ30リットルのケース（縦29センチ、横47センチ、高さ22.5センチ）に収まれば、税込みで290円。「ゆうパック」の4分の1程度という割安価格に設定されている。送り主はネットで空き状況を確認して予約し、最寄りの郵便局まで荷物を持ち込む。受け取る側は、配送先となる郵便局に取りにいく。

0キロほど離れた市中心部のレストランやパン屋など、おもに個人商店に納品している生産者は、このサービスを利用しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナスだという。三菱自動車の撤退のように、中国資本の躍進で外資が負けているというのであれば、中国的には問題ないだろうが実態はどうだろうか？
ちなみに日本は対内直接投資が極端に少ない国として知られる。

マイナスの背景には、半導体関連の米国からの輸出規制や、2022年7月に実施された反スパイ法の改正などが、外資企業の中国への投資意欲を低下させた可能性があるとしている。

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世界的な海上輸送の要衝である中米のパナマ運河で、記録的な干ばつにより水不足が深刻になっているという。この干ばつは南米・ペルー沖でのエルニーニョ現象が原因とされ湖の水位が低下。このため運河の管理当局は2024年2月まで船舶の通航数を減少させる計画を立てているそうだ（NHK）。

パナマ運河庁は、一日あたり平均36隻だった運河の通航数について、11月1日から31隻に制限、その後も通航数を段階的に制限し、2024年2月には一日あたり18隻にまで制約する予定としている。世界的な物流に影響を及ぼす可能性があり、アメリカと中国に次いで同運河を多く利用している日本の貨物輸送に影響する可能性も示唆されている。

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米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）は10月30日、NAND型フラッシュメモリー事業を分離すると発表した。WDは、半導体メモリー事業を旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと統合する合意を目指して交渉していたが、間接出資する韓国SKハイニックスの同意が得られず、統合交渉が頓挫していた。このことからメモリー事業の分離を決定したという（日経新聞）。

WDはもともとHDDを製造、のちに半導体メモリー事業に進出したが、事業間の相乗効果が不十分であることが続いていた。WDのCEOであるデービット・ゲックラー氏は、2事業を分離することでWDの株主価値を引き出すことができるとし、キオクシアとの統合交渉についてはあらゆる話し合いが終了したとコメントしている。

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IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

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2022年第3四半期のスマートフォン出荷台数は9.7%減の3億190万台、5四半期連続の減少に 2022年10月30日

maia 曰く、

日販がローソンとファミマへの配送から2025年2月末をめどに撤退し、トーハンに引き継ぐ方向だという（朝日新聞）。背景は紙媒体の衰退や運送コストアップで、売上高は10年前と比べて約3分の1に縮小、返品率は50%を超え、赤字が続いていた。トーハンは現在セブンイレブンに配送している。

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宇宙開発企業の岩谷技研は10月14日、フリーフライト有人飛行試験で、最大到達高度1万669mの成層圏に到達した。国内初の成果としている（ブレスリリース、テレ朝NEWS、ASCII STARTUP）。

同社は高高度ガス気球と気密キャビンの設計、開発、製造を行い、気球を用いた宇宙遊覧を目指している。実験目的は成層圏の低圧環境における与圧キャビン及び生命維持装置の運用試験と気球による高度1万m越への到達の実証。同社は今回の実験で、以下の三つの成果を国内で初めて達成したという。

1. 人を成層圏まで運ぶための有人気球を開発・製造し運用
2. 減圧環境に耐える気密キャビンを開発し運用
3. 与圧キャビンを作るために必要な独立した生命維持装置を開発

また、実験のパイロットとなった及川明人氏は、日本初の成層圏ガス気球パイロットとなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年1月に話題になった「Spaceship Neptune」の日本版？

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アマゾンジャパンが7月に実施した「プライムデー」セールに関連して、一部の配達員への報酬支払いが当初予定より1か月以上遅れていたと報じられている。複数の配達員はアマゾンの対応が遅いと主張。アマゾン側は彼らに対してシステム障害が原因で支払いが遅れたと説明している模様（共同通信）。

アマゾンは繁忙期に当たるセール前後の2週間ほど、個人事業主の委託先ドライバーに追加報酬を支払うことがあったが、一部のドライバーは8月上旬に予定されていた追加報酬の支払いがなかったと訴えている。支払いの遅延額が10万円を超えるドライバーもいる一方で、アマゾンは支払いが遅れた理由について説明を受けていないとするドライバーもいるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された（産経新聞, 時事通信, TBS）。

報道によれば、アメリカやイギリス、カナダなどでは、人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明。製造現場で国内向けと輸出向けを厳密に管理する必要が生じるなど、困難との結論に至ったという。

こうした規制は、強制労働の禁止や不当な低賃金で市場を荒らすといった理由から行われている模様。ということで、人手不足の対策としては素直に給料を上げて人を呼び込むしかなさそうです。

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米ウエスタン・デジタル（WD）とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の経営統合交渉が、打ち切られたことが報じられている。両社はNAND型メモリー半導体の生産で強みを持ち、競争を勝ち抜くために統合が必要と考えていた。月内の合意を模索していたが、キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの反発が根強く、同意が得られないために断念された（時事ドットコム、日経新聞、読売新聞）。

SKは統合によってWDの主導権が強まることを懸念。また米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかったとしている。この交渉には、経済安全保障の観点から、日米両政府も深く関わっていた。

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