ナショナル ジオグラフィックの記事によると、全米でイヌの呼吸器疾患が広がりつつあり、その原因が新種の病気である可能性が高いという。この病気は通常の上気道疾患よりも症状が長引き、ほとんどの治療法が有効ではないとされる。ただし致命的なものではない上、人間には感染しないと見られている（ナショナル ジオグラフィック）。

2022年の夏からニューハンプシャー州を中心に広がっているとされる。獣医学研究所のデイビッド・ニードル氏らは一般的な呼吸器疾患の検査をしたが結果は全て陰性。従来のウイルスやバクテリアとの関連は見つかっていないという。

米ニューハンプシャー大学ハバード・ゲノム研究センターのローレンス・ゴードン氏は、感染症状のあるイヌから採取した30個のサンプルの21個の中からDNAのある小さな断片を発見した。このDNAはこれまで発見されていなかったバクテリアだとしている。研究チームはマサチューセッツ州とロードアイランド州のイヌにも検査を拡大したところ、ロードアイランド州のサンプルでは、同じ未知のバクテリアが発見されたという。

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日本医療研究開発機構（AMED）の実施した大規模調査によると、子どもの約1％に聴力検査では問題がないにも関わらず、「聞き取り困難症（LiD）」の症状が見られることが分かったという。海外では人口の0.2~5%に症状があるという報告があるそうだ。LiDは音の情報を処理する際に起きる障害で、言葉が理解できないなどの症状が出るのだという（朝日新聞）。

調査は関西の9校に通う4350人の子どもとその保護者を対象に行われ、LiDの症状を自覚する割合や関連する発達問題について調査がおこなわれた。その結果、LiDの自覚度は学年が上がるほど高くなる傾向がある。一方で保護者は症状を過小報告しやすい傾向があり、周囲が気がつきにくい問題があるとしている。この研究ではLiDは子どもの学習や言語習得に影響を及ぼす可能性があるため、早期に診断を受け対策を取る必要があるとしている。

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headless 曰く、

中国の研究グループが中国・メキシコ・米国・欧州の 4 つのコホートを対象に行った研究によると、50 歳以上のインターネットユーザーは非ユーザーと比べて心代謝性疾患や死亡のリスクが低かったそうだ (論文、 Atlas VPN のブログ記事、 BetaNews の記事)。

各コホートにはインターネット使用のほか、糖尿病や心臓病、脳卒中を含む心代謝性疾患の有無や、これらの疾患2つ以上の罹患歴がある心代謝性疾患の多疾病罹患、CES-D によるうつ症状の自己評価を行っている。50 歳以上の成人 104,422 人から集めたデータによると、インターネットユーザーは糖尿病・心臓病・脳卒中および死亡のリスクが低く、この逆相関関係はメキシコ・中国・米国・欧州の順に大きくなっていったという。

たとえば、欧州の 50 歳以上のインターネットユーザーは非インターネットユーザーと比べて心代謝性疾患リスクが 14 ～ 30% 低く、死亡リスクは 40% 低い。この逆相関関係の一部はうつ症状の少なさと連動しており、社会経済的地位の高い人と女性でより大きくなる。さらには過去に心代謝性疾患を経験した人では死亡リスクがおよそ 30% 低くなるそうだ。逆に 65 歳未満で社会経済的地位が低い男性独身者は特定の心代謝性疾患リスクが高くなるとのこと。

研究グループではインターネット使用がうつ症状を軽減することで心代謝性疾患リスクと死亡リスクを低下させる可能性があるとしつつ、年配者のインターネット使用を推進するにあたっては社会経済的地位や健康リテラシーにも配慮する必要があると結論付けている。

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東京医科歯科大学のグループが、重度の近視患者に対する新たな治療法を検証する臨床研究を開始した。この研究では、大人を対象として赤色の光を利用することで、眼球の形の変形を防ぎ、近視の進行を抑制できる可能性を探るというもの。従来は子どもを対象とした研究が行われていたが、今回は成人に焦点を当てた初めての臨床研究だという（NHK）。

近視が進行すると、眼球の形が歪んで網膜剥離や緑内障などの合併症が生じ、視覚障害や失明につながる可能性があるとされる。研究グループは特殊な装置を使用し、赤色の光を目に当てることで網膜を包む膜を厚くする効果があり、眼球の変形と近視の悪化を防ぐ可能性があるとしている。

この臨床研究では、18歳以上の重度の近視患者30人を対象に、2か月間にわたり毎日2回、3分間ずつ赤色の光を利用して効果と安全性を調査する。で海外ではこの治療法が子どもに対して承認されている国もあるものの、大人に対する臨床研究はこれが世界で初めての試みだとしている。

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第一三共が開発したCOVID-19オミクロン株XBBに対応したワクチンが、厚生労働省の専門部会に承認申請されたことが27日に報じられている。厚労相が近く承認する見込みとのこと。このワクチンは米ファイザー、米モデルナの両社製と同じメッセンジャーRNA型となる。同社のワクチンは8月に承認されていたが、従来株対応としての申請だったため、改めて9月にXBB対応で承認申請されていた（朝日新聞）。

第一三共のワクチンは12歳以上が対象となるとしている。政府は同社から計140万回分を購入することで合意しており、現在行われている全世代を対象にした秋接種で使用される。12月4日の週から自治体に配送、順次接種が始まる見込みとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京ビッグサイトで 11・12 日に開催された「DESIGN FESTA」で焼き菓子店「Honey×Honey xoxo (ハニーハニーキス)」が製造・販売した複数マフィンの購入者から「糸を引いている」「異臭がする」といった訴えが相次ぎ、中には食べてしまって腹痛を訴える人もいる模様。

これを受けて Honey×Honey xoxo は厚労省へ自主回収を届け出たが、その危険度が「Class I」に分類された。これは「重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる」レベルでフグ毒や毒キノコと同じ扱いとなる。

食中毒の原因は調査中だが、プロのパン職人によると、糸を引いたのはバシラス属菌の引き起こす「ロープ現象」だそうな。バシラス属菌は、芽胞状態だとかなりの高温にも耐えられるので、場合によってはパンや焼き菓子でも繁殖する。

このパン職人は今回の件を

• 生のフルーツという扱い難い食材を使った
• 焼き上げた後の保存方法に問題があった (5 日間 18 ℃ 程度で放置)
• 保存効果のある砂糖を使わなかった

という複合的な原因があったとみている。

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国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。

全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び始めないよう、農業支援の強化が必要と指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

タリバンもたまには良い事をする。

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headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) が食品への臭素化植物油 (BVO) 禁止を提案し、意見募集 (ERR_SSL_VERSION_OR_CIPHER_MISMATCH エラーが出ることがあるため、Internet Archive のスナップショット) を行っている (FDA の告知記事、 Ars Technica の記事)。

BVO はソフトドリンクで柑橘系のフレーバーオイル分離を防ぐために用いられる。日本や EU では食品添加物としての使用が禁じられているが、米国では使用が認められており、カリフォルニア州で BVO を含む4種の食品添加物を禁ずる食品安全法が今年成立して注目を集めた。意見募集は 2024 年 1 月 17 日まで。

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中国でゼロ COVID 政策緩和ののち、数か月の間に胎児内臓逆位の症例が大幅に増加したそうだ (報告書、 Ars Technica の記事)。

内臓逆位は内臓の配置が左右反転するという非常に稀な症状だ。報告書では上海市の国際和平婦幼保健院と長沙市の湖南省婦幼保健院の産科センターで妊娠 20 週 ～ 24 週に行われる超音波診断のデータ 2014 年 1 月 ～ 2023 年 7 月分を調査している。その結果、胎児内臓逆位の症例数は 2023 年の最初の 7 か月で 2014 年 ～ 2022 年の年間症例数中央値の 4 倍を超えていたという。症例数は 2023 年 4 月にピークとなり、通常より多い状態が 6 月まで続いた。具体的には 2023 年 1 月 ～ 7 月で 56 件の胎児内臓逆位の症例があり、うち 52 件は完全内臓逆位、4 件は部分内臓逆位だったとのこと。

中国ではゼロ COVID 政策が緩和された 2022 年 12 月初めから 2023 年 2 月初めにかけて SARS-CoV-2 感染数が急増し、人口の 82% が感染したという。先天性内臓逆位は異常な形態発生の分布や内臓の側性化にかかわる繊毛の機能不全と結び付けられている。SARS-CoV-2 が垂直感染するかどうかについては結論が出ていないが、妊娠初期の胎児の感染や SARS-CoV-2 による母体の炎症反応が影響している可能性もある。ただし、胎児内臓逆位の症例増加と SARS-CoV-2 感染増加の因果関係を示す証拠はなく、さらなる分析が必要とのこと。

なお、症例が増加したといっても内臓逆位の症例は依然として非常に稀とのことだ。

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中国の科学者たちは調査により、中国・海南省で以前には見られなかったウイルスを8種類発見したそうだ。これらの8種類のウイルスは、種の障壁を越える可能性があり、新たなパンデミックを引き起こす能力を持っているという（Vipin M. Vashishthaさんのポスト、ScienceDirect）。

この研究は、中国海南省におけるげっ歯類によるウイルスのバイローム（生態系内のウイルスの組成）を分析、新たなウイルスについて調査したもの。げっ歯類は人獣共通感染症の媒介者であり、新興感染症（EID）のリスクを高める要因となっている。

中国の海南省でげっ歯類から合計682のサンプルを収集、それらのサンプルから得られたウイルスのDNA情報を分析した。新たに発見されたウイルスのうちの一つ「CoV-HMU-1」と名付けられた新しいコロナウイルスは、Covidなどと同じコロナウイルスのサブジャンルに属することが判明したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「このウイルスは齧歯動物から発見されており、専門家らは、ウイルスが種の壁を越えた場合、人間に感染する「高い確率」があると警告している」そうな
今の新コロは旧型新型コロナウィルスになるのかな？

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京都大学の明和政子教授らの研究チームは、感情のコントロールが苦手な幼児に特定の腸内細菌が多いことを発見したとする論文を発表した。腸内細菌は食習慣に影響を及ぼし、3~5歳の幼少期に形成され、生涯変わらない可能性があるとされる（サイキンソーリリース、共同通信）。

研究では、全国の保育園や幼稚園に通う3~4歳の257人を対象に、腸内細菌や食事摂取状況、偏食の有無を調査した。さらに幼児の日常の問題行動に関する評価尺度を用いたアンケート調査も行われた。その結果、感情を抑制する認知機能に発達リスクを有する幼児の腸内細菌叢において、Actinomyces属とSutterella属の相対量が高いことが示されたという。このリスク群では緑黄色野菜の摂食頻度が低いこと、偏食の割合が高いことも分かったとしている。この結果から、幼少期の食習慣が脳の発達に影響を及ぼす可能性があると研究チームは指摘している。

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ugoo 曰く、

現在は働き方改革関連法の成立により長時間労働が規制されているが、建築業・運送業・医師については2024年まで適用除外されており、これを「2024年問題」と称していた。

そして医師についても2024年4月から、残業時間は原則として年960時間までに法規制されることとなった（厚生労働省）。これは一般労働者の年720時間以内を超えるラインであるが、それでもこれに該当する医師は、2019年より半減しているのだという（読売）

なお「原則として」というのは、基本的にはA水準で規制される場合であり、認定病院として「臨床研修・専攻医の研修」「高度な技能の修得」と判断された場合、C水準として1,860時間まで可能である。A,B,Cの水準について、それぞれモデルケースのタイムテーブルが公表されている（厚生労働省 pp:37-39）

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ネット上で糖尿病の治療薬が「やせ薬」として話題になり、美容や減量目的での使用として広まってしまった結果、「GLP-1受容体作動薬」という糖尿病治療薬に出荷制限がかかる状況になっているという（朝日新聞、その2）。

朝日新聞の報道によると、この薬が保険適用されない自由診療を中心に処方されているという。健康保険組合連合会は、美容目的で糖尿病と診断され、公的保険が適用されているケースについて疑念を持ち、2020年10月~22年9月の診療明細書を調査した。その結果、3か月以上受診した75歳未満の患者のうち、減量効果があるとされる薬を1種類だけ処方された人は、2種類以上処方された人と比べて、血糖値の検査をしていない割合が高かったことが判明した。特に20代以下の患者の中で、1種類だけ処方された人のうち4.7％で検査が行われていなかったとしている。

医師らはこれが糖尿病治療に悪影響を及ぼし、必要な人々に薬が行き渡らなくなる可能性があると懸念、厚生労働省や日本糖尿病学会などの関連機関は、この薬を「糖尿病でない人への安全性と有効性が確認されていない」として注意喚起している。

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政府は11日、花粉症対策の初期集中対応パッケージをまとめた。2023年度中に、都市部周辺にスギの伐採や花粉の少ない品種への植え替えを重点的に実施する。花粉症患者の多い地域を優先して区域を設けて実施する計画（日経新聞）。

政府は既に花粉症対策として30年後に花粉発生量を半減させ、スギ人工林を10年後に2割ほど減らす計画を立てている。今回はこのうちの具体的な対策を早急に実施する。具体的には伐採機の購入支援や舌下免疫療法の治療薬の増産、外国人材の受け入れ拡大、スーパーコンピューターや人工知能を使った花粉の飛散量の予測体制の整備などが含まれる。舌下免疫療法の薬に関しては、原料確保、生産体制の拡充を進め、25年までに治療薬の供給量を大幅に増やす方針だとしている。

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米モデルナは4日、開発中のCOVID-19とインフルエンザの混合ワクチンに関する第1/2相試験で良好な結果を得たと発表した。この混合ワクチンの臨床試験は、50歳以上の対象者を対象とし、モデルナのCOVID-19ワクチンと既存のインフルエンザワクチンを組み合わせて接種し、その安全性と効果を調査したもの（モデルナリリース、日経新聞）。

結果、混合ワクチンを接種したグループでは、既存のインフルエンザワクチンと同等またはそれ以上の予防効果があることが確認された。また、副作用の発生率や症状は、これまでに実用化されたモデルナのコロナワクチンとほぼ同等だった。モデルナは年内に最終段階の治験を開始し、2025年に承認されることを目指している。混合ワクチンは、冬季に流行するコロナとインフルエンザの両方を1度の接種で予防できる利点があり、患者や医療関係者の負担を軽減し、接種率の増加に寄与することが期待されている。

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RMS こと Richard M. Stallman 氏が GNU プロジェクト 40 周年記念イベントの基調講演で、悪性リンパ腫の治療を受けていることを明らかにした (The Register の記事、 動画)。

治療のため特徴的な長髪と髭を失った Stallman 氏の風貌は大きく変わったが、病状は管理可能であり、今後何年もの間プロジェクトにも関わり続けることができるとのこと。The Register の記事では濾胞性リンパ腫 (follicular lymphoma：FL) だと Stallman 氏が述べたと書かれているが、動画で該当の発言は見つけられなかった。濾胞性リンパ腫は非ホジキンリンパ腫の一種で、悪性リンパ腫の中では進行速度の遅い低悪性度の B 細胞リンパ腫だ。

基調講演では Red Hat や生成 AI を批判し、若い人々を自由なソフトウェアに興味を持たせることの困難さを語った。講演は Stallman 氏がステージ中央の椅子に座った状態で始まり、マスクやマイクの関係で聞き取りづらいと客席から指摘される場面もたびたび見られたが、実際の話しぶりははっきりしていた。後半の質疑応答では一人で立ち上がって演台まで移動するなど、体力的にも問題ないようだ。

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このワクチンは60歳以上の人々を対象としており、国内初の承認となった。日本では毎年、60歳以上の約6万3千人が入院し、約4500人が死亡すると推定されている。承認されたワクチンは、ウイルスの一部を基にした組み換えタンパクワクチンで、治験では有効性が82.6％という結果が得られたとしている。

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愛知県岩倉市消防本部で、救急車のドアを閉めたままオゾン発生器で車内を消毒し、隊員らが体調不良を訴えるトラブルが相次いでいたという。朝日新聞が報じたところによると、コロナ禍のさなかである2020年の7月、複数の隊員が救急車内でオゾン発生器を使用していた。発生器の説明書では、原則として無人状態での使用するよう指定していた（朝日新聞）。

コロナ対策のためにオゾン発生器を持ち込んで車内を消毒。この際、複数の隊員が車内に残ったまま約30分間、発生器を使っていた。発生器の使用後、複数の隊員が一時的にせきや涙が止まらなくなったとしている。こうしたケースは複数回あったそうだ。消防本部は当初、この事実を否定していたものの、後に「コロナ対応を模索中で、試験的にやった」と認めたという。内部調査の結果、オゾンを浴びた隊員は計14人だったことが判明、現在は隊員を乗せての使用はしていないと説明している。

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