消費者庁は18日、「消費者庁Webサイトについてのご意見・ご感想」「食品表示に関するお問い合わせ受付フォーム」「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」などの12件のフォームで不具合があり、70件以上の投稿が受け付けられていなかったと発表した。影響があったとされるのは、11月末から12月13日にかけての期間。同庁は「心当たりがある場合が、再度投稿してほしい」と呼びかけている。問題となったシステムは改修済みで、もし届かなかった場合はエラーメッセージが表示される状態になっているという（消費者庁、ITmedia）。

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一応廃車処理の管理システムはあったようだが、そこには解体済みとしながらも輸出されており、自衛隊側も本当に解体されたのかなどのチェックはしていなかったという。また落札価格も転売する前提の高値に高騰していたが、自衛隊側も気にしていなかったようだ。輸出していた男性は困惑した様子で「落札者に再使用を禁じる陸自のルールは知らない」「どこの業者も輸出していた」と答えたという。

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伊藤信太郎環境相が大臣就任会見で「次のエネルギー」への期待を示した。「電気の代わりに明るくしたり、温めたり、冷やしたり。そういうものをCO2を排出しない形でつくり出し、運び、蓄積できれば、環境問題とエネルギー問題は一挙に解決できる」（共同）。色々言いたい事はあろうが、一応CO2に影響せず、電気の形を取らずに利用できるという条件だと、どういう可能性があるだろうか？　やっぱり薪（ないしバイオマス、加工品含む）かなあ。

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6月23日に施行されたLGBT理解増進法を受け、厚労省は同日「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した都道府県向けの通達で、例え性自任が異なるトランスジェンダーであっても、身体的な特徴を元に「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」という趣旨の通達を出した（厚労省の通達, 産経新聞, J-CAST）。

これは元々法案の議論の時点で、トランスジェンダー当事者からもそのようなことは要望しないと報じられていたもの（3月の朝日新聞の記事）。要望しないとは言いつつも、法律をそのまま適用すると、こうした人を拒むことが差別と認定される可能性があるのではと懸念されていたが、厚労省の今回の通達はそうした運用は差別に当たらず、むしろ法的に必要なものであると周知する形となった。

LGBTの推進運動を巡っては、当事者が要望していないにも関わらず、一部で女子トイレをオールジェンダートイレに統合してしまった誤運用の例などが問題となっており、こうした基準が示されるのは良いことだろう。

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岸田総理は21日、来日中のウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、あらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供すると伝えたとのこと。(TBSニュース)

陸上自衛隊の車両によると、自衛隊車両には１６式機動戦闘車などの戦闘車両もあるが提供は無理だろうから、それらを除くと以下だろうか？

１１／２ｔ救急車
78式雪上車
１／２ｔトラック　愛称：パジェロ（コガタ）
１ １／２ｔトラック　愛称：１トンハン（チュウガタ）
３ １／２ｔトラック　愛称：３トンハン（オオガタ
高機動車　愛称：コーキ
オートバイ（偵察用）
７ｔトラック　愛称：ナナトン（トクダイ）

第2次世界大戦のヨーロッパ方面の連合軍総司令官を務め、戦後アメリカ大統領となったアイゼンハワーは、勝利に貢献した装備として、C-47 スカイトレイン輸送機とジープを挙げた。(Global Security)
必ずしも戦闘車両だけが勝利に貢献するわけではないと言えるのではないだろうか。

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