焼き菓子店がデザインフェスタで販売したマフィンの購入者が体調不良を訴えた問題で、目黒区保健所は行政処分を見送ることとしたという（弁護士ドットコム、朝日新聞）。

調査の結果、食中毒の原因となる菌が見つからず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかった。店はイベントの5日前からマフィンを製造。一部の購入者が納豆が糸を引いていると指摘し、一部の購入者が体調不良を訴えていた。保健所は体調不良を訴えた7人の便を調査したが、食中毒の原因となる菌は見つからなかったことから、行政処分は行わないこととなった。

弁護士ドットコムの記事によると、問題となったマフィンには腐敗の可能性が指摘されており、食品衛生法は腐敗した食品の販売を禁じている。しかし、保健所の担当者によると、法令上は腐敗した食品の販売について行政処分が可能だが、具体的な数値などの定義がなく、何を持って腐敗していると判断することは難しいとしている。また、この法令による行政処分は都内では1978年以来45年間実施されていないという。

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オンラインベースのUIデザインツールを提供するFigmaは18日、米Adobeが計画していた同社の買収が中止されたと発表した。AdobeとFigmaは約200億米ドルでの買収に合意していた。が、今後も独立した会社として継続することになった。この買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示していた。発表より15か月間、規制当局による審査が実施されていたものの、承認の道筋を見出せなくなったため今回の決断に至ったとしている（ITmedia、窓の杜）。

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アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が18日に噴火し、溶岩と煙が噴出した。周辺では10月後半から火山活動が活発化、地震が頻発しており当局は警戒を呼びかけていた。レイキャネスの"住民約4000人は既に避難しており、近隣の地熱温泉施設も閉鎖されている。溶岩は市街地に向かっていないとの報道も出ている。アイスランド政府はで「噴火は生命を脅かすものではない」との声明を出し、「アイスランドを発着する航空便に支障はなく、国際便の航路は開かれている」と説明している（NHK、ロイター）。

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中国の兆芯（Zhaoxin）は12日、自社開発のx86互換CPU「KX-7000」シリーズを発表した。新しい「世紀大道」アーキテクチャとチップレット構成を採用し、演算性能を2倍に向上させたという（兆芯リリース、PC Watch）。

最大128GBのDDR5メモリや24レーンのPCI Express 4.0、2ポートのUSB4、3ポートのSATA 6Gbpsなどに対応するなどI/O部分を強化した。内蔵GPU「C-1190」も強化され、グラフィックス性能が4倍に向上、DirectX 12、OpenCL 1.2、OpenGL 4.6といったAPIをサポートしている。KX-7000では、最大3.7GHzまでのクロックで8基のコアを搭載し、中国産CPUでは最高の速度で動作させることに成功したとしている。オフィスやエンターテインメント、業務用途に適した性能をもつとしている。

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松山市の人間環境大学や東北大学などの研究グループが、日本原産の「本わさび」の成分を摂取することが高齢者の記憶力向上につながる可能性があるという研究結果を発表した。研究では「本わさび」の根茎に含まれる特有の成分である「ヘキサラファン」に着目、記憶力との関係について研究を進めた（論文、CBSニュース 、NHK）。

60歳から76歳の男女72人を対象に12週間にわたり、「ヘキサラファン」を含むサプリメントを摂取するグループと摂取しないグループに分け、それぞれ摂取前と摂取後に記憶力に関するテストを実施した。その結果、サプリメントを摂取したグループでは記憶力に関するテストで成績が大幅に改善、摂取しなかったグループよりも成績が良かったことが分かったという。

使用したサプリメントに含まれる「ヘキサラファン」は、本わさびの根茎5グラム程度、すりおろしたものでスプーン1杯程度で摂取可能な量で、わさびを料理に添えるなどして比較的簡単に日常的に摂取できると指摘している。高齢者施設などで認知症予防や健康増進のために活用できる可能性があるという。

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朝日新聞の記事によると、「まんだらけ」の前社長と法人が、メルカリで商品を購入する際に身分確認を怠ったとして、古物営業法違反の疑いで警視庁から7日に書類送検されたという。前社長は昨年12月から今年1月にかけて、メルカリで本や玩具を購入した際、出品者の身分確認を怠り、それを会社の帳簿にも記載しなかった疑いが持たれている（朝日新聞）。

古物営業法は盗品売買防止のため、買い取り時に身分証などでの身分確認や帳簿への記載を義務付けている。前社長はメルカリが身分確認を行っていると判断し、自社での確認は不要だと考えていたと述べているという。まんだらけは、朝日新聞の取材にに対し、書類送検という事態を真摯に受け止め、今後は改善するとしている。

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埼玉県川口市に在住するクルド人の団体「日本クルド文化協会」の代表者らが、トルコ政府から「テロ組織支援者」として認定されたと報じられている。これに伴い、トルコ国内の資産凍結の措置を受けているという。トルコ政府はその理由として、非合法な武装組織である「クルド労働者党（PKK）」への資金提供が理由としている（産経新聞）。

この団体はトルコ地震の際に日本国内で約4000万円の募金活動を行っていた。トルコ政府は11月29日、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織について、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。官報に掲載した。このうち日本国内で対象となったのは同協会務局長や代表理事などの数人。日本クルド文化協会の事務局長は「テロ支援もテロ活動もしていない。トルコ政府の行動は報復的であり、冤罪だと考えている」と述べている。

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米NVIDIAのCEO、ジェンスン・ファン氏は、5日におこなわれた西村経済産業大臣との会談で日本に人工知能（AI）関連の研究開発拠点を設置する計画を明らかにした。大学や研究機関との連携を視野に入れており、この拠点設立が国産の生成AI開発を後押しすると考えられている。研究開発拠点の具体的な設置時期や場所には触れなかったが、西村経産大臣によると同省所管の産業技術総合研究所を挙げると、前向きに検討する意向を示したという（日経新聞）。

西村大臣はファン氏との会談の中で、AI開発に必要な計算能力向上にはNVIDIAの協力が不可欠であるとし、政府としても同社のGPU供給を要請していると述べた。在庫が逼迫するGPUについてはソフトバンクやさくらインターネット向けに安定的に供給する認識を示している。経産省は2027年度末までに、国内計算能力を20〜30倍に引き上げる目標を掲げており、補助金を通じて企業のスパコン整備や生成AI開発を支援する考え。

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SF作家の豊田有恒氏が11月28日に亡くなったことが報じられている。85歳だった。食道がんが死因とされている。同氏は「エイトマン」「鉄腕アトム」「ジャングル大帝」など数多くのアニメ作品の脚本を手掛けたことで知られ、アニメの「宇宙戦艦ヤマト」シリーズではSF設定を担当した。モンゴル帝国の支配が続く架空の世界を描いた「モンゴルの残光」や神話の時代を舞台にした「火の国のヤマトタケル」などのSF小説でも知られている（NHK、産経新聞）。

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茨城県の森林総合研究所と岐阜県の森林研究所が、国内で初めて高級キノコである黒トリュフの人工栽培に成功したそうだ。黒トリュフはマツタケと同様に人工栽培が非常に難しいとされている（日経新聞）。

岐阜県内の試験地に2016年に黒トリュフの菌を接種したコナラの苗木を植え、7年後の2023年に地表でトリュフが発生したことで成功が確認された。黒トリュフは欧州などで一部の種類で人工栽培が行われているが、国内ではこれが初めての試みだという。日本ではこれまで、トリュフは欧州や中国から輸入されていたが、この成功により国内での安定的な栽培技術が期待されるとしている。

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米国商務省のGina Raimondo長官は、NVIDIAに対して中国に向けにAIチップの再設計をしないよう警告したという。2022年に始まった輸出規制後、NVIDIAは中国向けに設計を変更したチップを販売していたが、のちに規制対象に追加されていた。同氏は「もし彼らが規制に対応したAI対応チップを再設計したら、私は次の日に規制する」と述べ、中国向けにAI向けチップを再設計した場合、即座に規制措置を取る意向を示した。なお、同氏は中国が最先端の半導体に追いつくのを阻止するためには、輸出管理を担当する商務省産業安全保障局により多くの資金を必要としていると述べた（Fortune、PC Watch）。

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イスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエルに対する奇襲攻撃に関連して、米国では一部の投資家が事前に情報を把握し、利益を得ていた可能性があるとの報道があったようだ。ロイターによるとこれに関連してイスラエル当局が調査を進めているとしている（ロイター）。

この記事によると、ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘。米金融取引業規制機構（FINRA）のデータから、MSCIイスラエル上場投信（ETF）の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したとしており、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘している。

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歌声合成ソフトの「初音ミク」が日本ネーミング協会主催の「日本ネーミング大賞2023」で最優秀賞を獲得したそうだ。日本ネーミング大賞は、ネーミングの重要性を強調し、産業の発展に貢献することを目的にしており、今年は509点のエントリーがあったという（クリプトン・フューチャー・メディアリリース、ITmedia）。

講評では「未来からきた初めての音」というコンセプトや、テクノロジーとキャラクター性の融合が高く評価され、「ネーミングが世界観を拡げた好例」と賞賛された。発売元であるクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤代表は、「16歳のアニバーサリーイヤーに大きな花を添えられました。本当にありがとうございます」と述べた。同大賞では初音ミクのほかにLIXILの「みらいえらぼ」やキオクシアの社名などが優秀賞に選ばれたとしている。

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ドワンゴは4日、同社が運営するサービス群「ニコニコ」内で提供されている月額制サービス「プレミアム会員」の月額料金を550円から790円に引き上げると発表した。新たな料金は2024年3月1日から適用される。サービス開始以来初めての料金改定で、同社は値上げの理由として、コンテンツ調達費やインフラコストの増加を挙げている。また効率化や経費削減だけでは現行価格を維持ことが難しかったともと述べている（ドワンゴリリース、ファミ通）。

料金改定に伴い、ニコニコ動画では「エコノミーモード」を廃止、代わりとして720p画質の常時提供を行う予定。また実施時期は未定ではあるが、投稿できる動画ファイルサイズの上限を、最大3GBから6GBに拡張するとしている。

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最近、悪質なホストクラブで、若年女性に対するホストの不当な勧誘や「デート商法」が問題視されている。そんな中、消費者庁が11月30日、ホストクラブなどでの不当な勧誘と消費者契約法の適用についての情報を周知した。それによると消費者契約法では、不当な勧誘に基づく契約取消しの権利を保護しており、ホストクラブでの飲食などの契約もこれに該当するという。中でも未成年者は法定代理人の同意なしに契約を取り消せるとしている（消費者庁、ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用について（周知）[PDF]、弁護士ドットコム）。

消費者は恋愛感情を利用した不当な契約を取り消せる可能性があるとし、適用可能性を確認するために消費者ホットラインなどの相談するべきだとしている。また相談内容に応じた専門機関の窓口も提供しているSNSのX上では、これは事実上のホスト徳政令では。ガールズバーとかキャバクラとかも解釈次第でいけるなどの意見も出ている（あらいちゅーさんのポスト、ハムスター速報）

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